普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

国会が開催と決められぬ政治から決める政治へ

2012-01-24 15:29:54 | その場凌ぎの政治
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通常国会が召集
  第180通常国会が24日、召集された。社会保障と税の一体改革を進めるため、野田佳彦首相が3月の提出を目指す消費増税関連法案の行方が最大の焦点。自民、公明両党は早期の衆院解散を見据えて野田政権を追い込む構えで、冒頭から与野党の激しい攻防が展開される。
 政府・民主党は代表質問終了後、円高対策などを盛り込んだ2011年度第4次補正予算案を2月上旬までに処理した上で、12年度予算案の年度内成立を図る。一体改革と併せて、国会議員定数削減や国家公務員給与削減の実現にも全力を挙げる。
 自公両党は、09年民主党マニフェストに記載のない消費増税を公約違反と批判。民主党内の消費増税反対派の動向も見極めつつ、政権を揺さぶる考えだ

[ややこしい政治環境]
野田さん:「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない」と言い、やらない例として消費税を取り上げた街頭演説の映像が流されたのに、今回社会保障と税の一体改革の名で増税を推進の為に原理主義とも自他ともに認める岡田さんを起用でやる気満々。
小沢さんとそのグループ:マニフェストにない増税は取り上げるのは反対と民主党政権の決定に反対。まるで党内最大野党。
自民党:消費税増税の本家なのに、同じことを提唱する野田政権を崩壊を目指す。
世論調査:民主党は政権発足時の50%から大きく変動して現在20%以下、自民党は政権陥落からずっと約20%以下をキープ。
たまたま日曜日のフジテレビの「Mr.サンデー」でアンカーの宮根さんが経済危機に陥っているイタリーでのレポートで、「同国の政権がまるで民主党と同じようなばら蒔き政策をやっているのがこの有り様だ」とコメントしていました。
 私も何時も書きますが民主党のマニフェストのが仮に良いとしても、慢性的と言うか恒常的なデフレ状態での経済を無視、また一時的なものと考えて、これも一時的な埋蔵金頼りの、長期的な政策である福祉政策重点のばら蒔きの公約に当てると言う、現実離れしていたのだと思います。
 詰まり中国を始めてとする後進国の発展と言う大きな経済環境の変化を見落としていたのです。
 岡田さんは幹事長のときにそれを正直に認めて、公約の見直しの図ってきましたし、野田さんの政策変更もその線状にあると思いますが、彼が今日の所信表明演説でそれを率直に認めるのが上記のようなこじれ廻った政情を切り開く道になると思ったのですが、小沢さん、自民党が求めるマニフェスト違反の説明はでませんでした。
 昨夜の「たけしのTVタックル」でいつもの福岡政行さんが3.6.9月の解散説を言って居ました。私は野田さんが余程ヤケクソにならない限り、民主党がみすみす負けると判っている解散はしないだろうと書きましたが、福岡さんの予想は当たったことがないとたけしさんが言うように、私の予想も外れるかも知れません。
 ただはっきり言えるのは民主党バブルで生れた小沢チルドレンと言われる人達の多くは正常の状態での選挙でさえ、かなりの人達が落選すると思います。 (これも小沢さん信者の思われる人から小沢さんの選挙の強さを知らぬのかとのコメントを貰いました。)
 世の中で言われる増税の前の国会議員定数削減さえも、その影響が真っ先に出るのは小沢チルドレンですから、消費税反対に搦めて反対して来るのかも知れません。
 小沢さんがこれに対してどう出てくるかも問題です。
 ことはみみっちい話しですがこれが政局に大きな影響を与えるのかも知れません。
 前に書いたように脛に傷もつ野田さん、その足を引っ張る小沢グループは選挙が怖い、野田さんの同じ消費税増税路線を持ち支持率低迷の自民党。
 これが複雑に絡み合っての国会審議。
 後は関係者が国のために上手くやってくれと願うばかりです。
[次の自民党の総裁はだれか]
 番組の中で国会解散に対しての(私が何度も書いてきた)自民党の体制が問題になりました。
三宅久之さん:谷垣さんでは選挙は戦えない。安倍さんが良い。
  私も安倍さん首相時代から彼が一度下野しての再出馬を期待と書いて来ましたが、今の自民党の現状では彼をどれだけの人が推すでしょうか。
法政大学教授の萩谷順さん:石破さん
 私はマスコミの露出度が多い自民党員の中では一番の識見と人物で、民主党の幹部との接触が多い人として石破さんが最適と思うのですがどうでしょう。
猪瀬直樹さん:石原都知事の意見を聞いたことがないが、橋下さん絡みでどう言う形かで動きだすような気がする。
石原さんが政局に絡んでくるかどうかは別にして、話しは少し逸れますが、私は日本がもしTPPに参加するとすれば、「ノーと言える日本」の石原さんまたはそれ相当の人を交渉団のリーダーに選ぶべきだと思います。
 彼のように日本のためにズバズバ言える人が交渉の場に立つのでなければ、TPPに参加すべきでないと思います。
[決められぬ日本の政治]
 番組では「決められぬ日本政治」の中で、橋下さんの自分の信念で決めることに、大阪府民、市民はじめ国民の支持を得ているのだと言う話がでました。
 そして今日の野田さんの演説で「決められぬ日本政治」というが、社会保障と税の一体改革は絶対決めて行くと話していました。
 国民は政治家に投票したら後は彼らのやり方を見守り監視するしか手の打ちようがありません。
 これも頼り無い政治家と政党ですが、彼らの頑張りに頼り何とか決めて貰うしかありません。

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長期的視野で見た経済問題・シンクタンクの設置 

2012-01-09 10:47:17 | その場凌ぎの政治
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 昨日のフジテレビの「新報道2001」で、民主党政調会長代行仙谷由人氏、自民党政調会長代理、林芳正氏、青山学院大学教授榊原英資氏、日本総研主席研究員藻谷浩介氏、チームラボ社長猪子寿之氏による、若者不遇!?高齢者も不満!?民主・仙谷氏を生直撃年金不公平&消費増税広がる格差問題を激論と言う番組の中で藻谷浩介さんが下記のような独自の理論を述べていました。
 不勉強の私は彼の名を始めて聞いたので、ネットで調べて見ると「デフレの正体」の著者ですが、余りにも人口問題と関連させた理論を展開しているようで、かなりの批判が集まっているようですが、ツイッターでの同番組の書き込みでは藻谷さんの意見は非常に判りやすいと好評でした。
 その論点の紹介と、それに関する06年から書いている「その場凌ぎの政治から抜け出すために」シリーズその他で書いている私の考えと、最近の感想(括弧内)を並べて見ました。
・今から人口対策をしても、子どもが生産年齢に達するまで20年かかるので、それまでに年金制度は崩壊している。
(最近では内需拡大の意見は殆ど見えなくなりました。)
・大国は大国なりの小国は小国なりのやり方がある、然し1億以上の人口を抱えている日本は中途半端だ。小国で身軽さを活かして上手くやっているのはシンガポール(横から韓国もそうだの声)で経済活動の波に上手くのっている、一方北欧諸国は小さな経済規模ながら福祉国家を形成に成功している。
(現在、中国の成長の影響が藻谷さんの言う大国の米国やEUにも及び、世界的な経済不況→中国の人勝ちのはずが中国もその影響を受け始めています。勿論日本も円高などで厳しい経済運営を強いられています。)
・電気製品は一番競争力が無い。日本で一番競争力があるのは機械部品。サムソンのスマホの部品の4割は日本製と言われ売れるほど貿易黒字が増える。日本は過去最大貿易黒字継続中、国債破綻は当面ない。
(国債発行がこれまでのペースで増える一方、高齢化による貯蓄の取り崩しによって金融資産が目減りすれば、国民の資産だけでは国債を吸収できなくなlます。そして隙あればと狙っているヘッジファンドの動きも見逃せません。)
・日本は稼いだ金の国内分配が歪構造になっているだけ。日本企業は中国、インドなどに積極的に出てその収益を日本に持って帰れば良い。
(前に何度も書きましたが、空洞化した地域で雇用の問題、人口減で苦しむ流通業の問題も大きいと思います (*注記)もう一つの問題でグローバル化し考え方まで無国籍化した経営者が儲けた金を日本に持って帰るか否かも判りませんし、持ってかえっても空洞化した日本での仕事もないのに、技術の維持、向上のための投資以外に、どう言う形でばら蒔くのでしょうか。)
[私の意見]
 ネット上で色々と批判されている藻谷さんだそうですが、私が評価するのはここ10~20年先のことまで考えていることです。
 詰まり彼は日本は北欧型経済を目指すのか、今までの市場中心主義、成長路線を目指すのか、将来の方向を問いかけていることです。
 政治家もある意味では水商売ですし、新聞もテレビもそうです。
 だから目先の受けの良い事ばかり並べて、先のことを考えようとしません。
 経済の専門家の発言も飯の種に繋がるので自説にこだわること、目先のことを言わねば商売にならぬこと
 だから私のシリーズもののように「その場凌ぎの政治」になって仕舞いがちです。
 私は小ブログながら、「大きな立場で、公平に長期的視野に立って日本のことを考える公的なシンクタンク」の設置を訴えてきました。
経済関係に就いてのシンクタンクのそのテーマの例
提案した年度・06年
・石油など化石燃料の涸渇(化石燃料価格の高騰)
・地球温暖化 (原発問題で温暖化も化石資源涸渇の問題も吹っ飛んでいます。)
・丸呑みのアメリカ型市場経済で良いのか→07年:悪化し始めた米国経済→08年:中国、インドなどの台頭に伴う問題、拡大を前提とした経済政策で良いのか、米国型の企業運営で良いのか、米国のバブル崩壊は基本的な経済環境変動の前兆か、中国等のBricsの影響
・少子化→08年:外国人労働者の受け入れ、高齢労働要員の活用
・800兆円の負債(現在1000兆円も近い)
08年
・日本型の経営と日本株式会社化
・工場の地震地帯への偏在の問題、地震対策は(福島第一の原発事故)
 このように並べて見れば5~6年前でも、素人でも判る当たり前のことばかりです。
 然し実際は言うやさし、行うは難しで、面倒なこと、票にならぬことはは先送りにし、現在の行き詰まった状態になっています。
日本人は大きな立場で、公平に長期的視野に立って物事を考えるのが不得意のように見えます。
そして前に書いたように政治、マスコミ、経済の専門家もそれができないかやらない環境にあります。
 だからこそ公立のシンクタンクを作り、国際的に秘密を要するものは除いて、誰でもが利用できるようにすべきと思うのですが。

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*注記:新日鉄が八幡製鉄所の基幹工場をそっくり君津に移したために、北九州市の収入は激減、中央区と黒崎駅前のかなり大きい商店街とその中間の中小商店街はすっかりシヤッター通りになりました。

参照:カテゴリー→その場凌ぎの政治

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日本経済の不思議

2011-10-19 16:31:01 | その場凌ぎの政治
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 また素人の経済談義ですので間違いや書き足らぬことなど多いと思いますので、お気づきのことがありましたらご指摘下さい。
[世界の動き]
*絶対的に動かないもの

 a (地殻の大変動がない限り)世界の陸地と、b.資源の枯渇(石化資源など何十億年単位で考えれば再生できるか知れないが、それまで人間がいるかどうか判らない、そのそのスパンでは地熱も限りある資源)
*ほぼ動かないものc:国の領土(第二次世界大戦でほぼ決定、これに関しては黄色人種の日本が白色人種の各国と何年も戦ったのが民族自決の気運を起こし植民地開放となった)
d:領土に限ったことではないが、各国とも他国を全面的に信頼できずにいざと言う時に備えて軍備を持っている、特に核兵器は大国間の戦争抑止の原因となっている
*ほぼ決定的に見えるもの
 共産主義、社会主義体制の敗北(しかし中国などは共産主義と資本主義を両立、スエーデンなど北欧諸国は社会主義的な政策も取り入れている)
*人道的に当然なこと 
 e:政府自国の人達を豊かにしようとすること、先進国もODAなどで開発途上国を支援
*経済問題
・f:市場中心主義、自由主義経済の世界的な拡がり
・EUの成立(c、d,fに対応するため)
・g:国の富の平均化と偏在が起こる(d,e,fのため、上手く行った国:中国など新興国 、具合が悪くなった国:日本、最近のEU、米国などかって先進国と言われた国
・h:ドル中心の基軸通貨制度
 物々交換→金本位制→ドル中心の基軸通貨制度(金本位制度までは混乱の起こる原因はあまりないが、紙幣の発行はる国は幾らでも出来る、特に基軸通貨のドルを持っている米国の資金融和策の影響大問題→実態経済とかけ離れた通貨の流通→各国の政府のコントロール出来ない通貨の動きによる世界経済の混乱)
・i:為替レートは基本的には2つの通貨の交換価値であり市場で決まるものとされているが、各国の政府の意向や他国への圧力、国の金融状況などで、決まることも多く実態経済とかけ離れたことに成りやすい
 実はこれらの動きに就いても、おかしい所がありますが、素人が世界のことを言っても仕方がないことなので省略します。
[日本の不思議 (括弧内は日本および世界的な問題につけたアルファベットです。)
・A:少子化高齢化に就いては年金問題などで緊急の話題となっているのに、この儘で行けば人口が何処で収斂するのか、理想的な国民の数、年齢構成など殆ど論議されない。
・B:農村問題(漁村、林業従事者も含む)
  農村の平均年齢は19年で約65歳と言われているのに、具体的な対策は何も取られていない、最近の平均年齢の増加率は1年で約1.1%だから、大まかに言えば29年には約71歳、高齢者の多い島根県など75歳?近くになる、それまでに農村が成り立つだろうか?(A.)
・農村再生の中心であるべき、また今までの経緯から中心的存在として最適の農協などの農業団体の在り方は殆ど論議されない(A.B.)
・C:自民党政権末期から最近まで、経済成長路線、内需の拡大が盛んに論議されていたが、最近は下火になってしまった。
 GDPの成長率も上昇率も-2~+2%前後、内需も産業の空洞化、デフレ、少子化、低賃金化でさっぱり。(A.f.g.)
 政治家の中にはまだ自説を固守する人達がいるが、多くの経済の専門家は経済の問題点は指摘しても、打開策には沈黙。(A.B.f.g.)
・財政健全化のための増税は景気が良くなってと言う政治家、しかしいつ景気が良くなるかは誰も示さない。(C.g.)
 独り元気の良いのは、お札を刷れと言う人達だが、賛成する専門家は殆どいない。
・素人考えでは復興需要で、民主党内閣が上手く処理すれば、一次的に景気は良くなるような気もするが、900兆から最近は1000兆に登るという国債を返還し、財政が健全化できる時期に就いてはだれも言わない。(C.f.g.)
・今までの日本を支えてきた唯一の希望の輸出の妨げになっている、円高対策は政府も日銀もお手上げ? (f.i.)
・比較的健全な日本の金融が、円高の一因と言われているが、リーマンショックを上手く乗り切った日本から、失敗して金融機関を持つ外国への発信がない。(h.i.)
・日本から発信するどころかTPPの問題でも米国から良いようにされているという、被害者意識の発言が多い。(f.g.)
・小泉さんが押し進めてきた、市場中心主義経済、規制緩和、企業責任の明確化が、一時は上手く行っていたが、前記のように世界的な所得の平均化の動き→日本の低賃金化→社会格差の増大→内需低下。無国籍状態の企業の海外進出、産業の空洞化、雇用の減少→内需低下など、事態は大きく変化したが、その対策を示す人はいない。(f.g.h.)
・世界的な所得の平均化がこのまま進めば、例えば日本と中国の間でどこでバランスするかは判らず、その時の日本人の生活がどうなるのか判らない。(f.g.h.)(例:各国の月平均給与、日本:24万円、韓国14万円でほぼバランスしているが、今中国は4万円。中国はは更に発展代があるので、このままでは日本の給与がどこまで下がり、中国のそれがどこまで上がってバランスするのか判らない。)
・原発の存続の問題で、再生エネルギーの開発が幾ら進んでもその発電量では、今の火力の代替えにはならぬと言われているのに、石油資源の枯渇が目前に迫ったらどうするかの意見が余りでない。(b.)
 その他に書き漏らしたことも多いと思いますが、これらの問題は私の持論ですが、物事を長期的、基本的に考えることが苦手の日本人と、面倒なことは先送りにする政治家の悪い癖の現れだと思うのですが。
 

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その場凌ぎの政治から抜け出すために・シンクタンクの設置

2011-10-05 14:05:13 | その場凌ぎの政治
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[シンクタンクの設置の提案]
 私は06年の8月にその場凌ぎの政治から抜け出すために下記の様な基本的なそして必ず来る、または来るかも知れない問題を解決するために、日本人が苦手な物事を基本的に長期的に考えるシンクタンクの設立の提案をしました。
・石油資源の枯渇
・地球の温暖化
・永久に米国に依存してゆくのか
 米国が世界をコントロールして行く国でありつづけるのか
・丸呑みのアメリカ型市場経済や成果主義
 丸呑みアメリカの主導の市場経済が、会社は従業員の物という意識からくる忠誠心、それから生まれた改善運動と言う日本の風土に合ってあるのか。
 それで世界に勝てるのか。
・少子化
・外国人労働者の受け入れ
・800兆の負債
 そして08年1月に経済問題に絞って改めてシンクタンクの必要性を書きました。
・中国、インドなどの台頭に伴う日本の社会問題
 どこでバランスがくるのか、日本人の生活レベルが下がったまま落ち着いたとき、日本人が幸福であると感じて貰うような考え方、暮らし方をどう考えれば良いのか。
・日本は今、経済膨張を前提とした政策を取っているが、拡大を前提とした経済政策には限度があるのではないか
・米国型のグローバル経済や企業運営
 潜在的には日本人と同じような能力や勤勉性を持つ国民を持つ中国やインドと同じやり方をして日本が立って行けるか。
・今まで頼りきっていた米国がどこまで豊かになるのかまた貧乏になるのか。
サブプライムローンに発した米国経済の混乱は、一時的なものでなくて日本の現状と同じように、中国、インドなど発展に伴う競争力の低下→世界経済のリーダー的存在が危うくなっている前兆ではないだろうか。
・工場地帯偏在の問題
 日本の工業地帯は首都圏、東海、阪神など北九州を除く以外は地震の頻発地帯だ。
・工場地帯偏在が地方格差を生んでいる原因の一つ、安全保障や地方格差の解消などから工業地帯の分散化を考える必要はないか。
・労働問題
 少子化→労働人員の減少→外国からの単純労働者の移入→欧米で起こっている社会格差の発生への対応。
 高齢化に伴う増大する潜在的な高齢労働要員の活用の方策は?
 それとも少子化問題にまともに向き合うのか?
[世界の現状]
・米国の経済力低下、高い失業率、格差の発生へ抗議するデモの全国的な発生
 私の意見によれば、膨大な低収入の人口を持つ中国、インドなどの発展に伴う影響が、先ず中国に近い日本に出て、次にじわりと米国、それとEUに出始めたような気がします。
 今までの市場中心主義、自由主義では米国のように、日本にも社会格差がでるの致し方ないと言われてきましたが、その肝心の米国でも格差へ抗議するデモが行われ始めてきたのです。
 そして自由主義経済の申し子のようなヘッジファンドは世界の政府でもどうにもならない鬼っ子になりかけています。
・安全保障でも竹島、尖閣諸島、北方領土でも相変わらず日米同盟頼りでこれと言った日本独自の対策がない日本が続いています。
・今回の地震で浜岡原発の停止が問題となりましたが、同じ地震と津波に襲われる周辺の東海地域の工業地帯のことは無視されて居ます。
・石油資源の枯渇の問題は原発事故に対して再生可能のエネルギーの議論だけは盛んですが、本当に石油資源の枯渇が近くなったときは、それを補うものとして改めて原発の問題が出てきそうな気がしますが、今の日本は原発アレルギー状況です。
・その他、原発問題が絡む地球の温暖化・少子化・800兆が900兆に膨らんだ国債の問題は基本的な研究をされいるのかいないのか、メディアの報道には出て来ません。
 心配症の私の心配が唯一外れたのが、景気の低迷、企業の海外進出に伴い、外国人労働者の導入どころか、日本の失業者の救済が問題になっています。
 私はこの提案と現実を取り上げて私の先見性を自慢する訳ではありません。
 何故なら誰でも判り過ぎて取り上げないことを、他人の評価を余り気にせずに済む、小ブログに書き並べたのが、当然のように起こっただけですから。
[シンクタンク設置の提案]
 然しこのような当たり前過ぎる、そしてほぼ100%に近い確率で起こることを、今までの政治が多分「票にならない」そして「面倒なことは得意の先送り」にし続けた結果が今になっていると思います。
 私はこのような「票にならないそして面倒な」然し大切なことこそ、じっくりと研究するシンクタンクが必要なだと思うのですが。
 何故なら今のような安全保障や経済などの緊急事態の中で、経済問題だけを取り上げても経済学者や評論家たちは、政府の政策や他の人達の意見の批判をするだけで、「紙幣をもっと刷れ」と言う意見を除いて、前向きな提案は殆ど聞こえて来ませんから。

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ついていない日本・それとも?

2011-07-06 15:44:03 | その場凌ぎの政治
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 テーマだけは大きいですが、小ブロクらしく大小の問題の内思いついたものだけ書いて見ます。
・敗戦で戦犯国の汚名を着せられる
 第二次世界大戦で少なくとも植民地開放の引き金を引いたと言う世界的な貢献をしたのに、戦犯国としての汚名を着せられ、歴史上始めての被占領国となった。
 米国の国力、特にその工業力を見誤ったか、見落としていたのが敗戦の大きな原因の一つです。(その他の理由は省略)
・「一億総中流意識」持つ国から貧困化へ
 敗戦後の国民の頑張りで「一億総中流意識」持つ国まで回復したが、中国など新興国の台頭の経済環境の大変化の中で、小泉さんによる規制改革、企業の自己責任などの米国流の考え方が導入され、それに伴う米国流の成果主義が企業に浸透し始めた。
 さらに中国に対する企業の競争力強化のために、経費の安い非正規社員の使用範囲が拡大し、結果として日本の貧困化が進み始めた。

 その為に、企業の「社会に貢献する企業」「社員を大切にすること」、改善活動などによる「組織の活性化」など(最近良く読まれるドラッカーさんの「マネージメント」の基本的な考え方と一致する)と言う日本の成功の一因となった日本企業企業の良さが次第に無くなり始めました。
 私の意見ですが広大な土地と多数の国民を持つ国との自由主義・市場中心主義経済では狭い国土しか持たない日本は始めから大きなハンディキャップを持っているので、米国流考え方そのまま受けてれていてはまともな競争は出来ないのは当然です。
 日本はやはり規制緩和は進めても、中国や韓国のようにかっての日本株式会社化的な運営は避けられないと思います。
・長引く経済不況と貧困化へ影を落とす少子高齢化が影
 少子高齢化に就いては、前々から問題になっていますが、日本にとってどの程度が最適なのか、現状で進めば何処で収斂するのかなどが、公に議論されたことはありません。
 その一番の問題は高齢者、特に少子化は該当者の意識の問題です。
 国民の意識改革と言う難しい問題があるので総て先送りにされています。
 そして高齢化に伴う経費は益々増加し、少子化のため日本の人口が何処で下げ止まるか判りません。
・経済不況の時に経済無策の民主党政権誕生
 その様な経済不況の時に福祉重視、ばら蒔き型政策、経済無策と言われるマニフェストを持つ民主党政権が誕生した。
 上記の問題や後に述べる問題の先送りは過去約半世紀続いた自民党にも大きな責任がありますが、その原因はそれまでの最大野党だった社会党が国民に信任されていなかったため、一党支配が続いたためです。
 然し日本に取って幸いだったのが、社会党色があまりない政党の民主党の出現でした。 その一方国民の新聞離れ→テレビ依存→テレビのワイドショー化です。
 マスコミ、特にテレビはこぞって反自民キャンペーンを始めました。
 然し政権を取るかも知れない、最大野党の民主党のマニフェストや体質についての批判は全くしませんでした。
 その結果は今の民主党政権とその統治下にある日本の惨状です。
 マニフェストは別としても、党内の社会党や日教組出身者、支持母体としての日教組や左翼の労働組合など、政権獲得のためには誰でも受け入れる、民主党の体質が、今の菅政権の大混乱を起こしている原因の一つであるのは間違いないと思います。
・そして今回の地震、津波による大被害の発生と福島第一原発事故発生と言う国難に思いつきの菅さんが首相
 日本では日本列島の青森から四国に亙る地域での地震と津波が発生し、そして最近では首都圏から南海での大地震の発生の可能性の高いことが言われています。
 そして現実問題として東日本の大震災が起こりました。
 しかも首都圏から東海、阪神地域は日本の重要な商工業地帯です。
 然し、東日本の大震災が発生しても、上記の地域の分散の話しは全く出てきません。
 そして問題が起これば、その被害は今回のそれどころですないと思うのですが、どうするのでしょう。
 理屈で考えれば、地震、津波の襲う頻度の少ない北海道、列島の日本海側、九州、沖縄などに工場など分散させれば、危険の分散に加えて地域の活性化にも繋がるし、地域的に見ても九州や沖縄は今後の大市場となるアジアの門戸として特性を活かせると思うのですが。
 なお原発事故に就いてはいままで何度も取り上げていますので省略します。
・膨大な国債
 日本は今約900兆と言う膨大な借金を抱え、収入の4分の1は国債費に当てる状態だ。
 その借金を返すには、景気の回復による財政収入の増加か、増税しかありません。
 景気に回復に就いては、普通で考えると中国、インドなどの国民の収入が上がって競争力が低下して日本のそれとバランスが取れるまでは期待できそうにはありません。
今菅さんがポロクソに言われていますが、若し彼が福祉と税の一体化の推進で消費税の増税を実現すれば、彼の功績として評価されるでしょう。

日本人の特性
・じっくり構えて物事を考えることが苦手なこと
・面倒で票に繋がらないことは先送りにする政治
・てそしてムードに流されやすい一般の国民(被災地への同情や節電など良い点も含めて)
 上記二つのことは日本のオピニオンリーダーの政治家、学者、マスコミなどは良く考えて貰いたいものですが、最後のことについては私たちも良く考える必要があると思います。
・国連脱退の演説をした松岡洋右さんに拍手喝采し、大本営発表を信じ込まされ、
・小泉さんの規制緩和、何でも米国の波に乗って非正規社員を増やし成果主義を採用して日本企業の良さを失わせた経営者
・戦後教育で権利は主張しても義務・責任は人に問うもの風潮のため、高齢者を見るのは政府の責任、子どもを産み育てるのは本人の自由だと考え
・マスコミ、特にテレビの反自民キャンペーンに乗せられて、民主党のことを何も判らず投票し大勝させ、
・福島第一の事故の原因は言わずに、原発事故の影響ばかりの報道に乗せられて、原発を悪の権化のように考える
などようなことがない様に一般の人達も気をつけるべきだと思います。
 何故なら世のオピニオンリーダーも「じっくり構えて物事を考えることが苦手な」日本だからです。 (参照:カテゴリー→その場しのぎの政治)


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面倒なことは先送りの政治家達・改憲論議

2011-05-05 12:38:00 | その場凌ぎの政治
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昨日の読売新聞の記事から
・フリーデザイナーの木坂がツイッターで「台湾にもお礼したい」と呟いたところ、賛同者が殺到、全国から1930万円が寄せられ、台湾の新聞2紙に「ありがとう台湾」「愛情に感謝します、永遠に忘れません」とお礼の広告をだし、残りを赤十字社の寄付。台湾の行政院の新聞局長が皆感激しているとの話した。
・自民党などから出た今回の震災に関連して憲法を改正して緊急事態条項を設ける主張に対して、共産党と社民党は震災後の今必要なのは幸福追求権や、平和的生存権など憲法の価値を回復する立法だと護憲の立場を強調した。
 前者に就いては、日本は公式的には台湾を認めていない立場なので、政府としてはお礼を出せないことを補う国民の自発的な行為で、自民党も衛藤衆議院副議長が台湾に謝意を伝えるため台湾を訪問するとの記事が出ていました。
 木坂さんに同意した多くの人達などと併せて明るいニュースですし、誰でも良く納得できるものです。
 然し共産党や社会党の言う幸福追求権や平和的生存権の立法などの奇麗事の名前が、何と空疎に響くことでしょう。
 第一どんな法律になるのか全く見当もつきません。

 憲法には今回の問題の緊急事態条項の問題だけでなく、「他国の信義を信頼し」と言う前文、9条、衆議院をコピーしたような参議院の在り方、橋下さんの言う首相公選制など多くの問題があります。
 各党は憲法記念日に関して談話を発表したそうです。
 それぞれ少しばかり態度のずれがありますが、改憲に賛成の党は民主、自民、公明、国民新党、たちあがれ日本、新党改革は改憲の立場、反対なのは共産党と社民党だけです。
 最近の政党支持率で言えば改憲派の政党の支持率の合計は64.6%に対して、反対派の支持率は4.2%に過ぎません。
 雑誌で言えば、「正論」、「Will」、「Voice」、「文芸春秋」、「週刊文春」などなど多くの雑誌は基本的に改憲支持で、「世界」、「週刊金曜日」など護憲論の雑誌の数も少ないし、私の住む北九州周辺の書店でも後者の雑誌は稀に見るだけです。
この理由は私の考えでは、情報があふれている今では、自説の都合の悪い事を目をつぶる、護憲派の現実無視の理想論が 人々に受け入れられなくなっているからだと思います。
 然しどの世論調査でも改正賛成が反対より僅かに多い程度に留まっています。
その一番大きな理由は少数派の共産党や社会党の反対と言うよりも、日教組、全教などの所謂平和教育、反日の丸、反国旗、自虐史観などの半世紀に渡る教育が、政治に無関心な国民に浸透しているからと思います。
  先に書いた政党支持率も単純な足し算で、実は今では最大政党の民主党に旧社会党出身者、日教組などのばりばりの護憲論の支持者とその出身者がいます。
だから民主党の改憲賛成はそのまま受け取られないのです。
だからテレビで民主党の若手政治家が正論を吐き、これなら政権与党または最大野党の自民党と何とか折り合いが付けそうだと視聴者に思わせたのに、党としての発言が全く異なることが野党時代か今まで何度もありました。
民主党が今後も政権政党に相応しい体質になるためには、政治家の基本理念である憲法に就いての考え方を統一しなければ、日本が迷走、停滞するばかりです。
 そのためにはたとえ一時の党勢が落ちても、頑迷な日教組と縁を切り、社会党出身の議員の今の考え方を質し、護憲なら何らかの処置をすべきだと思います。
先に上げた世論調査では、改憲の賛否はぼ拮抗して居ますが、改憲論議を行うべきと言うのが、約7割にも達しています。
 護憲論者は憲法論議をすることさえ改憲に繋がると言って憲法審査会などでの公の対決を拒否して来ました。
 今回の読売の調査でも、民主党は改憲賛成でも憲法調査会の件に就いては(多分質問したのでしょうが、いまぐらついている民主党の分裂を恐れてか)触れなかったそうです。
 私は改憲反対の一番の理由は前文と9条にあるのなら、それを抜きにして当面の問題に絞って、憲法の問題点に就いて論議すれば良いと思っているし、その機会も何度もありましたが、どの条項であれ改憲が進めば、それが9条改憲に繋がると言って頑に拒否しています。
 自分の都合の悪い事実には目をつぶって、理想論ばかり言う。明らかに不当と思われる部分改定さへ拒否する。
 まるで駄々っ子です。
 そしてそれに手を焼く政治家達。
 憲法論議しても票に繋がらないから?と面倒なことは後回しにする政治家達。
 だから占領軍の統治に便利な与えられた日本憲法が、当の米国の有力者も呆れるほどに放置されている状態が何時まで続くのでしょう。
 日本の社会・経済に大きな影響を与え始めた、少子高齢化、中国などの台頭に伴う日本経済の悪化など、ネジレ国会による国会審議の停滞、唯でさえ膨大な途上国並みの国債残高に加えて今回の大震災など、分かりきっているのに面倒だからてを付けない日本の政治家が、同じ面倒だからと言う理由で憲法の改正も放っておいて良いのでしょうか。
 これが膨大な国債残高へ今回の大災害と同じように、政治家の不作為が今後の日本に大きな禍根を残すことにならないように願っているのですが。

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日本の安全保障と私の考え

2010-06-10 10:31:51 | その場凌ぎの政治

 昨夜のNHKの「クローズアップ現代」で[「イラク戦争を問う~英国・検証の波紋~」 イラク戦争を問う]と言う下記のような番組がありました。
 イラク戦争から7年。なぜ戦争に踏み切ったのか。どのような意まる思決定がなされたのか。戦争に至るプロセスの検証を求める声が日本や世界各地で出始めている。こうしたなかイギリスでは、去年から徹底的な検証が始まっている。独立調査委員会によるこの検証では、これまで機密とされてきた政府の文書が公開され、ブレア元首相をはじめ、意思決定を行った当事者80人以上に対する公開の聞き取り調査が行われ、その様子はテレビやインターネットでも公開されている。 戦争をめぐる意思決定のプロセスを公的に記録し、未来への教訓を読み取ろうというこの検証。背景には、常に戦争と向き合い、そのたびに検証を行ってきたイギリスの歴史と伝統がある。戦争を検証することの意味は何か、そして、イギリスはそこから何を学びとろうとしているのかを探る。
 番組で印象に残ったのは、この問題はそのまま日本のも当てはまること、出演していたアダム・ロバーツさん(オックスフォード大学教授)と等松 春夫さん(防衛大学校教授)の「この種の問題の解決に必要なのは歴史観だ」と同じようなことを言っていたことです。
 たまたま「鳩山さんの言う米国に依存し続ける安全保障
の投稿で、鳩山さんの「米国に依存し続ける安全保障をこれから50年、100年、続けていいとは思いません。」の考え方をいきなり普天間基地問題に適用する前に、長期的、大局的見地からの安全保障の研究をしておくべきだった。
 そしてその為には専門に検討するシンクタンクを設置すべきだと、と私の持論を書いたのですが、何時も適切なコメントを頂いている、オハイオさんから厳しいご批判を頂きました。
 またいつもの悪い癖で、シンクタンクで日米の関係を研究してその方向(日本が今までの方針を継続するべきか、または米国の現状やその方針の変更に対してどう対処すべきかなど)を出すべきだと書いた積りなのに、舌足らずのことを書いて仕舞ったことを反省しています。 (オハイオさんご免なさい。)
 それで今まで考えブログに書いてきたこと、特に中東問題に焦点を当てて並べと見ました。
(首相でもない普通のおっさんの私が何を考えても何にもならないことですが、今後また舌足らずのことを書いた時のご参考になれば幸いです。)

[基本的な考え方]
日本の安全保障を最優先にする
世界から信用される、そして(出来れば)尊敬される日本であって欲しい(出来ればの意味は後記)
(英国と同じように)現実を直視し、歴史に学ぶべき(後記の内容は素人が書く事ですから間違いもあると思いますが。)
 日本が世界で一二の信頼される国になったのは、平和憲法のためではなくて、援助にさいして利権を求めないからだ(逆に言えば下手くそな外交のためだ)
 満州の利権獲得までは国際法上は合法、中国侵攻は違法
 大戦で世界的な植民地開放の引き金を引くという貢献をしたのに、侵略国の汚名をきせられてしまったこと対する反省をすべき
 米国の潜在的戦力を何故見誤ったかの反省(精神主義に走り当時の軍部は神懸かりになり過ぎたのではないか。)
 もし大義があるとして、それに生命を賭けて戦う国と、安全の場所で支援する国、極端に言えば金だけ出して済ませる国のどの国が尊敬されるか
 仮に日本が尊敬されなくても日本人は戦争放棄の代償だと思って諦め、割り切るか
 イラク派遣の連合軍への資金提供、イラクの人道支援はそれに反対するものからすれば敵だ。その敵が攻撃してくれば否応なしに反撃しなければならない。それはvピストルであっても戦争だ。イラクでそのことが無かったのは単なる幸運だ。特に米軍の後方支援のための飛行機による輸送は明らかに戦争行為だ。
 これを無視して、9条のお蔭で日本は戦争をせずに済んだというのは詭弁だ。
 米軍の日本駐留は日本の安全保障のためだけでなく、過去のような日本の暴走を抑えるためにもある。
 何かと米国を批判する中国がこれに対して何も言わないのはその証拠だ。
・安倍さんの言う主張する外交、鳩山さんの言う日米対等の関係維持のためには、CIAまで行かずとも、安倍ささんの言うように自前の情報蒐集分析機関を持つ事だ
 相手の情報をそのまま受け取りそれを土台にしての対等の外交など考えられない。
 小泉さんがブッシュさんのガセネタに踊らされて、憲法解釈の変更までして自衛隊を出してことの反省をすべきだ
・米国、中国との関係
 日本は共産主義の反日教育の独裁国中国、反日教育の韓国、日本を敵国と見なしている北朝鮮、何を考えているのか判らないロシャに囲まれている。
 米国の地位の低下、方向変換したら日本は孤立してしまう。
 鳩山さんの言う価値観の全く違うしかも独裁政府で何をするか判らない中国を組み込んだ東アジア共同体はおかしい
 日本が先ずやるべきことは米国との関係は別として、価値観の似ている東南アジア諸国との関係強化を図るべき。
 米国とはある程度の車間距離を保つこと、中国とはその何倍かの車間距離を保ち、 (米中接近など)相手が急に方向を変えたり、 (経済問題ですが住宅バブルの崩壊なと)ブレーキを掛けた時の接触や衝突事故を避けること(その車間距離は基本的な外交方針や現実に合わせて柔軟に保つこと)
 自民党政権の米国のイラクに対する軍事行動に対して、何度もすぐその支持を表明したのは軽率だ。戦争を放棄した国、日本としての意見はないのか
 米国のイスラエルの不法行為に対する拒否権の発動にどう対処するのか。日本は米国と違う立場であるのは当然だ。

[私の立場]

 私は日米関係の在り方(米国一辺倒から反米まで)や中国との対応に就いて具体的にどうすべきかは、訪問者はごく一部の方達に限られいる私の小ブログでも、それなりの責任を感じていますので、上記以上の言いっぱなしのことは書けません。
 唯一つ言いたいのはこのような、 (少子化、石油資源枯渇などと併せて)安全保障のようなややこしいしかも日本にとって重要なことは、専門家を集めたシンクタンクを作って、大局的な見地、そして長期的な視野に立って、検討し日本政府がそれを参考にすることで、日本の方向が誤らないようにして貰いたいと言うことだけです。
 
なお中東紛争に対する日本の対応については下記の資料をご参照下さい。

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参照:
  
中東紛争から学んだもの(1)米国の民主主義とは
 
    
中東紛争から学んだもの(2)日本人として恥ずかしかったこと(1)
    中東紛争から学んだもの(3)日本人として恥ずかしかったこと(2)
    
中東紛争から学んだもの(4)自衛隊派遣論争 

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その場凌ぎの政治から脱却しよう

2008-08-31 12:06:25 | その場凌ぎの政治

 政府・与党は29日、物価高や景気低迷などの先行き不安の解消を目指す総合経済対策、「安心実現のための緊急総合対策」を決定した。
 それに対して、各社はそれぞれ下記のように社説で取り上げている。
 読売:総合経済対策 国民の安心につながるか 
 
  朝日:定額減税―ばらまきに踏み出すのか 

 毎日:定額減税 人気取り策に惑わされるな
 日経:目先の負担軽減を優先した経済対策  
  産経:予算編成 財政再建頓挫させるのか
 

  各社の社説はそれぞれの立場から政府・与党のばら蒔き政策を批判しているが、その中で各社の攻撃の的になったのは、中低所得者向けの所得・住民税の定額減税の年度内実施だ。

[不人気な定額減税]
 その中で一番政府寄りとの噂のある読売の社説の同部分を取り上げてみたい。
 読売はその中で、低所得者に対する生活資金の貸し付け拡充や、雇用を維持する中小企業への支援、中小企業金融のてこ入れ、省エネ投資の促進などは一定の評価を与えたが、定額減税については次のように述べている。
 
一方、所得税・住民税の定額減税について、今年度中の実施を決めたのはいただけない。
 定額減税は、所得金額にかかわらず税金を一律に軽減する、典型的なばらまき型の減税だ。1998年度に4兆円規模で実施されが、景気浮揚の効果に乏しく、財政悪化を招く一因になった、というのがこの時の教訓だ。このため、政府・自民党は最後まで導入に慎重だっが、低所得者向けの対策を強化するよう求める公明党に押し切られた。
 しかも、減税の規模や対象者、財源など肝心な中身は年末の税制改正論議に先送りされ、秋の補正とは別に予算が必要となる。
 景気後退で税収は落ち込んでおり、減税の規模によっては、赤字国債の発行が不可避となろう。
 増大する社会保障費を支える安定財源のメドも立たない中で、国債増発による安易な減税を行うようでは、国民はかえって安心できないのではないか。定額減税は取りやめるべきである。

[自民党は公明党との関係を見直せ]
 自民党は今まで頼りにしてきた公明党が足かせになって来ている。
 自民としては各社が指摘しているように、テロ特措法の延長法案などの重要法案成立や、次の衆院選に勝つための戦略となる臨時国会の開会時期まで公明党の主張を入れねばならなかった。
 公明党としては衰退の傾向の止まらないことに大きな危機感を持ってのごり押しだろうが、これを受け入れた自民党の評価が大きく下がる要因となるのは間違いないことだ。
 ネット上では公明党について色々の批判があるが、それはそれとして自民党はそろそろ公明党との関係を見直し、政権維持のための他の方策を模索すべきときが来ているのではないか。
 何の責任もない私から言わせて貰えば、公明党と絶縁→衆院選の敗北を見込んで所得税増税などの将来を見据えた自民党の本音の政策を並べ、それと比較して民主党が政権を取った後どうするかを国民に見て貰った方がのちのちの自民党のため(勿論国のためにも民主党のためにも)になると思うのだが。

[ばら蒔き政策の政府案]
 読売は定額減税以外の政策には一定の評価を与えているようだが、公平に見ても政府が今後日本をどのように導こうとしているのか見えてこない。
 その内容は町村さんは「ばら蒔き政策」ではないと言うが、定額減税を始めとして、明からに「ばら蒔き政策」と言われても仕方がないし、今の大きな経済状況の変化から見ればそののいずれも「その場凌ぎの政策」であるのは間違いない。
 これに対して民主党の鳩山さんは、政府、与党の今回の対策は「ばら蒔き」だと批判したが、言い方は少し下品だが、彼の発言は「目糞鼻くそを笑う」たぐいで、民主党のマニフェストはそれこそ完全な「ばら蒔き政策」でしかも財政上の裏付けもなく、素人目でみても選挙目当ての政策だ。

[詰まらぬことで動く政局とマスコミ]
 横浜市長の中田宏さんは、昨日の読売テレビの「ウェークアップ!ぶらす」で「ねじれ国会」になったとき、「これからは民主党が大人の政党になって、政治がプラスの方向に働くか、それとも混迷状態に陥るか、と思ったが後者の形になっているのが残念だ」と言った。
 然しこれまで政局の動きを振り返ってみると、
・小泉さんの郵政改革の選挙の時には、彼の刺客派遣などの奇策に乗せられて、テレビは選挙の真っ最中に彼や刺客の行動ばかり追って事実上の自民党の応援を行い自民党を大勝させた。(私は地もとの民主党の候補者に党の選挙戦のやり方を変えろと投書した)(*注1)
・民主党は菅さんの談合三兄弟、前原さんのガセねた問題で代表辞任→色々と批判の多い小沢さんの就任→民主党の変質につながった。(私は前原さんの就任時に菅さんの轍を踏まないようにと投書したのだが)(*注1)
・安倍さんは自民大勝の勢いに乗って数々の法案を成立させたのは良いが、政治と金の問題で処理を誤り、参院の選挙の真っ最中というのにまたテレビで赤城さんの絆創膏問題を執拗に報道されたのが安倍さんにとってマイナスキャンペインとなり、彼が放置していた地方の疲弊の問題とともに自民大敗の要因となった。(私は安倍さんに何度も問題閣僚の処分や裸の王様にならぬよう投書した)(*注2)
・そして現在の倒閣一本槍の小沢さんに対する福田さんの話し合い路線で、これで政治が動く訳はない。
 詰まり日本では大きな政治の流れが変わったのはあるとしても、ずぶの素人の私でも判る、ほんの些細な問題、それをマスコミに煽られたことで政局が動いて来たのだ。

[超党派で諸問題を研究する機関の設置]
 一方日本を取り巻く情勢は、中国の台頭→日本の競争力の低下→非正規従業員の増加→貧困化と格差の拡大、800兆を越す国債、経済に暗い影を落とす少子高齢化、輸入価格の上昇→富の流出、高い原料作った安い製品の輸出、投機、投資資金の影響増大と言う経済の環境の変化→市場経済中心主義の見直し、地球温暖化、国防・経済問題で日本の米国依存体質の見直しなど、上記の様な些細な事で変わる政局の動きに比べれば、余りにも大きな問題が日本を取り巻いている。
 こんなときに国会は捩じれ状態の放置、政府・与党も民主党もこの先が全く見えない「ばら蒔き政策」などのその場凌ぎの政治で済むのだろうか。

 日本人は特に政治家は、将来を見据えた総合的に考えることが不得手のようだ。
 それで少子化に備えて1,000万の単純労働者の導入のような思いつきとしか思えない提案が自民党の有力者から出てきたりするのだ。
 それで私の持論だが、超党派の立場で上記のような大きな問題を研究するシンクタンクの設置が必要と思う。(*注3)

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*注1<前原さんへの投書> 
*注2:<安倍さんへの提言>
       <安倍内閣に期待するもの>    
           安倍さんの理想と現実    
           私の安倍さん評(2)
*注3 その場凌ぎの政治から抜け出すために(3)

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その場凌ぎの政治から抜け出すために(4)(少子化)

2008-08-20 10:54:42 | その場凌ぎの政治

 私は14日のブログのその場凌ぎの政治から抜け出すために(3)で日本が抱える重要な事項に関して長期的かつ包括的な視野で研究する「シンクタンク設置の必要性」を提案し、その研究の対象の一つとして、「少子化、外国人労働者の受け入れ」を挙げた。
  そしてその理由として、少子化問題はたださえ難しい経済問題、年金、健康保険問題や労働力の確保などに暗い影を落としている、しかもそれらの問題と少子化問題の解決の見込みのないどころか一層進みそうなことが、国民に閉塞感を与える遠因となっている。
 その一方で思いつきのような1000万人労働者の受けいれの提案がでて物議を醸しだしている。
と書いた。

 これに対して「蟹工船好き」さんから貴重なコメントを頂いた。(*注記)
 そのコメントを見て、またいつものように私の悪文、舌足らずの表現から私の真意が届いてないのに気がついた。
 それで私のブログの何時もの悪いパターンの一つだが、改めてこの少子化の問題に絞ってまた書く事にした。

[少子化の問題点]
・日本政府の基本方針は経済成長を前提とし、その一つの対策として内需の拡大への転換を目指しているが、少子化のよる人口減少で却って経済が縮小するのではないか。
・年金、保健問題では高齢者を支える青年層の減少で、それを維持するための厳しい財政から国費負担余儀なくされ、先進国で飛び抜けて多くしかも唯一止まらない債務残高が一層増える、そしてそのための経済成長促進のための先行投資ができない。
・少子化→子供社会の縮小、喪失→社会訓練の出来ていない無い子供→社会訓練の出来ていない無い青年→(勿論他の要因も多くあるが)数々の事件の発生。
・少子化がどの程度進むか、それがどの時点で収斂するか、その時の社会はどうあるべきかの研究がなされていない。
 経済財政諮問会議の専門調査会が策定を進めてきた「21世紀版前川リポート」
によれば、このまま放置すれば、今後10年間で出生率が1.0%近くになるそうだが、素人考えでは、二人の間に一人しか生れない状態が続けば、日本人はいつかはゼロになるような気がするのだが。
・少子化の対策として、外国人労働者の受け入れを言われているが、社会としての受け入れ体制がどうあるべきか。
 中川秀直さんグループが1000万人の外国人労働者の導入を提案しているが、それに伴うマイナス面について明らかになっていない。
 私は今までの政府の方針のように、優秀な人達の導入には賛成だが、無制限に単純労働者を導入すれば、日本人と外国人の能力や価値観の違いからくる、格差社会を当然とする欧米諸国で見られるような、人種による社会格差の発生と拡大は避けられないと思うが、日本人の考え方から見てそれを良しとするか、否かについては議論されたことはない。
 それともう一つの問題は優秀な人しか受け入れない政府は言わないが、その本音は単純労働者の増大→日本の平均的知的水準の低下→日本の競争力を保つために、唯一頼りにしている人的資源の質の低下だ。
   この様な人種差別的と取られかねないことは表立って言えぬが大きな問題だ。
・なお人的資源の問題で言えば、優秀な人材を導入しなければ、大学全入時代が象徴するように、今まで日本を支えてきた、知能、技術を支えてきた人材の少子化に伴う量的低下は日本にとって深刻な問題となるだろう。
  識者はこの問題について、人的資源の質の向上について言っても、日本の技術を支えるためには優秀な人材の質×量が必要なことを何故言わないのだろう。

 
[シンクタンクで研究すべきこと]
 [少子化の問題点]で気がついたことを書いたが、まだそれ以外にも大きな問題があると思うが私が思いついた範囲で書けば、
・少子化→国内消費の減少-経済成長の停滞-内需の拡大-労働者導入の拡大の関係を如何に調和させるか
・少子化を放置したときのどの時点で収斂し平行するか、それで良いのか、もしいけないとすればどうあるべきか。
・少子化傾向を留める必要があるとすればためどうすればよいのか。
 ここで一番の問題点は直接の当事者である若い人達をその気にさせるにはどうしたら良いか。
・少子化に伴う年金、保健に対する悪影響を如何に処理するか。
 バランスしてくるまでどうして凌いで行くか-少子化が何時どのように収斂するか(上記)
・少子化→子供社会の縮小または消滅→社会訓練の出来ない子供や青年の増加(少子化の進行で益々その傾向は大きくなる)に対して教育、社会の関わりはどうあるべきか
・外国人労働者の導入に伴う、諸外国の諸問題の研究、社会の受け入れ体制、社会格差の発生、日本に住む人達の平均的知的水準の低下、国際競争力の低下の危険性に如何に対処するか。
 以上のように思いつきを挙げただけでも、シンクタンクに関わる人は経済、社会科学、財政、教育、哲学などの多くの分野の人達による、多方面からの基本的な研究が必要になるだろう。

 しかしこの問題の解決がややこしいと言って放置しておけば、日本の将来に対して大きく深刻な問題が発生するのは間違いないし避けて通れない問題だ。
 いつも書く事だか、日本人は長期的な視野で基本的な問題を研究するのは不得手な人種だから尚更この種の研究機関の設立が大切と思う。

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*注記:蟹工船好きさんのコメント
少子化等の人口問題は日本一国だけで思考するべきではない。
地球全体では人口急増していて、このペースであれば2050年には95億人になってしまう。
またBRICsなどの経済発展も同時に進むのでエネルギーや食料が不足することは明らかなのである。
人口急増は地球温暖化問題にも当然影響がある。
人口問題はエネルギーと食糧の奪い合いのための火種になることは明らかだ。
ゆえに人口減少国は人口急増国より移民というかたちで人口を受け入れていくべきだ。
統計によると先進国に移住した移民は移住しないで残った人々に比較すれば出生率が低下しているからである。
またドイツへ移住したトルコ移民は代償も大きかったがドイツの経済発展に大きく貢献したことは明らかであり、EU全体でも移民受け入れ賛成派が多数派である。
移民による日本の伝統文化の破壊などいうセンメンタルなナショナリズムは過去のものであると考えていかなければ日本がというより、地球が持たなくなるからである。

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その場凌ぎの政治から抜け出すために(3)

2008-08-14 11:18:13 | その場凌ぎの政治

[シンクタンク設置の必要性]
 私は6年の8月のその場凌ぎの政治から抜け出すために
で石油資源の問題の問題を取り上げ、
・原油高が進み世界的な問題になっていること
・その問題で一番根が深いのは石油資源の枯渇で、この問題が致命的になるのは何時か判らないが、そんなに遠くない時期にのその問題が必ず来る事
・その問題の解決は大変難しいこと
・経済大国かつ資源小国の日本に最初にその影響を受けるのも間違いないこと。
 その問題解決のため日本としてはに大きな立場で、必ず来る問題に対処する方法を研究する為に、政党の立場や、現在の諸関係団体の立場から離れた大局的な立場から研究する言わば、シンクタンクのようなものが必要と思うと書いた。

そしてその他の研究の対象として
・地球温暖化
・永久に米国に依存してゆくのか
・少子化、外国人労働者の受け入れ
・800兆の負債
・丸呑みのアメリカ型市場経済
の例を上げ
   日本は国民性として物事を深く、先見性をもって考えるのは苦手です。
   そう言う日本だからこそ今まで上げたようなテーマを大局的見地に立って研究する機関、シンクタンクの設立が必要だと思います。
と書いた。

[私の提案と現実]
石油資源:原油の取り合いと投機資金の流入による石油価格高騰とそれに伴う物価上昇で日本は深刻な経済的な影響を受けている
温暖化:温暖化の影響と思われる異常現象の発生は日に日にましてきている一方、温室効果ガスの規制で京都議定書の開催国、洞爺湖サミットの議長国の日本さえその規制目標値達成の見込み全くない
米国依存:米国の世界における相対的地位の低下と、北朝鮮問題に対する米国の変節で、日本は慣れない?独自外交で苦しい対応を迫られている。
 平和憲法を持つ日本は米国からの安全保障を確実にするために、イラク、アフガンで事実上の戦争に参加している。
少子化:少子化問題はたださえ難しい経済問題、年金、健康保険問題や労働力の確保などに暗い影を落としている、しかもそれらの問題と少子化問題の解決の見込みのないどころか一層進みそうなことが、国民に閉塞感を与える遠因となっている。
 その一方で思いつきのような1000万人労働者の受けいれの提案がでて物議を醸しだしている。
800兆の国債:先進国の中で飛び離れた債務残高を持ち、しかもそれが増加の一方を辿っているのは日本だけだ。
 参照:債務残高の国際比較(対GDP比)
 
 そして膨大な負債のお蔭で、政府予算の25%も取られ、経済低迷のための振興策どころか、石油価格高騰に伴う当面の問題処理さえ財源がなくてまた国債を発行し、また将来の政府の財政圧迫の悪循環に完全にはまり込みそうなる状態だ。
参照: 一般会計歳出歳入の内訳(予算)

経済問題:日本は依然としてグローバル化という名の米国型市場中心主義経済の波に呑み込まれ、中国はじめとする Bricsとの競争で、競争力の低下で昨日の報道ではGDPは年率で2・4%減になるそうだ。
 何日前かのテレビ東京で、「経済問題解決の秘策を問う」と言うキャッチコピーに惹かれて、テレビを見たが現実は識者十数人からの提案は議論百出の有り様で、全体的に考えると結果的には秘策どころか、どうして良いか判らないと言う有り様だ。

[当たり前のことを考えるシンクタンク設置]
 私の提案した項目は誰でも考えつくことばかりだ。
 然しその対策はいずれも大変難しいものばかりだ。
 だからと言って放って良い問題ではない。
 何故ならいずれその影響は必ず来るから、しかも石油問題のようにとてつもない大きな影響がだから。

 私の言うようなシンクタンクでは基本的な問題を長期的な視野と経済、環境、哲学、社会科学、教育などあらゆる観点から研究して置き、少々の情勢の変化にも適切に対応できるようにしておく必要があると思う。

 今回の原油価格高騰の例で言えば、石油資源の問題、日本の経済システムのあり方、800兆の国債の処理方法、地球の温暖化などを基本的に研究して置かないため、石油価格の高騰→その場凌ぎの漁業者や運送業者への当面の支援策実施→財源不足→国債の発行の可能性→国債費の増加→政府の財政の悪化→次の新たな問題の発生→財源不足→→と言う悪循環を繰り返し、日本の財政がますます悪化して行くような気がしてならない。
 その反対の極にあるのが、シンガポールで、政府は石油価格高騰→食料費価格の上昇の対策として、その持つ豊富な財源の中から補助金を全国民に支給した。

 勿論素人の私が考えつかないような大きな問題があると思うが、いずれにしても今までのよう特にこれと言うビジョンも、長期的な見通しもなくその場凌ぎの対策に追われてていては、日本の将来はないと思う。
 何故なら日本ではこれからは「明治維新」や、軍国主義政府や他国の占領のによる思い切った改革など出来ないのだから。
 800兆の国債の処理も、拉致問題の解決も、石油問題の処理も自分で考え自分で決定するしか無いのだから。
 その自分で考え自分で決定するための基本的な問題の研究機関の設置は絶対に必要だと思うのだが。

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参照:
   石油問題と米国との関係の見直し(その場凌ぎの政治か、ら抜け出すために改訂版)
    日本経済と社会問題の見直し(その場凌ぎの政治から抜け出すために改訂版(2))

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日本経済と社会問題の見直し(その場凌ぎの政治から抜け出すために改訂版(2))

2008-01-23 06:18:05 | その場凌ぎの政治

[私の言うシンクタンクとは]
 私は、20日の石油問題と米国との関係の見直し(その場凌ぎの政治から抜け出すために改訂版)
で日本にシンクタンク設立の必要性を書いた。
 たまたま時を同じくして、桜井よし子さんを中心として独立系民間シンクタンク「国家基本問題研究所」の設立され早速拉致問題で活動を開始したそうだ。
 この経緯から見ても桜井さんのシンクタンクは勿論研究はするのだろうが、どちらかと言えば当面の問題解決を主目的にした運動団体のように見える。

 私の言うシンクタンクは前記ブログで書いたように、もっと長期的な視野を持ってもっと基本的な問題を研究する機関を想定している。

 たまたま今日は経済問題と社会問題について書こうと思っているので、現存する政府系シンクタンクの経済産業研究所の目的を書いて見ると
・内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究
・その成果の活用することにより、我が国の経済産業政策の立案に寄与
・経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保
とあるが、私の提案する案はもっと広範囲の観点からの研究機関の設立だ。

 素人の癖に大きいことを書いたが、平たく言えば、先日書いた、石油資源枯渇とか、何時かは必ず来る地震のように、素朴だが考えて見れば必ず来るし、解決が難しいし、複雑に入り組んでいる問題を考える機関の提案だ。

[中国、インドなどの台頭に伴う問題]
・中国の台頭→日本の競争力低下→経費節減のため非正規従業員の採用→ワーキングプアや社会格差の発生→貧困化など大きな問題が日本を覆っているがこれがどれまで拡がり、何処でバランスしてくるのか。
・それがバランスした時の日本の生活水準がどうなっているのか。
・もし今までの傾向が続き、日本人の生活レベルが下がったまま落ち着いたとき、日本人が幸福であると感じて貰うような考え方、暮らし方をどう考えれば良いのか。
 例えば心の豊かな暮らし、少ない犯罪や戦争がない暮らしと物質面での豊かさの折り合いをどうつけるか。。

[拡大を前提とした経済政策]
・日本は今、経済膨張を前提とした政策を取って資源の枯渇や地球環境の劣化など考えると永久に膨張することはないような気がするがその限度はあるのかないのか。
少子化→人口の縮小→国内消費の減退と膨大な国の借金のブレーキの影響は?

[米国型のグローバル経済や企業運営]
・今までの米国型市場経済がこのまま続くのか。
・丸呑みアメリカの主導の市場経済が、会社は従業員の物という意識からくる忠誠心、それから生まれた改善運動と言う日本の風土に合っているのか
自然や人的資源の豊かな国で今は遅れていても、潜在的には日本人と同じような能力や勤勉性を持つ国民を持つ中国やインドと同じやり方をして日本が立って行けるか。
 日本型の市場経済運営や、日本型の企業経営の必要性は。
環境や資源枯渇問題を考えた経済政策が必要ではないか。
・今まで言われているような日本が優れた人材と技術で他国と競争し、生活水準を維持して行くには、その人材確保のために少子化の問題の解決、人材育成→教育の問題が出てくる。
・今まで頼りきっていた米国がどこまで豊かになるのかまた貧乏になるのか。
  前述のブログでも書いたが、今回のサブプライムローンに発した米国経済の混乱は、一時的なものでなくて日本の現状と同じように、中国、インドなど発展に伴う競争力の低下→世界経済のリーダー的存在が危うくなっている前兆ではないだろうか。

[工場地帯偏在の問題]
・報道によると東海大地震が50年後に起こる確率が高くなっているそうだ。
 一方日本の工業地帯は首都圏、東海、阪神など北九州を除く以外は地震の頻発地帯だ。
工場地帯偏在が地方格差を生んでいる原因の一つとなっている。
・安全保障や地方格差の解消などから工業地帯の分散化を考える必要はないか。

[労働問題]
少子化→労働人員の減少→外国からの単純労働者の移入→欧米で起こっている社会格差の発生への対応。
・高齢化に伴う増大する潜在的な高齢労働要員の活用の方策は?
・それとも少子化問題にまともに向き合うのか?

 などなど思いつく素人考えを書いて見たが、専門家が長期的かつ広い眼で見ればまだまだ研究のしなければいけないテーマは幾つもあるだろう。

[基本的な経済環境変動の前兆か、それとも?]
 今、米国のサブプライムローンで世界中の株が大幅に下がっている。
 大田経財相「もはや経済一流でない」
と演説し
 
「2006年の世界の総所得に占める日本の割合は24年ぶりに10%を割り、1人あたり国内総生産(GDP)は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で18位に低下した」と日本経済の凋落ぶりを訴えた。

 これが一時的なものか将来の方向を暗示しているのか判らない。
 然し、現在の石油問題は市場経済、自由主義経済の限界を示しているような気がする。

[経済問題に関するシンクタンクの必要性]
 これらの経済情勢がどうなるのか、そしてどう対処すべきか、私の言うようなシンクタンクで基本的な問題を長期的な視野と経済、環境、哲学、社会科学、教育などあらゆる観点から、研究して置かねば、金融、不動産を中心のエコノミックバブルを経験した日本が、今回同じ金融、不動産問題から来るサブプライムローンのバブルの崩壊の被害を受けても、唯その場凌ぎの政策で切り抜けるか、鎮静化するまで傍観するしかないと言う、事態が今後も繰り替えしながら次第に悪化して行くような気がしてならない。
 工業地帯に発生すると学術的にも予想されている地震対策がその典型的な例で、もしこれが起きたときの対策は避難方法などの他、全く考えられていないように見える。

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米国との関係の見直し

2007-03-18 21:02:47 | その場凌ぎの政治

<<文化人類学者がみた日本のあり方>>
3月16日のNHKの「視点論点」で東大の教授の話をたまたま聞いていると、自作の本を示しながら日本の今後のあり方を話していた。

どう見ても右翼でも左翼でもなさそうない学者が、日本が一人立ちするためには、憲法9条を改正して、日本の防衛について見直すべき だと言ったのが妙に印象に残っていたので、Googleで検索して次の事が判った。

講演者の名前は船曳建夫、東京大学大学院総合文化研究科教授。専門は文化人類学。

そして、毎日新聞に彼が掲げていた本の新刊紹介もあることが判った。
文が短いのでそのまま転記する。

(毎日新聞 3月11日)

今週の本棚・新刊:『右であれ左であれ、わが祖国日本』=船曳建夫・著
 (PHP新書・756円)
 改憲か護憲か、親米か反米か、愛国心は是か非かなど、左右イデオロギーの対立軸で国家を論じるのは思考停止であるとして、イデオロギーに捕らわれない独創的な国家論を説いている。地政学的発想を基に、五百年の歴史を踏まえて、日本の将来像を冷静に客観的に描き出している。
 日本は歴史的に国として三つのモデルがあるとして「国際日本」は信長、「大日本」は秀吉、「小日本」は家康で、分かりやすい。戦後は経済力で図らずも「大日本」になった。地政学としては中国、ロシア、西洋(講演では米国と言っていた)の三つの主勢力との関係が日本のありようを強く左右するとしている。結論として三つのモデルのバランスを持つ中庸国家を提唱しているが、その思考過程は説得力を持ち、国を案じる人必読の書である。(規)

<<日本と米国の関係の見直し>>
私は前のブログの、
「その場凌ぎの政治から抜け出すために」でシンクタンク設置の必要性と、そのテーマの一つとして、永久に米国に依存して行くのか否か を上げた。

その中で、
1.然し世界の歴史で見るように、ローマ帝国その他の世界を制覇した国々は必ず何時かは滅びるか、衰えるのは、間違いないところです。

2.米国も多くの不安要因を持っているそうです。そして世界からみれば必ずしも好感を得ていないようです。
さらに、今後何年かの歴史の中で、米国は最悪の国として描かれる可能性もあります。

3.そして、若しその様な評判の悪い米国がぽしゃった時、それに頼りきった日本の世界における立場はどうなるか。外交方針は。どうして国を護るのか等々。
と書いた。

<<変わり始めた米国の動き>>
そして、民主党優勢などの国内問題、中国の台頭などの国外の情勢の変化に応じて、米国の動きが少し変わってきているようだ。

1.死に体と言われるブッシュ政権
2.それでもイラク情勢の悪化に備えて増兵
3.北朝鮮への経済制裁解除→日本の孤立化の噂
4.慰安婦問題に見る中国系住民の影響力増大
5.米国と中国の経済的結びつきの増大
6.米国経済を支えてきた、住宅バブルの雲行きの悪化などなど

<<日本の米国への協力>>
米軍への軍事基地の提供、思いやり予算、
イラク、アフガニスタン紛争にたいする米軍への支援、
天木 直人さんのブログの
「外貨準備を自由に運用できない日本の財務省」にあるように、800兆の借金を抱えている日本が米国での外貨準備の運営に手を着けぬまま、それをさらに増やすまでしての米国への協力、
小泉さんがやった、米国の規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書そのままの改革による日本への米国企業参入への協力、

などにも関わらず、米国の日本に対する態度が少しずつ変わって来ているような気がしてならない。

勿論米国が今すぐにぽしゃったり、態度が180度豹変するとも思わないし、米国が自国の利益を最優先するのは当然で米国のことをとやかく言っても仕方がない。

<<日本の進む方向>>
問題は日本がどうするかだ。

小泉さんのように米国一本槍で進むか。
安倍さんのように主張する外交(多分米国に対しても)を進めるか。
それとも、米国、アジア諸国との二元外交など他の道を選ぶが。
同じ敗戦国のドイツのような方向に進むのか。
それともーーー。
そしてそれに必然的に伴ってくる日本の防衛問題は。

最初に書いた、文化人類学者の船曳建夫さんさえ憲法9条を改正し、日本の防衛の見直しを論じる時期に来ていると思う。

今まさ日本は長考一番しなければならない時だ。

いずれにしても私の主張のように、政府はシンクタンクかそれに類するものを作って、長期的、且つ緊急な、そして複雑、困難な、エネルギー問題、地球温暖化、日本の風土に適応した市場経済態勢(今のままではじり貧になるのは眼に見えている)の模索と共に、日本の防衛、日米関係のあり方について、基礎的な研究に是非取り組んで貰いたいものだ。

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その場凌ぎの政治から抜け出すために

2006-08-09 12:06:10 | その場凌ぎの政治

<<石油資源の問題>>

今、原油高が進み世界的な問題になっています。

この問題で一番根が深いのは石油資源の枯渇です。
この問題が致命的になるのは何時か判りませんが、そうなに遠くないのは確かなようです。

この問題が必ず来る事、そして大変難しい問題なのは私ども素人でも判ります。
それと、経済大国かつ資源小国の日本に最初にその影響を受けるのも間違いないと思います。

<<シンクタンク設立の必要性>>

それで、日本に大きな立場のこの難しくて、必ず来る問題に対処する方法を研究する場を作ることが必要だと思います。

これは政党の立場や、現在の諸団体の立場から離れた大局的な立場から研究する言わば、シンクタンクのようなものが必要でしょう。

今でも、日本は石油問題で省資源の技術でで日本が世界に貢献していると思います。

もし日本が他の国々がこの基本的な問題に慌てふためきだす前に、一応の対策を発表することで、人的資源も核兵器も持たない、日本が世界をリードして行けるかも知れません。

<地球温暖化>

同じようなことで地球温暖化の問題に取り組むシンクタンクがあれば良いと思います。

<<永久に米国に依存してゆくのか>>

なお一層難しいのは日本の米国依存の体質の問題があります。

小泉さんのように米国一本槍というのは大変判り易いくて、一部の国民の人気になっている一因と思いますが、もっと多くの国民が一抹の不安感を持っているのは間違いないと思います。

然し世界の歴史で見るように、ローマ帝国その他の世界を制覇した国々は必ず何時かは滅びるか、衰えるのは、間違いないところです。

米国も多くの不安要因を持っているそうです。そして世界からみれば必ずしも好感を得ていないようです。

さらに、今後何年かの歴史の中で、米国は最悪の国として描かれる可能性もあります。

核兵器を開発して全世界に広めた国
その核兵器を使用した最初の国。
二次大戦後、世界で一番余計によその国で戦争をした国
折角出来た国連で一番拒否権を発動した国。
処理の難しいテロリズムを誘発させた国

http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20060622

そして、若しその様な評判の悪い米国がぽしゃった時、それに頼りきった日本の世界における立場はどうなるか。
外交方針は。
どうして国を護るのか等々。

勿論これは完全な秘密の中で、然も各政党の立場を離れた、日本と言う立場で研究されなければならぬのでしょう。

そして勿論、それをいかに運営するかは、政治の次元になるのでしょう。

<<日本人の苦手な事>>

日本人は物事を深く、先見性をもって考えるのは苦手のようです。

<少子化>

例えば少子化の問題など、ずっと前から判っているのに、今出されている対策は、その場しのぎや思いつきばかりの様です。

<外国人労働者の受け入れ>

何とか審議会が、要員不足の対策としてを外国人労働者の受け入れを答申していますが、それに伴う弊害について余り検討されてないようです。

例えば、違った価値観を持つ人を導入した時に生ずる格差社会は、欧米諸国では余り問題にならないと思いますがそれが日本で受け入れられるか。

人的資源しかない日本がそれで他国と伍して行かれるか等々。

<800兆の負債>

あれよあれよとばかり膨れ上がった800兆の負債。

<丸呑みのアメリカ型市場経済>

丸呑みアメリカの主導の市場経済が、会社は従業員の物という意識からくる忠誠心、それから生まれた改善運動と言う日本の風土に合ってあるのか

それで世界に勝てるのか。

<バブル経済の破綻>

バブル経済の時に警鐘を鳴らした人が何人いるか。
私が新聞で見た範囲では、元日経連の鈴木会長位でした。

<<日本の立場からののシンクタンクの設立>>

日本が米国一本槍で進んでいるうちに、中国はロシヤ、インド、オーストラリヤ、東南アジア、南米に着々と手を拡げているようです。

NHKではブラジルが、米国の経済的支配から離れて、独自の砂糖きびからエタノールを作る従来の方法を進める一方、それをブラジルと似た条件の国と共に世界戦略を進めているのを放送していました。

日本は国民性として物事を深く、先見性をもって考えるのは苦手です。

そう言う日本だからこそ今まで上げたようなテーマを大局的見地に立って研究する機関、シンクタンクの設立が必要だと思います。

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