戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
今回の立件民主党の代表選で私がかねてから心の中で応援していた泉さんが代表になりました。その時たまたまもと民主党の政策立案者須川清司さんによる立憲民主党への辛口のエール。
の記事を見ました。少し長いですが立憲民主党の抱える問題点を突いているようなので殆ど全文を紹介します。なお私の特に賛成の箇所は太字にし、少し可笑しいなと思う部分には？マークを付けました。。
世論調査を見ると、選挙の際に外交安全保障を見て政党を選ぶ有権者は必ずしも多くない。だが、立憲の外交安保政策はあまりにも曖昧模糊としており、多くの国民から二重の意味でソッポを向かれてしまう。
第一に、米中対立が激化し、朝鮮半島情勢も不透明な今日、「何を言っているのかわからない外交安保政策しか持たない政党に政権は任せられない」と国民は不安を抱く。第二に、安全保障政策こそは旧民主党系の政党が「寄り合い所帯」「決められない政党」と批判されるときの象徴であり、曖昧模糊とした安保政策はそのまま立憲内部のガバナンスに対する不安を惹起（じゃっき）させる。
大した中身もないのに「現実的な外交・安全保障政策を推進する」と言ったところで、誰が真に受けるものか。似非（えせ）現実主義者ほど自分たちを現実主義者と呼びたがるが、それに騙（だま）されるほど国民は愚かではない。一方で、少なからぬ国民は勇ましく進軍ラッパを吹くことだけが現実主義ではないことを理解し、日本の外交安保政策の現状に不安を抱いている。立憲が政権政党としての資格を有権者にアピールしたければ、もう少しハードな安保政策を掲げ、同時に対中国では大胆かつ柔軟な外交政策を掲げてバランスをとった方がよい。
例えば、立憲の公約には「専守防衛に徹しつつ、領土・領海・領海を守る」と書いてある。それは結構なのだが、「どうやって？」という部分がない。現行の安保法制については、「立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ」ると言うのだが、これが何を意味するのかさっぱりわからない。
２０１５年に成立した安保法制を全部廃止するのだと受け止める人もいるだろうが、「違憲部分を廃止する」と言っている以上、そうではあるまい。せめて違憲部分の代表的なものくらい例示してくれれば、少しはイメージが湧くのだが、それもない。民進党の時は、多くの議員が違憲部分とは安倍が認めさせた集団的自衛権のことを指すと思っていたが、集団的自衛権を認めるべきだと考える少数の議員が反発してまとまらなかったため、明示しないことになった記憶がある。
仮に「違憲部分＝集団的自衛権」だとしても、台湾有事や北朝鮮有事において集団的自衛権を認めないでいかに日本を守るつもりなのか、基本的な考え方だけでも示さなければ無責任だ。
希望の党にいた人はいざしらず、立憲創設時からの議員や支持者たちは、今さら集団的自衛権を容認することはおそらくできまい。だが、「台湾有事と北朝鮮有事は個別的自衛権でしっかり対応する。安保法制については、個別的自衛権の行使によって自衛隊を適切に運用できるよう必要な改正を行う」というくらいは、政策として明示すべきではないか。
万一台湾有事が起きて米軍が参戦する場合は、在日米軍基地が中国軍のミサイル等の攻撃対象となるため、個別的自衛権で事足りる。
北朝鮮有事の場合はもう少し複雑だが、いずれにして、北朝鮮在日米軍基地を攻撃するような事態（＝個別的自衛権の行使が容認される事態）でなければ、日本が武力行使できなくても国家の存続に影響するほどのことではない。???
私が想像するには、個別的自衛権の明確化についても立憲の中には少なからぬ抵抗があると思う。だが、集団的自衛権もダメ、個別的自衛権の柔軟解釈もダメ、憲法改正もダメ、と言うのなら、政権交代を口にすべきではない。時代も安全保障環境も変わっている。政策も進化しなければ話にならない。
ついでに言うと、個別的自衛権の明確化を言い切ることができれば、憲法改正に前のめりになる必要はない。自民の４項目（自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実）にせよ、維新の主張する「教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所」にせよ、どうしても憲法改正しなければ困るような代物ではない。ただし、「現行９条の下で自衛隊が合憲であることに疑いはない。自衛隊が合憲でないかのように言っているのは安倍晋三だけである」と折に触れてアピールする必要はある。
２０１７年１０月に枝野が立憲民主党を立ち上げ、直後に行われた衆議院選挙で躍進を果たした時、立憲は「リベラルのコアを固めて真ん中を獲りに行く戦略」なのだと私は思った。それは２００９年の政権陥落時に「右のコアを固めて真ん中を獲りに行った」自民党の戦略に呼応するものであり、理に適（かな）った戦略に見えた。
(途中省略)
政策面では、今日の安全保障環境を前提にした時、リベラル政党とその支持者が軍事力の意義をせめてもう少し認めるようにならなければ、センターへ支持を広げると言っても限界がある。日本の伝統的リベラルには〈軍事力に対する忌避感〉が極端に強い。だが、米国の民主党、英国の労働党、ドイツの社会民主党や緑の党を含め、日本以外のリベラル政党は（決して好戦的ではないが）軍事力を行使しなければいけないときは躊躇（ちゅうちょ）なく行使する。少なくとも、日本のリベラル政党のように軍事力の行使について議論することにさえ眉をひそめるようなことはない。リベラル政党として安全保障政策面で脱皮を遂げるつもりがないのであれば、立憲は「今後は自公政権をチェックする役割に特化する」と宣言した方がまだ正直でよい。
軍事偏向を戒めつつ、軍事力の意義と必要性はしっかり認める。単純な従米・反中路線に陥ることなく、積極的かつ柔軟な外交を展開する。日本の国益と地域の安定を守る。そして自公に取って代わる気概と能力を持つ――。そんな政党がこの国に一つくらいはあってほしい。これから選ばれる新代表の下、立憲民主党がどこへ行くのか、私なりに見守っていきたい。
「私の意見」
筆者は触れていませんが、現実は立憲民主党は共産党の協力、同党の抱き着き戦略で枝野さんの引退まで追い込まれました。
いずれにせよ、筆者は立憲民主党の忘れていた、そして同党の問題点を的確に突いているので同党の人その支持者は必読の意見と思います。
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