普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

民主党のマニフェストと本音

2009-08-27 16:21:01 | 民主党

 最近のネット上では、民主党のマニフェストと「民主党政策集INDEX2009」の記載に就いての食い違いを指摘するブログを良く見かけます。

 この件では産経の「正論」で高崎経済大学教授の八木秀次さんが、民主党の本音隠れる政権公約でで概略次のようの書かれています。
・民主党は7月23日、『民主党政策集INDEX2009
』を発表した。そこには国会図書館に恒久平和調査局の設置、慰安婦問題等に引き続き取り組む、新たな国立追悼施設の設置、選択的夫婦別姓の早期実現、住民投票法の制定、永住外国人の地方参政権付与、アジア外交の重視、自衛権の行使は専守防衛に限定、中央教育委員会の設置、学習指導要領の大綱化など、民主党の左派が年来主張してきたものだが、7月27日に発表されたマニフェストには全く触れられていない。
 この件に就いては多くのブログが触れられていること、私も追求して欲しい民主党のマニフェストにない政策
などで何回か取り上げているので省略しその他の問題に触れて見たいと思います。

[国民に人気のでそうな若手政治家を全面に出す民主党]
 八木教授は次のように書かれています。
 民主党の有力支持母体には自治労、日教組などいまだ左翼的体質を脱却していない組織がある。その組織内候補が今回の総選挙でも「民主党」の名前で立候補する。テレビの政治討論会に出てくる民主党の政治家は松下政経塾出身者などの若いいわゆるイケメンが多く、彼らの意見を聞く限り、自民党の世襲議員よりは新鮮でわが国の将来を託したくなる。そう考えている国民が大半だ。が、イケメン政治家を一枚はがせば、冷戦時代の遺物であるマルクス=レーニン主義を信奉する古色蒼然とした政治家が控えている。
 加えて社民党との連立を視野に置いているとすれば、民主党の政策決定の実権はどの陣営が握るのかは目に見えている。鳩山代表は「社民党が反対することはやらない」と明言してもいる。

 確かに八木さんの言われるように、今までのテレビの民主党の常連を並べて見ると前原、安住、枝野、 (年金の)長妻、 (国防の)長島(昭)、細野、蓮舫、今回離党した浅尾の各氏のように、その主張の細部はともかく、皆言うことがしっかりしていて、然も彼らと自民党若手の人達の討論を聞くと、もう少し議論が進めばなんとか纏まりそうな気配で、彼らのような若い人達が中心なら政権を委託しても何とかなりそうな雰囲気でした。 (尤も彼らが党に帰ったら纏まりそうな話が急にややこしくなるのが通例でしたが。)
 一方、ベテランでは自民党出身の石井さんなどもと自民党出身者はたまには出ても、社会党出身の横路さん、日教組出身の輿石さん、若手でも自治労の相原さん、日教組の神本さんの顔を見たことはありませんでした。
 つまり民主党は国民に人気のありそうな人達を選んでテレビに出演させ、人気のない問題議員を党内に隠して、国民に民主党に政権を任せられると言うイメージ戦略を取って来たのでしょう。
 そして八木さんが心配するように、小沢さんや鳩山さんは政権獲得のために、閣僚や党内の重要地位の飴を、社民党や自治労、日教組にぶら下げているのです
 羊頭狗肉と言う言葉がありますが、民主党は正にそのやり方しかねない気配です。

[国家公務員の総人件費を2割削減?]
 民主党のマニフェストには「国家公務員の総人件費を2割削減」とあります。
 私は最初、日教組や自治労を支持基盤とする民主党が国家公務員を2割も削減できるのか、そしてその経済効果は?などとまともに考えてブログにも書いてきました。
 ところがその後のテレビの報道で私の勘違いだと判りました。
 民主党の「国家公務員の総人件費を2割削減」の意味は、地方分権で今まで政府所管の業務が、地方に移管されるに伴い今まで担当してきた公務員も地方に移動するのだそうです。
 確かに「民主党政策集INDEX2009」にはその趣旨のことを書いてあります。
 国家公務員が地方に行く以上その経費も民主党の主張する一括交付金の中に入っているのでしょう。
 つまり政府の国家公務員の総人件費は2割削減できるかも知れないが、それだけ地方の経費が2割増えるだけで、国全体として一円の経費削減にならないのです
 私が勘違いしていた原因は、読売新聞のホームページの各党の公約の一覧
に民主党の公約に「国家公務員の総人件費を2割削減」とだけ書いてあったのをそのまま受け取ってしまったのです。
 私のような平凡な国民の錯覚を利用して、公務員の人員数を2割削減と迷わせるような、そして良く(マニフェストでなく)民主党政策集INDEX2009を良く読めば、国全体からみれば全く削減にならないもと判ることを、説明もなしにマニフェストに入れるなど、八木さんやット上のマニフェストと民主党政策集の乖離の批判にあるように、民主党の政策をどこまで信用してよいか判りません。

 政権交代論者の私としては政権奪取目前の党としてもっと真面目にそして、国民に判りやすく説明しろと何度も書いたのですが、もう選挙は目前です。
 鳩山さんは、まさかマニフエストに無いことを始めたと批判されて、民主党政策集INDEX2009にはっきり書いてあると言い訳するのではないでしょうね。 
  自民・民主のどちらかの党支持の一般の人達も、民主党が政権を取って今まで鳴りを潜めていた、輿石さんなど左翼の人達が内閣に入ったり、公務員が補助金と言う持参金付きで地方自治体に移ったり、マニフェストに書いてない外国人参政権など言い出しても、驚かぬ覚悟が必要かも知れません。

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