マン島は漁業規制を強化

安物の魚や規制の魚の総量を削減のためマン島では規制を強化することになった（3月16日FUD）

この新しい規則は同島の卸売業者やレストランが漁業者から直接買い付けする場合に適用される。この方式は英国本土で行われているものと同じである。マン島政府は魚名の売り手と買い手の登録により善良な漁業者がその漁獲でよりよい価格が得られるようにするもの。マン島の立法評議会のJuan Turnerはこの措置により消費者に対して購入する水産物の安心を高め、それが合法的なものであることを確認できるようにする。

また同氏は「この措置により地元水産物のマン島の経済への貢献度の評価を可能にし、漁業局にとって貴重な情報となる。マン島は昨年のホタテの品質について、先ごろ表彰をうけている。またマン島はアイルランド海の白身魚の水揚げでも同様であった。マン島の周辺は英国からのホタテ漁船が集結、特にスコットランドとは乱獲について紛争が起き大型のホタテ底引きを禁止している。
しかしながら、マン島には非公式の魚取引もあり、それもあって今回の規制措置となったもの。買い手と売り手のこの規制は今年中に強制的な措置となり、これにより水産物は由来の追跡が可能なものかどうかが明らかになる。関連各社は当局にどこで買い付けたものかを申告することになるが、これが利益を生まない書類さ魚ではないかとの批判もある。

放射能被害のないことを広報 台湾水産物扱い会社

水産物取扱会社は原発放射能の影響を受けていない生鮮水産物であることを台湾の顧客に説明を行っている（3月23日FUD）

PTC Nakajima Suisan (Taiwan)社副社長のChen Cheng-hsin氏はこの会社が扱っている水産物は3月11日の地震と津波発生以前に収穫されたものであることを取引先に説明。現在 PTC Nakajima Suisanは日本から台湾への輸入を休止している。Chen氏によれば同社の在庫は2か月分はあり、これが無くなったら米国、カナダ、豪州からの輸入に切り替えると話している。

この会社は台湾北部のパシフィック・そごう台北店ほかでまた南部の高雄でも水産物ショップを展開している。パシフィック・そごうと新光三越店Pacific Sogo and Shin Kong Mitsukoshi Department Storeはこれらの店が扱っている商品は日本の放射能問題発生前に輸入されたものであることを広報している。

中国海洋食品グループも同様の発表を利害関係者に今週行った。「我々の供給する生魚や水産物商品は台湾と福建省の間の台湾海峡産のものである。よって放射能の恐れは全くないと中国海洋の会長のPengfei Liu は語り「加えて個々の海流は日本の東を流れる海流とは全く別物だ」