港湾状況：南日本の港湾は再開、工場は依然停止

船社の従業員は津波災害の復旧に当たっているが、大きな障害はない模様であると（3月16日MN）

「電話が鳴らない」、マースク船社北アジアチーフの Tim Smithは香港のオフスからニューヨークタイムスに伝えた。また、マースク社の3分の一の従業員が仕事をしているだけで、鉄道の不通が理由であると。
シンガポールのMCC　MCC Transport, Maersk's intra-Asia unitは横浜、東京、名古屋、神戸、大阪、博多の各港においては被害がないとアメリカの船社に伝えた。
工場の閉鎖は電力供給停止によるものとSmith氏はいう。電力エネルギーを大量に使用する部門や原材料生産部門では生産停止が長期化するであろうと。

Alpha　linerは少なくとも中規模のコンテナ港6港が著しく損傷。しかしながら影響を受けた港はこの国のコンテナ扱い量の2%以下であると。今後の経済全体に与える影響を数量化することは不可能とAlphalinerはいう。地震で最大の被害を受けたコンテナ港は仙台塩釜港で昨年のコンテナ扱い量は20万TEU.八戸が5万TEUである。

津波が襲った東北部の貨物の主体はカメラとタイヤであるという。またこの地区はコンピュ－タ・チップ、時計、精密機械などであるが、これらはトラック輸送したのち空輸されるという。

香港オリエント・オーバーシーズ社はその貨物の10%が日本を経由しているが、その常用している港の岸壁やクレーンには目立った損害は発生していないという。OOCLは津波により500コンテナを破壊された。しかし貨物の入った箱はそのうちわずかであったという。NOL社は電力問題で横浜港での遅延が発生している。しかし神戸では問題ないという。

東北部の八戸、仙台、石巻、小名浜な甚大な打撃を受け再開には数か月から1年以上かかるのではないかとロンドン・フレイト・ウイークリーはいう。韓国の韓進船社は「日本の東京、神戸、横浜、大阪などのターミナルのほとんどは再開された。しかしながら岸壁待ちによる遅延が予測されるであろうと。
台北のWANHAI、日本のMOLやNYK、マルセーユ根拠のCMA　CGMなどは緊急対応を獲っている。フランスの船社では緊急通信対応チームを確立、日本の従業員との連絡を維持し、ビジネスの継続を図る。この会社は利用可能なコンテナの数を把握しフランス外務大臣Medecins Sans Frontieres および国連の食糧計画に知らせるよう提案している。NYKのYasumi Kudo社長はMOLと共同で災害地に5,000万円の義捐金を送ることを決めた。