京セラドーム大阪はバブルの遺産であった

１９９７年、総事業費６９６億円をつぎ込んで完成した大阪ドームは、大阪市を筆頭に大阪府、関西電力、大阪ガスなどが出資する第三セクター「大阪シティドーム社」が経営をしていた。



地上９階、地下１階、コンコース一周が６００ｍ、延べ面積約１６万㎡、最大収容人員５万５千人という巨大なドーム球場は、丁度バブル期に計画されたために無駄な空間が一杯詰まった球場であった。



例えば、半円形の波打つ屋根で覆われた９階スカイホールは、一周６００ｍの円形スペースとなっているために使いにくく、あまり利用されていないようである。



案の定、公務員をトップにしたドーム会社の経営は、赤字が毎年１５～１８億円という状況が続き、２００４年１１月、シティドーム社は債権放棄を求める特定調停を大阪地裁に申請している。



しかし調停も不調に終わったため、２００５年１０月会社更生法の適用を申請し、負債総額５８８億円の大型倒産となっている。

２００６年には、大阪ドームの施設と営業権を売却する入札が実施されたが、応札した企業は、京都のタクシー業者ＭＫグループ１社のみで、入札価格は不動産鑑定価格に近い１００億円であったという。



それにしても総事業費６９６億円と、不動産鑑定価格１００億円の差額５９６億円は、どこに消えたのであろうか。
　
管財人は、「エムケイの応札内容は不確実性が高い」として不適格と判定し、ドーム施設を大阪市に対して買い取りするように要請している。



その後大阪市は、オリックスと協議を進め、オリックスが５億円でドーム社を買収し、５年後にドームを市に無償譲渡することで合意したという。



プロ野球球団の本拠地としての大阪ドームの年間使用料は、１０億円程度と言われ、近鉄バファローズの経営に致命傷を負わせた原因となっているが、５億円で買収すれば５年分の使用料５０億円を格安にできるという訳であろう。

オリックスは２００７年、大阪ドームを専用球場として登録し、今年はオリックス主催公式戦のうち４８試合が大阪ドームで開催されることが決まっている。



２００６年春、大阪ドームは、京セラに５年の期限付きで命名権（年間数億円と推定）を売ったために２００６年７月から「京セラドーム大阪」と呼ばれるようになっているが、京セラは再建支援には一切関わっていないというから賢明である。



今日大阪ドームの近くを通りかかると、以前あったアミューズメント・ショッピングゾーンが解体されて更地になっていたが、これも無駄にデザインされた建物の一部であろう。