菅首相―”条件付き辞任”こそ辞任に値する行為

「２法案成立で実行」近く退陣、菅首相が意向(読売新聞) - goo ニュース
　如何なる法案でも、その内容を審議するに際には、法案の目的、仕組み、効果…を多面的に検討し、世論や利害関係者の意見を聞き、合意が得られなければ、成立を見送るのは当然のことです。しかしながら、菅首相が、再生エネ法を退陣の条件としたことで、悪法として警戒されている再生エネ法が、反対の声を無視して、成立しそうな雲行きなのです。

　そもそも、首相が、退陣条件なるものを付けること自体が間違っていますし、政治家としてのモラルにも反しています。条件を付けるということは、もし、条件を飲まなければ、さらなる不利益を与えるぞ、と国民を脅す行為に他なりません。つまり、菅首相は、内心、国益を損ね、国民に害を与えている自覚があるからこそ、こうした条件を付けているのです。本心から、日本国や国民のために政治を行う心構えであれば、国民の意を汲んで無条件に退陣するはずです。しかも、その退陣条件そのものが、さらなる負担を国民に課し、一部の首相の取り巻きには利益を供与する法案なのですから、根性が腐っているとしか言いようがありません（いささか、言葉は悪いですが・・・）。どちらに転んで、日本経済と国民に打撃を与えるという菅首相の策略は、日本国の政治を歪め、国民を愚弄しているのです。

　目下のところ、再生エネ法は、３年ほどの時限立法に修正される方向にあり、仮に成立したとしても、骨抜きになる可能性はあります。再生エネ法を、純粋に政策の観点から議論できない状況に誘導しようとした菅首相の罪こそ、辞任に値すると思うのです。

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