教科書どおりにいかない金融政策

欧州中央銀総裁、米追随を否定 ゼロ金利政策考えず(共同通信) - goo ニュース
　中央銀行の金融政策の”いろは”として、しばしば、景気が過熱した時には、高金利政策で冷やし、景気が後退した時には、低金利政策で刺激せよ、と言われたものです。しかしながら、この金融政策の”いろは”は、金融市場がグローバル化した時代には、通用しそうにもないのです。

　何故ならば、国境を超えて資金が自由に移動するようになりますと、高金利政策が資金流入を加速化し、低金利政策が資金の逃避を生むからです。国家間の金利差に資本が敏感に反応するとしますと、当然に、資金は、金利が低い所から高いところへ移動します。つまり、先に述べた金融政策の”いろは”とは、全く逆の効果が発生してしまうのです。このことは、国内の景気状況ばかりを見て金融政策を決定しますと、予期せぬ逆効果を招くことを意味しています。

　本日、ECBは、0.5％の利下げを決定しつつも、ゼロ金利政策には追従しない、と決定したとする報が伝わりましたが、各国とも、金融政策は、隣りを見ながら判断する時代が到来しているのかもしれません。そうしてこのことは、国際協調と国益との調整の難しさを示していると思うのです。
　
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低価格で優位に立つ中国に政策効果が集中？

中国ＧＤＰ、世界３位　０７年、ドイツ抜く(朝日新聞) - goo ニュース
　世界同時不況は中国にも及び、２月危機説なども噂されてはいますが、もしかしますと、各国の深刻な景気後退は、中国にとってはそれ程の打撃にはならないかもしれません。その理由は、不況下では、どの各国でも、消費者は、低価格商品に惹きつけられるからです。

　このことは、たとえ、先進各国が、積極的に財政拡大策を行っても、その効果は、中国に流れてしまう可能性を示唆しています。特に、”ばらまき型”の日本国の定額給付金などは、自国製品よりも廉価な中国製品の購入に充てられるかもしれず、自国経済はさしたる恩恵を受けないかもしれません。ケインズの生きた時代と違って、現在は、市場の自由化＝グローバル化が進んでいます。市場が閉鎖型から開放型へと移行しますと、財政政策による政策効果は、必ずしも、自国の利益にならない場合もあるのです（プラザ合意以降の日本国の財政出動には、世界経済の牽引役が期待されていた・・・）。

　中国政府も、５０兆円を超える内需拡大政策を実施すると報じられていますが、世界各国の財政支出の拡大が、結局は、価格競争力を持つ中国一国への富の集中を招くとしますと、これらの政策により、世界経済全体が、不況から脱し、安定化するとは言えないかもしれません。単なる”ばらまき”政策ではなく、長期的な戦略をもった政策を立案しませんと、世界経済の歪みがさらに大きくなるのでは、と心配するのです。

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苦境に立つ日本の自動車産業

総合商社が堅調、自動車は大幅ダウン…就職人気ランキング(読売新聞) - goo ニュース
　昨今の景気後退のニュースにおいて、あまり表だって議論されてはいませんが、実のところ、あらゆる側面において、日本国の自動車産業には向かい風が吹いているようなのです。

　第１の向かい風は、上昇基調が続く円高です。日本国の自動車産業は国内よりも輸出志向ですので、円高は、自動車市場における日本車の競争力の低下を招いています。

　第２の向かい風は、アメリカ市場における消費の後退が、特に自動車の買い控えに現われているということです（http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2009011302-diamond.html）。このことは、当然に、日本車の対米輸出の減少に繋がり、日本国の自動車産業は、生産調整や雇用調整を余儀なくされています。

　第３の向かい風は、アメリカのビッグ３救済問題です。もし、アメリカが、自動車産業の復興に、国を挙げて取り組むとなりますと、日本車が、これまでのようにアメリカ市場で高いシェアを獲得することは難しくなるかもしれません。

　アメリカの地域別輸入の推移によりますと、対日貿易の落ち込みが最も激しく、中国やラテンアメリカからの輸入は、逆に増えていると言います。このまま、アメリカの低価格志向が続くとすれば、高い品質や低燃費を武器としている日本車の苦戦は、今後とも続きそうです。

　戦後、日本経済を牽引してきた自動車産業ですから、この危機を、乗り越えられると信じたいところです。そのためには、新たなコンセプトや次世代モデルを掲げて、低下価格プラス高品質の自動車、あるいは、”乗り物”を開発し（電気自動車、通勤用一人乗り自動車・・・）、早期に製品化する必要があるのかもしれません。

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定額給付金―国会と国民のねじれ現象

内閣不支持７割超、給付金に反対７８％…読売世論調査(読売新聞) - goo ニュース
　定額給付金を含む第二次補正予算案が、本日、衆議院を通過する見通しとのことです。ところで、この定額給付金は、よほど国民から評判のよくないようで、どの世論調査を見ましても、大多数の人々が反対を表明しております。

　それでは、これ程までに反対している政策を、国会は、可決してもよいのでしょうか。民主主義の原則に立ち返りますと、”だめ”なのではないか、と思うのです。議会制民主主義にあっては、国会議員は、国民から選ばれた国民の代表であり、立法を行う権限が付与されています。しかしながら、この権限は、あくまでも”国民の代表”として立場故に付与されているのであって、国民を離れた代表はあり得ません。選挙後の”白紙委任”の問題は、常々、代表制民主主義における欠点として指摘されておりますが、国会議員もまた、国民の代表としての自覚を忘れてはならないと思うのです。

　第二次補正予算案の衆議院通過に際し、法案が政策論として十分に議論されるわけでもなく、おそらく、”ねじれ”国会の現状にあっては、参議院では否決されることになるかもしれません。もし、衆議院で三分の二条項の下で再可決されるとしますと、国民の三分の二以上が反対する法案を、国会で三分の二以上をもって可決されることになり、これもまた、国民と国家との間に横たわる深刻な”ねじれ現象”ではないか、と思うのです。

　訂正：予算については、憲法第６０条の規定により衆議院の議決が優先しますので、三分の二条項による再可決は必要ありませんでした。間違えましたこと、深くお詫び申し上げます（１月27日）。

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他人事の正義への擁護論

アニメから見る時代の欲望　「すべてが他人事」の環境が、欲望のスタイルを変えた　水島精二監督「機動戦士ガンダム00」（2）(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース
　匿名ブログでの正論は無責任、という意見は、当事者でもない”他人事”の批判には、確かに軽々しさがありますので、もっともな見解ではあります。しかしながら、当事者ではないからこそ、偏りなく物事の是非を見極めることができる、という良い面もあるのではないでしょうか。

　人間とは、とかくに自分の置かれている立場や利害関係の影響を受けるものです。もし、当事者のみしか、責任ある意見を述べることができないとしますと、恐らく、人々は、当事者達の自己弁護か、当事者同士の批難合戦しか耳にすることができなくなるかもしれません。また、犯罪事件のように、多くの人が、当事者になれないような事柄もあります。一方、インターネットの登場によって、匿名であれ、多くの人々の意見が公表されるようになりますと、あらゆる出来事に対して、賛否両論が入り混じりながらも、より客観的な意見が大量に行き交うようになりました。このことは、社会の中に、一般的な世論や広く開放された議論の場が形成される道を開いたように思えるのです。

　もちろん、当事者が責任をもって議論すべき問題もありますので、全ての事柄について”他人事”がよいとは言えません。しかしながら、これまで、法やルールを作るに際して、客観性や中立性の確保に苦慮してきた人類の歴史を顧みますと、ブログに見られる多数の中立的な意見の表出は、その一助になるのではないか、とわずかながらも期待を寄せてしまうのです。

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民主主義を蝕む公明党の”漁夫の利”戦術

公明・高木氏、給付金受け取りに態度示さない首相を批判(読売新聞) - goo ニュース
　国民の多数が疑問を感じ、評価も低い定額給付金。それにも拘わらず、与党が、強引にこの政策を進めている背景には、公明党の圧力があると言われています。今回の事件で見えてくる二大政党制の欠点とは、小党が”漁夫の利”を得て、民主主義を歪めてしまう、ということです。

　二大政党制において、政党が二つしかない場合にはこうした問題は起きませんが、二大政党の他に小党が存在していますと、この小党が、政界のキャスティング・ボートを握ってしまう現象が発生します。特に、二大政党の勢力が拮抗している状況下では、国民のわずか数％しか支持率が集めることができない政党であっても、より自党の立場を高く評価した政党と連立を組むことができるのです。つまり、国民の支持率以上に、小党の発言力が強まってしまうこの現象は、小党の”漁夫の利”戦術と表現できるかもしれません。定額給付金は、５％以下の支持率の政党が、１００％、政策を決定してしまった事例と言えましょう。

　小党の”漁夫の利”戦術の結果、最も被害を被るのは国民です。何故ならば、小党が連立政権に参加し、そこで、小党の政策が採用されるとしますと、数％の支持率しかない政党の政策を押し付けられてしまうからです。これでは、多数決を原則とする民主主義から、遠く離れてしまうことになります。政府は、政権内部の政治力学ではなく、国民の声を聞いて政策を決定すべきと思うのです。

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定額給付金の”ちぐはぐ”

給付金　１１閣僚「もらう」(産経新聞) - goo ニュース
　定額給付金の目的は、漠然と”景気対策”とされています。しかしながら、この政策には、”ちぐはぐ”な点が多すぎると思うのです。

　第一の”ちぐはぐ”は、生活支援なのか、消費喚起なのか、具体的な政策目的が曖昧なことから発生します。もし、不況下での生活支援ならば、高額所得者への支援は控えるべきでしょうし、消費喚起ならば、全国民に給付されなくてはなりません。

　第二の”ちぐはぐ”は、一人当たり１万２千円の額では、現在、失業者を多く出している自動車といった製造業に対しては、効果は極めて薄いということです。結局、安価な輸入品の消費が増えるかもしれず、国産の高額の製品の買い控えは、解消されそうにありません（雇用対策にならない・・・）。

　第３の”ちぐはぐ”は、原因が海外市場にある場合、国内消費の拡大による景気回復は、あまり期待ができないということです。製造業の輸出不振は、アメリカをはじめとした海外市で場の落ち込みが主因であり、日本国での給付金の支給は、一時的な内需の底上げに過ぎなくなるかもしれません。

　定額給付金には、以上に述べたような多くの”ちぐはぐ”があります。この点を考えますと、本政策の見直し論にも一理があると思うのです。

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ナイ駐日大使誕生の不安

米駐日大使にジョセフ・ナイ氏　オバマ新政権(朝日新聞) - goo ニュース
　ジョセフ・ナイ氏と言えば、相互依存論やソフト・パワー（最近では、スマート・パワー）論者として世界にその名を知られていますが、日本では、もう一つ、別の理由で名が知られるようになりました。それは、クリントン政権下にあって、ナイ氏が対日戦略のスタッフであったからです。

　日本において知名度が高い人物を駐日大使に起用したという意味では、確かに、オバマ次期政権は、日本に対して配慮を示したことになりましょう。しかしながら、実のところ、日本国にとりましては、心配な側面もあるのです。クリントン政権時代とは、アメリカが、巨額の対日赤字で苦しみ、ジャパン・バッシングに走った時代でもありました。このため、ナイ氏の述べるソフト・パワーは、経済的脅威となった同盟国にも向けられ、日本国の弱体化政策が追及されたのです。その結果、日本国政府は、度重なる対日要求を飲まざるを得ず、半導体など、多くの先端分野で優位性を失うことにもなりました（結局、アメリカの貿易赤字は解消されず、中国が台頭することに・・・）。

　現在のアメリカの経済的脅威は、日本国から中国へシフトしていますので、ナイ氏が、クリントン政権時代のように日本叩きにソフト・パワー、あるいは、スマート・パワーを発揮するか否かは分かりません。しかしながら、日本人の脳裏に当時の記憶が過るとしますと、心中穏やかでもいられないようにも思えるのです。

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もしアイスランドがEUに加盟していたら

〈連載―世界変動〉欧州　国家の意味揺らぐ(朝日新聞) - goo ニュース
　もし、アイスランドがEUに加盟していたとしたら、現在のような悲惨な状況は避けられたのでしょうか。答えは、YESではないか、と思うのです。

　その一方で、アイスランドの好況を支えてきた旧来の政策もまた、隣にユーロ圏という巨大な通貨圏があってのことでした。何故ならば、EUに加盟していないアイスランドの中央銀行は、自由な政策権限を用いて、欧州中央銀行よりも高い政策金利を設定することができ、この戦略的な高金利政策が、アイスランドに巨額の投資を集めた要因であったのですから。つまり、独立的な金融政策は、資金の流入による未曾有の好景気とともに、バブルをもアイスランドに招き入れてしまったのです。

　反対から見ますと、もし、この手痛い経験がなければ、アイスランドの人々は、EUに加盟しようというインセンティヴを、永遠に持たなかったかもしれません。独立的な政策権限は、時にして、自国に利益をもたらすことがあるからです。アイスランドが実際にEU加盟に踏み切るかは分かりませんが、得るものもあれば、失うものもあるということなのかもしれません。　

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派遣という労働形態の限界？

製造業への派遣の見直し「性急すぎる」　財界トップ(朝日新聞) - goo ニュース
　かつて、派遣が登場したとき、産業界にも働く側にもメリットがあることが強調されたものです。産業界にとっては、景気や経営状況に合わせて雇用調整ができること、働く側にとっては、職場を自由に選べ移動できることです。しかしながら、昨今の不況下における雇用状況を見てみますと、この制度には、限界があるように思えるのです。

　確かに、個々の企業にとりましては、生産調整を迫られる局面で、容易に雇用調整ができるという側面はあります（ただし、それでも批難を浴びて、社会問題化しましたが・・・）。しかしながら、産業全体で見ますと、派遣会社に雇用調整力がないために、大量の失業者を出すことになりました。一方、働く側にあっても、派遣会社から代わりとなる職場の斡旋がないとなりますと、職場選択の自由どころか、即、失業ということになります。これでは、派遣のメリットは裏目に出ているとしか言えません。

　現状を鑑みますと、仲介する派遣会社に雇用調整能力を期待することには無理があり、別の仕組みを考案する必要があるようです。例えば、ハロー・ワークをより大規模な雇用機会提供サービスに発展させることも考えられます。現状では、ハロー・ワークで扱う対象は限られているようですが、官民の短期雇用や季節労働も含め、全国規模で運営されるシステムに改変することができれば、企業と働く側の双方にメリットをもたらし、多様な雇用形態の要請とも一致するかもしれません。社会インフラの一つとして、就職システムを整備することも、雇用政策の一つのようい思うのです。

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情報不足が招く派遣村非難合戦

派遣村発言、坂本政務官が撤回「実態把握してなかった」(朝日新聞) - goo ニュース
　連日のように、ホームレス化してしまった元派遣社員の方々の映像がテレビを通して流されている中、坂本政務次官の批難発言が、反対に批難し返され、謝罪するという展開となりました。こうした非難合戦が発生した原因には、国民に派遣社員の実態が正確に伝えられていない、ということもあると思うのです。

　恥ずかしながら、派遣と言いますと、つい最近まで、女性がその中心となっていると思いこんできました。しかしながら、実際には、２００４年の労働者派遣法の改正で製造業にも派遣が認められたことにより、男性の派遣社員が増えてきた現実があったようです。このことは、派遣村に集まる人々が、一家を支えるべき働き盛りの男性の方々であることからも分かります。それでは、実際に、２００４年以降、どれだけの数の正社員が派遣に切り替わり、その内のどのくらいの人数が、今回の雇用調整で職を失ったのでしょうか。また、どのような経緯で住む家や寄る辺のない状態になってしまったのでしょうか。国民には、情報が少な過ぎるのです。

　派遣村では、坂本政務官が述べたように、元派遣社員の方が、自治体の職員に詰め寄ったり、権利要求を突きつけているという情報も伝えられており、この部分だけを切り取りますと、派遣村に疑問を持つ人も当然に現われてしまいます。マスコミが放送する映像のみでは、派遣切りの実態は伝わりませんし、むしろ、背景が怪しまれてしまいます。ですから、政府もマスコミも、具体的な数字を示し、何故、多くの人々が住む家までも失うことになっているのか（地方出身者？）、国民に対して正確な情報を提供すべきと思うのです。充分な情報があれば、無用な非難合戦は避けられますし、状況を改善する策も立てられるのではないでしょうか。

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日本国政府は中国の違法行為に対処を

中国のガス田開発継続が判明 日本が「合意違反」と抗議(共同通信) - goo ニュース
　日常生活にあっても、法や約束を破りますと、社会秩序を乱す行為と見なされ、厳しく咎められるものです。国際社会にあっても、この道徳律は普遍であって、国際法や国家間の合意もまた、誠実に守られなくてはなりません。

　ところが、この至極当たり前のことが、中国にはできないようなのです。もし、伝えられるように、東シナ海において、日中が継続協議で合意しているガス田を、中国側が一方的に採掘しているとしますと、これは、日本国に対する明確な権利侵害であり、また、国際法の違反行為となります。国内社会にあっては、警察が介入し、実力で侵害行為を止めさせることができます。しかしながら、国際社会にあっては、警察の役割を果たす機関はなく（国連は頼りにならない・・・）、自分自身で自己の権利を守るしかありません。もし、ここで約束違反を見過ごしてしまいますと、やがて、中国の違法行為はさらにエスカレートし、法や合意は、あってなきが如しとなりましょう。

　それでは、日本国政府は、どのような措置を取ることができるのでしょうか。手段としては、以下の方法が考えられます。

１）外交ルートを通して、厳重に中国に対して採掘作業の停止を申し入れる。
２）国連海洋法裁判所への付託を中国政府に提案する。
３）経済・技術協力の停止や経済制裁を発動する。

　日本国政府には、中国の違法行為を抑える義務があります（最後の手段は軍事力・・・）。この義務を怠りますと、国際社会は、法の支配から遠のき、力の支配を受けることになりましょう。そうしてそれは、日本国の主権や独立をも危うくすることになるのです。

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創価学会の疑惑に対する公平な調査を

永田・元民主党議員が自殺 偽メール問題で０６年辞職(共同通信) - goo ニュース
　志を半ばにして、若くして自らの命を断たれた永田議員。遺書の内容も明らかにされていない段階で、その原因を知ることはできませんが、疑問に思うことは、永田氏の創価学会に対する不正疑惑発言は、名誉棄損罪に当たるのか、ということです。

　創価学会が、選挙の度に信者の住所を移転させ、得票数を水増ししているという噂を耳した方は、決して少なくないはずです。口コミのみならず、雑誌などにも書かれたことがあるはずですし、国民の多くは、創価学会の不正行為を疑っています。もし、この噂を口にしただけで、名誉棄損罪が成立するとしますと、言論弾圧が起きるかもしれません。国民には、警察のように立ち入り調査や書類の押収ができるわけでもなく、この噂を立証しようもありません。疑いの表明が犯罪になるとなりますと、国民は、永遠にこの問題の真偽を明らかにすることができず、もし、実際に隠れて不正が行われていた場合には、その不正を糺すこともできなくなるのです。これでは、犯罪を疑った側が犯罪者にされる、という正邪の逆転が起きてしまいます。

　千葉簡易裁判所は、創価学会の不正疑惑について偽りであるとする判決を下しましたが、徹底した捜査を行ったのでしょうか。また、捜査を充分に行ったとしても、不正疑惑を指摘した行為を名誉棄損とすることには、問題があります。国会議員には国政調査権もあります。この問題は、独立的な調査機関を設置するなど、国民の前に真偽を明らかにすべきと思うのです。

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新銀行東京―悪いのは人かシステムか？

新銀行東京　旧経営陣を刑事告発へ　背任視野に責任追及(産経新聞) - goo ニュース
　企業の経営者が会社の存続を危うくするような損失を発生させる。この行為だけでは、通常、企業の経営者が刑事告発されることはありません。ところが、新銀行東京では、ついい、旧経営陣が、背任罪で刑事告発されるかもしれないというのです。

　刑事告発の背景には、よほどのことがあったに違いありません。昨年にも、当銀行の元銀行員が、ブローカーと結託して不正融資を行った廉で詐欺罪で起訴される事件が明るみになりましたが、経営陣が背任罪に問われるとなりますと、トップぐるみのより大がかりな不正があったと考えざるを得ません。旧経営陣は、一体、誰の利益のために、焦付きが予測される危ない融資を引き受けたのでしょうか。旧経営陣が、個人的な利益を図ったとも考えられません。新銀行東京が、公的金融機関であることを考慮しますと、景気対策による政府保証付き融資の拡大にあっても、同様の問題が発生することが懸念されるのです。

　しばしば、新東京銀行の財務悪化の要因は、財務内容の評価を基準に自動的な融資が審査される、スコアリングモデルと呼ばれるシステムにあると説明されてきました。しかしながら、本当の原因は、”システム”ではなく、”人”にあるのかもしれません。

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人口減少時代に相応しい国家像

人口減社会に本格突入　最大の５万１０００人減少　２０年推計(産経新聞) - goo ニュース
　政府は、人口規模の維持こそが、至上命題と思いこんでいるようです。しかしながら、人口減少時代には、それに相応しい国家のあり方があるように思うのです。

　人口規模こそが国力の源泉とする”規模は力なり”の発想に基づけば、政府の政策は、出生率の向上を目的とした出産・育児支援政策か、あるいは、移民受け入れ政策となります。特に後者の政策は、社会内部の変質を伴いますので、激しい副作用を覚悟しなくてはなりません。また、前者の政策にしましても、無責任な親の増加を助長するというマイナス面がないわけではありません。一方、国のあり方に関する評価基準を、量ではなく質に転換しますと、別の国家像が現われてきます。それは、人口規模は小さくとも、国民の生活レベルが高く、治安もよく、信頼社会が保たれ、学術・文芸が盛んであり、良き伝統が息づき、国民の多くがスポーツを楽しみ、健康を維持している国家です。いわば、”知は力なり”の国家像です。

　幸いにして、ロボット技術の発展は、労働集約型の産業における労働力不足を解消するでしょうし、先端化したコンピューター技術は、事務作業をもさらに合理化するかもしれません。技術は、人口減少を乗り越える可能性を秘めています。いたずらに規模を追求して混乱を招くよりも、人口の自然減少を受け入れ、質の向上を目指す方が、国民にとりましては、幸福な国家のあり方のように思うのです。

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