正恩氏、ＩＣＢＭ開発加速へ…宴席で「重大だ」(読売新聞) - goo ニュース
自民党政権の成立を前に、周辺諸国のみならず、欧米メディアでも日本の右傾化を警戒する記事が掲載されているそうです。その一方で、中国の急激な軍拡に加えて、北朝鮮も、核兵器のみならず、ICBMの開発に本格的に乗り出してます。
日本国を非難する人々は、防衛力強化にブレーキをかければ、軍事的脅威が取り除かれると、本気で信じているのでしょうか。勢力均衡論が、パワー・バランスの実現による平和を説き、現実の歴史においても有効性が確認されている理論であるとしますと、日本押さえ込み論は、この原則に真っ向から反しています。何故ならば、中国や北朝鮮の軍備拡大に対して、抑止側が何らの対応もしなければ、当然、これらの諸国のパワーが上回り、勢力均衡どころか不均衡が増大し、アジアの平和は著しく不安定化するからです。日本押さえ込み論とは、逆から見ますと、アジアの不安定化肯定論なのです。しかも、中国や北朝鮮（韓国も怪しい…）は悪名高き無法国家であり、国際法を順守する気など、さらさらありません。国際法を無視するか、あるいは、法の抜け道を探し出し、相手国を出し抜くことばかりを考えています。日本国に対する批判は、いわば、暴力団の活動を野放しにする一方で、危険を察知して自衛を強化しようとしている一般人に対して、”自己防衛の強化は治安を乱す”として、反対してるようなものなのです。
日本国が防衛力の強化を諦めるとしますと、誰が、中国や北朝鮮の脅威を取り除くのでしょうか。もちろん、日米同盟がありますので、中国は、短期的には、軍事行動に走ることには慎重となるかもしれません（もっとも、習体制では、可能性が０％とは言い切れない…）。しかしながら、頼みの米国も、財政問題などから防衛費の削減が迫られていますし、長期的には、中国が、軍事力で米国に追い付くのも時間の問題とされています。それでは、国連が、これらの無法国家を押さえてくれるのでしょうか。中国が、安保理の常任理事国であることを考えますと、国連に期待することもできません。平和とは、国家間のパワー・バランスと深く関わっているですから、日本国の防衛力強化の否定は、無法国家の軍拡肯定となることを、忘れてはならないと思うのです。
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自民党政権の成立を前に、周辺諸国のみならず、欧米メディアでも日本の右傾化を警戒する記事が掲載されているそうです。その一方で、中国の急激な軍拡に加えて、北朝鮮も、核兵器のみならず、ICBMの開発に本格的に乗り出してます。
日本国を非難する人々は、防衛力強化にブレーキをかければ、軍事的脅威が取り除かれると、本気で信じているのでしょうか。勢力均衡論が、パワー・バランスの実現による平和を説き、現実の歴史においても有効性が確認されている理論であるとしますと、日本押さえ込み論は、この原則に真っ向から反しています。何故ならば、中国や北朝鮮の軍備拡大に対して、抑止側が何らの対応もしなければ、当然、これらの諸国のパワーが上回り、勢力均衡どころか不均衡が増大し、アジアの平和は著しく不安定化するからです。日本押さえ込み論とは、逆から見ますと、アジアの不安定化肯定論なのです。しかも、中国や北朝鮮（韓国も怪しい…）は悪名高き無法国家であり、国際法を順守する気など、さらさらありません。国際法を無視するか、あるいは、法の抜け道を探し出し、相手国を出し抜くことばかりを考えています。日本国に対する批判は、いわば、暴力団の活動を野放しにする一方で、危険を察知して自衛を強化しようとしている一般人に対して、”自己防衛の強化は治安を乱す”として、反対してるようなものなのです。
日本国が防衛力の強化を諦めるとしますと、誰が、中国や北朝鮮の脅威を取り除くのでしょうか。もちろん、日米同盟がありますので、中国は、短期的には、軍事行動に走ることには慎重となるかもしれません（もっとも、習体制では、可能性が０％とは言い切れない…）。しかしながら、頼みの米国も、財政問題などから防衛費の削減が迫られていますし、長期的には、中国が、軍事力で米国に追い付くのも時間の問題とされています。それでは、国連が、これらの無法国家を押さえてくれるのでしょうか。中国が、安保理の常任理事国であることを考えますと、国連に期待することもできません。平和とは、国家間のパワー・バランスと深く関わっているですから、日本国の防衛力強化の否定は、無法国家の軍拡肯定となることを、忘れてはならないと思うのです。
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ニューヨークタイムスは朝日新聞社に間借りしていましたし
過去にドイツの新聞に左翼の日本人が日本を貶める記事を書いた事もあります。
ついでにノーベル文学賞の為に大江健三郎氏が「自分だけは民主主義を護り人権と平和を愛する者であり、国防や自衛隊を容認するものは侵略戦争を画策している米国の手先である」などと欧州で媚を売って歩き回っていましたから極東の情勢を知らない人々は簡単に騙されるのでしょう。
ドイツは第二次大戦でヒトラーの犯した犯罪の言い訳をする為にも日本は侵略国家だった事にしておきたい事情もあるようです。
米国の政治に関わる人々や知識層は日本が自衛隊を正式な軍隊に格上げし国防の為の装備を整える事に賛成の立場です。
自衛隊もオスプレイの導入の方向で動いているようで調査費用も計上されました。
F-35の製造もかなり遅れているようですしオスプレイを導入し配備すれば国境の島々の警備や管理に役立ちますので良い案だと思います。
平和を護るために憲法改正に反対を唱えデモをするような馬鹿者が増えそうですが、その分反原発運動が手薄になり再稼働の調査や準備には好都合だと思います。
最近見つけた動画で憲法改正や国防を口汚く罵り住民にある事ない事を吹きこみ、出鱈目な歴史認識を恥ずかしげもなく披露していたのが、田中真紀子氏です。
長岡の公民館のような場所に老人を集め安部総裁の「国を護る為には憲法を改正し自衛隊を軍隊として憲法に明記しなければ13才の女の子一人守れない」との発言を引き合いにして「憲法を改正すればアメリカと一緒になって戦争が出来る国になる」「戦争をしたがっている」
「拉致被害者の救出の為には北朝鮮をなだめて統一させるしか無い」ついでに森村誠一の悪魔の飽食を引き合いにして「731部隊の人体実験がベトナムで使用された枯葉剤のもとになっていて、シリアが製造したサリンにも応用されている」「南京で30万人生き埋めにして殺した」などなど無茶苦茶な事を平気で口にする。
よく外務大臣や文科大臣をしていたものだと背筋が凍りつきました。
その情報源はテレビと週刊誌・・マスコミを何とかしなければなりませんが、民主党のオウンゴールで対策になりそうです。
ISO26000は国際条約で企業が風説を流布したり反社会的な言動・公序良俗を乱すような行為をした場合はスポンサー企業に調査を依頼出来、結果は記録として残さなければなりません。
違反した場合は国際的な取引ができなくなる仕組みです。
この条約の中身を理解しないまま批准したのが民主党です。
国内ではJIS Z 26000という規格になっています。
抗議文や激しい言論を用いても通用しませんが、きちんとした調査要請は拒否できません。
この仕組を利用しマスコミの姿勢を正す事も必要ですね。
中国寄りの記事を書いたり、故意に日本国の名誉を傷つける情報を流しているマスコミが、中国資本や韓国資本の影響下にあるのでしたならば、やはり、国民が、マスコミ各社の背後に控えている陰のスポンサーを知ることができる仕組みが必要なように思うのです。株主情報は公開しているのでしょうが、”韓流”のように、政府がかりであったり、在日韓国・朝鮮人を雇用していたり、あるいは、広告代理店のレベルでの”汚染”がある場合には、国民は、なかなかその正体を掴むことができません。一方的に、マスコミ発の捏造情報や外国政府の誘導に騙されるのでは、国民は、報道の自由の濫用による犠牲者となります。この点、JIS26000の活用にも期待が持てます。もっとも、マスコミは、JIS26000の存在を隠そうとするでしょうが、ぜひ、この調査要請制度を利用して、マスコミの浄化を図るべきです。マスコミの現状を考えますと、効果はてきめんなのではないかと思うのです。