地方自治体とソフトバンクの癒着―談合より悪質では

ソフトバンクと自治体が自然エネ協議会　制度改正求める(朝日新聞) - goo ニュース
　公共事業に伴う業者との癒着や利益誘導は、長年、我が国の政治を蝕む腐敗の温床とされてきました。こともあろうか、本日のニュースによると、３５の都道府県の地方自治体とソフトバンクが、自然エネ協議会を発足させたというのです。この協議会、談合より悪質なのではないでしょうか。

　そもそも、民間の一企業の社長が、こうした公的な機関の事務局長におさまること自体が非常識としか言いようがありません。もし、この協議会の要求どおりに再生エネ法が制定され、高額買い取り制度の下で大規模太陽が建設されることになれば、ソフトバンクが一手に事業を引き受けることになるのでしょうか。もしそうなれば、独占禁止法に違反する可能性さえあります。また、たとえ、全ての事業者に自然エネ市場が開かれたとしても、再生エネ法は、電力料金へのコスト転嫁により、産業の空洞化と国民生活の圧迫を招きますので、この３５都道府県と知事とソフトバンクは、目先の利益に釣られた罪深い人々ということになります。誰も、地方自治体に、再生エネ法を後押しし、ソフトバンクと組んで発電事業を行ってほしいなどと、頼んではいません。ソフトバンクは、携帯電話事業でもサービスの評判が良いわけではなく、強引な手法を繰り返してきたため、不快感をもつ国民も少なくなく、しかも、韓国や北朝鮮との繋がりもありますので、国民の多くが警戒感を抱いております。

　白昼堂々と、国民の負担を無視して、談合より悪質な利益誘導のための会合を開いているのですから、呆れてしまいます。政府への失望から、地方への国民の期待も高まっていますが、ここでもまた、国民は、裏切りにあいそうです。

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