”日韓慰安婦密約”－言論弾圧の正当化リスク

自民・桜田氏　慰安婦は「売春婦」　政府・自民が不快感「日韓合意踏まえ発言を」
　自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が、慰安婦は”職業としての売春婦”と述べたことに対して、政府、並びに、自民党内から批判の声が上がり、発言は撤回を余儀なくされそうです。この事件で浮かび上がるのは、慰安婦に関する日韓合意の実態とは、”密約”ではなかったのか、ということです。

　桜田議員の発言に対して、菅官房長官は、記者会見の席で”政府や党の考え方は決まっている”と述べ、不快感を露わにしております。その一方で、官房長官の発言からは、日本国政府が韓国と合意した”歴史認識”が、少なくとも桜田議員の述べる”職業人”ではなかったことを読み取ることができます。そして、桜田議員が知らなかったくらいですから、”政府や党の考え方”について、党内の議員に周知した形跡もなく、況してや、国民に対しては合意内容は極秘扱いです。秘密保護法の対象となったのかどうかは分かりませんが、政府の一部を除いて、誰も、日本国政府の慰安婦の”認識”を知らず、海外メディアが報じたように、”性奴隷”と認めた可能性も否定できないのです。ところが、実際には、慰安婦業は、れっきとした合法的な職業であり、その大半は事業者との雇用契約の下で慰安所で働いていた職業婦人達です。仮に、”性奴隷”であるならば、６割とされる日本人元慰安婦達に対しても、普遍的人道の見地から救済措置を採らないことには整合性が保てません。また、職業婦人であればこそ、韓国人元慰安婦の個人財産も日韓請求権協定時の交渉において補償の対象とされたのです。日本国政府が、日韓請求権協定で解決済とする立場であるならば、なおさらのこと、慰安婦が職業婦人であったとする立場を日本国政府自身が堅持する必要があります。

　ここ数年来、国民の努力もあってようやく史実が広まり、言論空間も自由を取り戻してきた矢先、日本国は、事実を述べただけで糾弾されるような国に再び戻ってしまうのでしょうか。日韓関係の改善が、言論や学問の自由を含む国民の基本的な自由の保障に優先するとは思えません。合意内容に関して詳細に説明することもなく、その一方で、”日韓密約”の存在を以って言論弾圧を正当化するならば、国民にとりまして、これ程危険で不誠実な合意はないのではないかと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。

にほんブログ村