問題の根源は韓国の”成り済まし体質”にあるのでは？

安倍首相演説「米国でも批判」＝「歴史に埋没しない」とも―韓国大統領(時事通信) - goo ニュース
　安倍首相の米議会での演説について、韓国の大統領は、歴史を直視せずに謝罪もしなかったとして批判したと報じられております。　そもそも、日本国の首脳による米議会での演説内容に、韓国に対する謝罪を含めるよう求めること自体が非常識なのですが、一体、韓国は、日本国に対して何を謝れ、と要求しているのでしょうか。

　謝罪の対象は、慰安婦問題なのでしょうか。慰安婦問題にしても、慰安所の設置そのものは、日本軍のみならず、朝鮮戦争やベトナム戦争において韓国政府も行っていたことです（韓国軍の方がより非人道的であった…）。日本国の慰安婦に関連して問題があるとすれば、一部の民間事業者による”人身売買”であり、犯罪の発生については、首相自身が被害者に対して労りの言葉を述べておりますし、犯罪被害者に対しては、お詫びの手紙と共にアジア女性基金を通して支援も実施しました。また、他の一般の慰安婦についても、財産上の問題は、日韓請求権協定において既に解決しております。少なくとも、既に国家として対応した問題について、米議会の演説で謝罪する必要はないはずです。それでは、”植民地支配”について、謝れと訴えているのでしょうか。1910年の韓国併合は両国間の条約によって成立しており、武力による占領を経た強制的な併合ではありません（韓国国内にも併合賛成派が存在…）。民族自決の原則が国際社会において提起されたのは第一次世界大戦を後のことであり、この原則が世界大で確立するのはさらに先の第二次世界大戦後です。しかも、日本国の朝鮮統治は近代化を基本方針としており、インフラ整備などのために、日本国から常に財政移転が実施されていました。もっとも、朝鮮半島の近代化に貢献したとはいえ、朝鮮民族の民族自決権を損ねたわけですから、遡及的には謝罪の理由とはなりますが、少なくとも、米議会での演説で韓国に謝罪することではありません。あるいは、謝罪要求の対象は、第二次世界大戦において、日本国が枢軸国として闘ったことなのでしょうか。しかしながら、この点においても、韓国もまた日本国の一部として枢軸国に含まれておりますので、謝罪の根拠とはなり得ないのです。

　第二次世界大戦時にあっては、韓国は、戦争による被害をほとんど受けておりません。韓国は、”慰安婦問題”においては、日本国の国家犯罪による犠牲者を装い、”植民地支配”については、過酷な収奪を受けた被害国を演じ、”第二次世界大戦での立場”については、あろうことか、連合国、あるいは、戦勝国のふりをしているように見えます。何れも”成り済まし”である故に、日本国は、事実に基づかない韓国からの謝罪要求に拒絶反応を示しているのです。実のところ、問題の根源は、如何なる場面でも自己に有利な立場にありたいとする、韓国の”成り済まし体質”にあるのではないかと思うのです。

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