アメリカの日韓関係改善要求－日本国に譲歩の余地はない

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　北朝鮮の脅威を目前として、アメリカは、韓国に対して日韓関係の改善を要求したと報じられております。しかしながら、日本国には、これ以上の対韓譲歩の余地はないのではないでしょうか。

　日韓関係において未解決であり、かつ、特に刺となっているのは、竹島問題と慰安婦問題です（慰安婦問題については、日本国は解決済の立場…）。竹島については、先日、韓国は、非公開ながら軍事訓練を実施しており、日本国への返還の気配は全く見られません。韓国は、「日本国との平和条約」の交渉過程において竹島等の領有を要求しましたが、アメリカのラスク国務長官から明確な拒否の回答を受け取っております。つまり、サンフランシスコ体制を否定する形で竹島を不法占領しており、今になって”領土問題はない”とは言えない立場にあるのです。竹島問題に関して日本国が譲歩すれば、国際社会への復帰の基礎となった講和条約を自ら否定すると共に、韓国による”武力による現状の変更”を認めることにもなります（法の支配からの逸脱…）。慰安婦問題を見ましても、日本国に譲歩の余地がないことは明白です。朝日新聞社の記事撤回もあり、慰安婦の実像とは、大半が自発的に就業したプロの職業人であり、被害を訴える韓国人元慰安婦の人々とは、事業者と家族等による人身売買の被害者であったことが明らかとなっております。”日本軍による朝鮮女性20万人強制連行説”は虚像であり、事実としての慰安所と犯罪被害の存在は認めても、日本国の名誉にかけても捏造された強制連行説を認めるわけにはゆかないのです。これらの問題の他にも、対馬の盗難仏像問題、工作活動を含む反日政策、在日韓国人問題…などが山積しており、そのどれもが、日本国が不利益や被害を被っている問題ばかりです。

　一方的に日本国が不利益や被害を被っているのですから、日本国側の対韓譲歩は、さらなる不利益や被害の拡大を意味します（日本国の世論が反発…）。しかも、北朝鮮の脅威に対しては、日本国が韓国の防衛を支援する立場にあるのですから、この問題でも、日本国には韓国に譲歩する理由がないのです。日韓関係の改善には、韓国側の大幅な譲歩こそ必要不可欠なのではないかと思うのです。

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