大阪市の原発全廃提案―エネルギー政策は国の権限では

大阪市、関電の原発全廃「速やかに」株主提案へ(読売新聞) - goo ニュース
　かねてより反原発を主張していた橋下大阪市長は、関西電力の株主総会で、原発全廃を提案すると報じられています。しかしながら、エネルギー政策は、国の権限ではないかと思うのです。

　大阪市では、独自に”エネルギー戦略会議”なる機関を設け、今回の原発全廃の方針を決定したそうです。その一方で、国レベルでは、経済産業省の総合資源エネルギー調査会において（基本問題委員会）、今年の夏を目途に、エネルギー基本計画が策定し直される予定です。エネルギー源の割合については、およそこの基本計画によって示されることになるのですが、仮に、電力会社の株式を保有する地方自治体が、独自に電力会社に働きかけて、エネルギー源を決定できるとしますと、国のエネルギー基本計画は、無意味ということになります。しかも、国レベルでは、国家戦略室にエネルギー環境会議も設けられており（内閣府には原子力大綱策定会議もある…）、国レベルでさえ権限が分散されている上に、地方自治体も勝手に行動するとなりますと、エネルギー政策をめぐる状況は、混戦状態となります。

　関西電力の管轄権は、大阪市以外の関西一円に及び、大阪市や株式を保有する自治体だけの問題でもありません。エネルギー政策の権限の所在を議論することなく、大阪市が、既成事実としてエネルギー政策に踏み込むとしますと、それは、越権行為となるのではないでしょうか。

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