もしも物価が上昇したら？

消費税率引き上げが大勢 政府税調で議論(共同通信) - goo ニュース

　日本向けの原油価格が最高値をつける中、原油価格の高騰が、物価の全般的な上昇を招くのではないか、とする予測がなされています。もし、日本経済がデフレからインフレ（輸入インフレ）へと転換するとしますと、このことは、税制の議論にも影響を与えるのではないか、と思うのです。

　日本国が採用している消費税は消費の段階で課税されますので、物価の上昇は、政府税収のアップと結果をもたらします。この場合、政府は、消費税率を据え置いたとしても、物価上昇率と比例した税収増を見込めるのです。反面、このことは、物価上昇局面にあって政府が増税を行うと、消費者にとっては、負担が倍増することを意味します。価格上昇プラス消費税となりますと、消費の低迷による経済活動の冷え込みが発生するかもしれません。

　税制に関する議論が進んでいるようですが、生き物である市場の動向に合わせて政策を実施しませんと、むしろ、増税しても税収が増えない上に、経済にも打撃を与え、失業者も増える、といった最悪の事態になりかねないのです。