伊波 洋一 (いは よういち） @ihayoichi旧日本軍の従軍慰安婦問題で部隊命で慰安婦を連行したことが戦争犯罪にならない様に軍の資金で懐柔対策をしたことを証言した元日本兵の供述が国立公文書館で見つかった。1962年の法務省の元戦犯の聞き取り調査。一番恐れたのが慰安所事件だった。 pic.twitter.com/wCFpa2x3lw
日本機関紙出版センター @kikanshibooks
フランス研究３０年の都留先生。高齢者が多い地域が住みやすくていい所がフランスの常識。逆に若者が多いところは住みにくい所。
日本の社会保障の制度の勉強をしても社会保障のことはわからない。徹底して外国の文献を読むことを勧められた。日本は社会保障が支配の道具になってきた。
フランスの生活保護は年金が足りなかった時に自動的に加算される。一人当たり９万円。これ以外に医療は無料、住宅保証は別にある。
イギリスの社会保障の基礎を築いたベヴァリッジレポート。その基本は戦争中にどんな国をつくるかという強い理念だった。５つの巨悪~無知、疾病、無為、不潔、貧困に対する国民最低限保障を構築した。無償教育、無償医療、完全雇用、公共住宅、年金などの現金給付を実現。
フランスでは対ドイツレジスタンス協定によるラロックレポートが社会保障の基礎だった。その名も「幸せな日々のために」。その内容は完全雇用、全国一律最低賃金制、社会保障による所得再分配、公共サービスとしての住宅・教育・医療・社会福祉・交通など提供。これによってファシズムに対抗した。
ファシズムの登場は国民の貧困にある。日本のヘイトスピーチ、その背景は貧困にある。今、イギリスやフランスでは、日本に行くなら排外主義に気をつけろと言われている。
もう一つの側面として、社会主義ソビエトに対する考えがあった。資本主義のもとでも貧困は根絶出来ると。そして福祉国家が誕生していった。日本ではヨーロッパの福祉国家はもう終わったという見方が研究者の中に広がりつつあるが、それはいかがなものか？
失業者が労働の窮迫・急迫販売をすることを許さないための失業保険給付。労働の窮迫販売は、労働者全体の賃金低下につながる。とにかく仕事を、働けという発想は無い。非正規労働者は均等待遇、最賃は約１３００円、月額20万円、しかも週35時間労働！
社会保障は弱者のためのものという誤認。貧困を労働者・勤労者の階級的問題としては見ずに、ホームレス・母子世帯などの問題という誤認。
誰もが恩恵を受けることが社会保障。するとそこには分断攻撃はなくなる。そのために再分配をすること。これは賃金に依存していては出来ない。
新しい社会に向けて国民生活のための社会保障制度を。資本主義の下でも貧困の解決を、そして「幸せになる」ことを諦めてはいけない。
