明日は投票日。高齢者棄民政治にNOを！

2040年になると65歳以上の一人暮らし高齢者人口が900万人、全世帯の17%になるそうだ！(国立社会保障・人口問題研究所発表、朝日記事より)。2040年というとわが年齢は82歳になるが、何もなければまだ生きているだろう。

一人暮らしのことも含めて高齢者対策はこれからの政治の喫緊の課題になるのが明らかになのに、今の政治がそれに真剣に向き合っているとはとても思えない。

一部の富裕層を除くと、高齢者の暮らしや医療、福祉の現実は、今回の一斉地方選挙でも争点になっているが、高すぎる国保料や介護保険料、そして下がる一方の年金などに表れているように一段と厳しさが増している。さらに消費税アップが追い討ちをかける。

その一方で、トランプ大統領や米軍のためにはホイホイと湯水のごとく税金を使い、その過程で大企業・財界が儲かる仕組みが作られる。

いったいどういう考えで政治をしているのか。簡潔に言えば、高齢者棄民政策だ。麻生副総理・財務大臣の数々の発言に代表されるように、まるでこの国の経済発展に役立たない人たちは不要だとでもいうような思いが安倍政権内にはあるのだろう。

明日は一斉地方選挙後半の投票日、こんなこともまた一つの判断材料だろう。