『議員定数を削減していいの？』（上脇博之／著）が雑誌「前衛」（２０１１年５月号、日本共産党中央委員会発行）に紹介いただきました。ありがとうございます。コチラに載っています。
00:10 from Mobile Web
被災地で役立ったのは、ツイッターやブログではなく、昔ながらの紙媒体だった。
00:16 from Mobile Web
「朝日」に被災地地元の新聞社の姿が書かれている。いずれも壊滅的被害を受けながら、被災者に情報を発信続ける姿に感動した！ 手書きの壁新聞を発行したり、車のバッテリーを利用して号外を発行とか。
00:22 from Mobile Web
発行部数が1万7千部から1万2千部に減った地元紙は、社員の給料50%減、ボーナス残業代ゼロで全員が頑張ると。
09:40 from Mobile Web
おはようございます。今日は寒く朝から小雨もパラパラ。おまけに電車遅れて、出勤は9:01でした。昼ご飯対策でセブンイレブンに行くが、お米は売っていなかった。うーん、まだまだ流通復旧も時間がかかるのだろう。
09:44 from Mobile Web
原発はこれ以上必要ない、縮小へという声が急速に広がっている。当然だろう。各紙の世論調査から。建設予定、建設中の原発は取り合えずすべてストップを！ 各電力会社は英断すべきだ。
10:08 from web
RT @kamiwaki: 先日行われた大阪府議会選挙では、過剰代表や逆転現象が生じた。この選挙制度の問題点も指摘し、比例試算もした。http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51570041.html
これを紹介し ...
10:08 from web
RT @kamiwaki: 先日行われた兵庫県議会選挙で過剰代表などの問題が選挙制度にあることを指摘した。http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51570416.html
これを読んだ兵庫民報の記者が私の比例試算 ...
17:44 from web
なんと、広島が５連勝で今この瞬間暫定単独首位！ 貯金もできた。今年の投手陣は違うぞ！
18:28 from Twitter for iPad
これから帰って地元候補者玉ちゃんの演説会に参加へ。保育士出身の彼女は地域の人気者。この4年間、よくやってきました。これから第2期目へなんとしても！
22:37 from Twitter for iPad
大阪維新の会公認の吹田市長選挙候補者の「選挙公報」(吹田市選管発行)の公約内容はなんと、橋下知事が4年前に大阪府知事選に出た時の公約とまったく同じ！「財政危機」と「公務員削減」がその中心。まさに現市長が同じことしてきた。
22:42 from Twitter for iPad
現市長になって吹田市は500人以上の正規職員を削減、その結果、今では3分の1が非正規職員に。これをまだまだ減らすのだという。
23:57 from goo
日本一の救命救急センターの危機！ #goo_kikanshi-hon http://blog.goo.ne.jp/kikanshi-hon/e/5f89f753d49c0d7527ce76544ec04c43
by kikanshibooks on Twitter
今この時、いくら法律で決まってるからといって、こんなことが許されるのか？ なんという政治・政党の堕落なのか！
今年度の政党助成金の第１回目の支給が２０日行われた。約８０億円が日本共産党を除く９政党に山分けされたのだ。もちろんその原資は税金である。
原子力政策を推進してきた自民党はもちろん、民主党、公明党など、回りまわれば今日の難局を生み出した政治を支えてきた政党に支払われたのだ。
こんなお金こそ、被災地に、被害者に、復興のために支払われるべきものだと思う。
受け取った政党のみなさん、どうなんでしょう。このまま、今まで通り懐に収めちゃっていいんですか？ 何か、政治家として忸怩たるものを感じないのですかね？
そこでどうでしょう、９政党のみなさん。この政党助成金を返上するとか、あるいは全額義援金にまわすとかしませんか？ そのほうがきっと気持ちもすっきりするでしょう？
ぜひ、そうしてください。菅首相、あなたが率先して呼びかけないと。そうすれば多少は支持率が上がるかもしれませんよ。
ついでに、こんな税金の無駄遣い、いっそのことやめればいいんですよ。
以下、時事通信ニュースから。
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総務省は２０日、政党助成法に基づき、２０１１年の政党交付金の第１回分として、９政党に計７９億８５００万円を支給した。交付金は４、７、１０、１２各月の年４回支給されており、東日本大震災後初めて。復興財源確保で増税が検討される中、通常通りの支給は論議を呼ぶ可能性もある。受給を申請していない日本共産党は「各党は交付金を返上し、復興財源に充てるべきだ」と主張している。
