娯楽番組およびその種の番組をやめないNHKは公共放送ではない

娯楽番組などを民放に移管し、NHKは公共放送に限定すべきです。そうでないと民放の健全な発展を妨げ、NHKの異常肥満化が続きます。NHKの思い上がりがひどくなります。人々を導いているNHKなどと威張ります。人材を育成しているNHKと思いあがります。

公共放送に限定すると、運営に必要な予算は1/10に合理化できます。現在NHKが契約を増やすために使っている費用で運営が可能です。つまり税金で運営が可能なコストになります。

どうしても娯楽番組などをやりたいというならその部分を切り離し、民営化するといいと思います。関係幹部・職員を民営会社に移すことができ、失業者を出さなくてすみます。受信料をとるか、広告収入で賄うかは民営会社で考えればよいことです。

こうすることで国民は年数万円合理化できます。貧困層は喜ぶでしょう。テレビがあってもNHKを見ない人はこれでこそ合理的近代的と思うでしょう。

相変わらずNHKはテレビを持っている人から確実に受信料をとりたい、受信料を払わない人を裁判にかけて放送法の力で強制的に受信料をとりたいと言っているそうです。まったく問題認識が狂ってしまい、暴走が続いています。公共性を失っています。公共サービス意識がなくなっています。

このようなNHKを放置している政府と国会に問題があります。政府と国会はNHK受信料問題に限らず、社会を改善する意欲がありません。まさに保守です。現在の政府と国会に社会を合理化近代化する力がありません。

このような政府と国会を放置している国民に問題があります。不合理・不条理が多くなっているのに社会問題を考えようとしません。貧乏になった、生活が苦しいと悩んでいるのにNHK受信料制度がいかに不条理か考えようとしません。現在の政府と国会は自分達にいいことをやってくれていると思っています。自分の保身に汲々としている政治家、国家公務員、国会議員が貧困層のことを真剣に考えるはずがありません。国民はもうちょっと政治や社会についてよく考え、ちゃんと選挙のときは投票して、自分達のためになる政治家を選び、政治を改善すべきです。

ボランティアによる継続的サービス事業は永続性などいろいろ問題が多い

年金生活者が増えていることと関係があるかもしれないが、無料で労働サービスをする人が増えています。特に社会福祉分野で多いと思います。国・地方も社会福祉協議会も盛んにボランティア活動が重要と説いています。しかし正当な労働対価を払うという慣習を破壊する問題があると思います。社会福祉団体が、無料、あるいは安価な労働サービスを提供し、お金持ちまでつけこんでより貧乏なボランティアに働かせているということがおこっています。このような無料、あるいは安価なサービスが増えると、正当な労働対価を払うという慣習が崩れ、本来採算性があるべき収益事業まで成り立たなくなることがおこると思います。また、社会福祉分野のNPOは、NPOのサービスはただあるいは安いという利用者の価値観に悩まされ、赤字になり、会員が自腹を切って赤字を補填していることが多いのではないでしょうか。

近年町の人の居場所づくりが盛んで、町のボランティア団体が、コミュニティカフェのような軽い飲食店を運営することが増えています。最初はボランティア達の情熱でやっていますが、次第に赤字に苦しむようになります。熱心なリーダー格がいなくなると、団体は解散します。行政はこの種の町づくりを支援するため助成金を出しますが、収益事業はいけない、NPOでやれということが多いのではないでしょうか。

特に継続的サービス事業をボランティアがやるとか、ボランティアにやらせるという考えは問題があると思います。事業の継続が非常にむずかしくなることが多いと思います。税金で運営すべき公共サービスと、収益事業サービスを分け、民間がやる、あるいは民間にやらせるサービスは収益追求を認める方がいいと思います。普通のボランティアは経営能力を持っていません。情熱でサービス事業を始めますが、赤字や、労働者不足に悩むことになることが多いと思います。

善意の人のボランティア活動に頼るサービス事業を増やすと、実は社会システムを脆弱にするとか、本来収益事業として行うべきサービス事業を破壊することがあるので要注意だと思います。

（注）国連は弱者救済のため種々の事業を手がけていますが、資金不足のため、善意の人々に手紙を出して寄付金集めに注力しています。本来は国連加盟国が、その経済力に応じて国連費用を分担すべきなのに、国連の弱者救済事業に反対のようで、各国は、自国の軍事力強化のためには、世界総額で100兆円以上の規模のお金を毎年費やしていますが、国連の総予算額は何と3000億円程度です。これでは国連、あるいは世界が順調に動く訳がありません。善意の人のボランティア活動に期待する国・地方とは、実は国・地方の責務認識不足の証拠ではないでしょうか。