費用は国が全額負担し、実施主体は市町村となるそうです。問題のワクチンは来年前半までに全国民分のワクチンを確保する方針を明らかにしており、アメリカ2社・イギリス1社から計14500万人分以上を購入することで契約・合意に達しているとのことです。なお、アメリカのファイザーとモデルナは、同国とＥＵに対して緊急使用許可などをそれぞれ申請しており、近く承認される可能性があるそうです。
ワクチン接種まで、政府のWith corona, Go toキャンペーンには乗らないように頑張った方が賢明です。ワクチンを待たず、重症になったり、死んだりしてはいけません。
国産ワクチンのお話しがまったくないことが残念です。日本の技術開発力は低いと自覚し、医療に限らず、政府、会社、大学、人々は発奮してほしいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大がひどくなる方向ということで、12月1日、国と東京都は、Go toトラベル事業の東京発着分について65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ人に利用自粛を呼びかけることにしました。
利用自粛ぐらい大半の人々がやっています。まして老人や病人はもっと利用自粛していると思います。それなのに菅義偉総理が、ウイルス禍対策として最善のことをしたかのような言い方をして上記の利用自粛を自賛しました。小池百合子都知事はもちろん、菅総理もウイルス禍の危険性をまったく理解していません。
この二人の甘い認識のまま、ウイルス禍第3波が大きくなると思われる冬を迎えました。行政の言うことを聞いていたら被害に会うのは人々だと思います。専門家は、個人的努力は限界と言い、国、地方の積極的な対策を求めていますが、現実は国も地方も経済重視で、ウイルス禍対策は中途半端です。保健所、病院等の体制が限界をこえると、感染拡大は制御不能になります。
国・地方を信用できません。人々が、自分の経験知識を活かして感染拡大防止に協力するしかありません。日本も、アメリカ・ヨーロッパ並みの感染状態になる恐れが大きくなりました。
