分断のアメリカを心配し、バイデン氏が超党派で行こうと共和党に呼びかけています。「超党派」は好きな言葉です。無党派もいいのですが、日本の無党派は政治に無関心です。
日本でも政党政治は限界です。自民党は一党独裁ですが、何でもできるかというと何もできません。もはやいい政治はできないでしょう。原発は廃棄にならず、借金政治は止まらず、経済は低迷で、貧困層が拡大し、隣国の脅威は大きくなる一方で、在日アメリカ軍はなくならず、自然災害に弱い町は増える一方です。ウイルス禍対策もまともにできません。自民党政治は間違いなく行き詰まっています。否、政党政治は限界です。政党助成金制度は税金の無駄使いです。政党重視の選挙制度も時代遅れです。
菅義偉総理は口では国民のために政治を行うと言いますが、富裕層、経済団体重視は変りません。自民党支持者重視です。デジタル化、行革と言いますが、パソコンも使えない国民ばかりではデジタル化は中途半端で終わります。古い紙媒体がいつまでも残り、政府職員も国民も複雑な行政に悩まされます。学校教育ではもちろんこと、社会人教育でもパソコン普及に注力すべきです。パソコンは普通の文房具にすべきです。
行革がハンコ廃止では幼稚すぎます。各種公的保険料ですが、所得に応じて金額が決めらています。所得税の一部として徴収すれば、非常に大きな合理化になります。税制が複雑すぎます。事業家は税金の計算でうんざりです。面倒くさいとさぼったり、いい加減にやっていると脱税だと罰金をとられます。本当に無駄な仕事が多いと思います。中小企業や個人企業では脱税が横行しているのではないでしょうか。特に消費税の計算は嫌です。物品税や消費税をやめ、所得税と資産税に整理するといいと思います。
消費税などは平等税と言いますがうそです。年収1億円の人が払う消費税と、100万円の人が払う消費税が、平等である訳がありません。貧困層にとっては重税です。所得・資産の多い人に、より多くの税金をはらってもらうのが望ましい税制です。
産業を興すのに資本が重要です。したがって大資本が必要です。しかし現代は産業に活用されてないお金が多すぎます。そのお金がマネーゲームに流れ、富裕層はますます富裕になっています。困ったことに貧困層は、経験知識まで貧困で、ますます貧困になっています。政府が少額投資を貧困層に勧めているが、愚策です。貧困層は損するだけです。預金すれば、お金を集めた銀行が経験知識を活用して投資で儲け、預金者に金利を払うという貧困層でも確実に儲けることができる昔の銀行経営が復活することが望ましいと思います。現在の銀行金利ゼロは、事業家が銀行以外から資本を集める仕組みが拡充したこと、銀行の投資力が低下したこともありますが、政府が銀行から借りた借金の金利を払えないから金利ゼロにしてもらっているという不条理もあります。自民党政府の借金政治は経済低迷の原因です。
自民党が自民党を支持する産業団体のために政治をやっているようでは本当の産業政策になりません。政治家が、超党派になって、自党を支持する団体がなくても、将来性のある産業を育成する政策をやるようにならなければ日本の産業は永遠に元気になりません。既存産業の利益のために政治をやっているような政党は未来に役立ちません。