政府は合理化近代化を軽視

6月で終了するキャッシュレス化促進税金還元制度はキャッシュレス化を促進したか疑問です。消費を増やしたかも疑問です。日本人はキャッシュレス化に慣れていません。9月から始まるマイナポイント制度はもっとわかりにくいと思います。個人番号カードを持っていないと利用できないし、政府の説明を聞いても仕組みを理解するのは容易ではありません。個人番号カード普及、キャッシュレス化促進、消費刺激の三つの目的をもっていますが、ほとんどの日本人、特に老人は頭が混乱するだけで考えるのも嫌でしょう。最高で5000円もらえる程度で個人番号カードを取得する人がいるか疑問です。

（注）私は何事も勉強と思ってキャッシュレス化促進制度も利用したきたし、マイナポイント制度も利用します。個人番号カードはすでに取得済みです。特別定額給付金（10万円/人）は、個人番号カードを利用して情報機器で申請するより、郵送で申請する方がはるかに楽なので郵送で申請しました。情報機器を使う方が不便ということは、政府が情報機器を合理化近代化に活用できていない証拠だと思います。

日本は昔から情報機器の普及に力を入れてこなかったので情報機器を使いこなせる人が非常に少ないと思います。特に文科省は情報機器活用教育を重視していません。親も情報機器の効用を知りません。政府は一般の人々が知識人になることを望まなかったかのようです。日本衰退の原因です。

日本の衰退に気付き、今突然、政府が情報化と叫んでも日本人は理解すら容易ではありません。

新型コロナウイルスの撲滅はまったくできていない

発症した感染者が病院に来たりしてわかると、当局はその感染者が接触したと思われる人を探し、感染検査を行うというのが日本の感染検査の現状です。このような対策でウイルスを撲滅できる訳がありません。行動規制を緩和した東京では再び感染拡大が続いています。最初は感染拡大防止に熱心に取り組んだ小池百合子都知事も最近は疲れ切ったのか感染拡大が再び起こっても呆然としている感じがします。小池都知事は、ウイルス感染拡大が止まらない、来年の東京オリンピックも中止になる確率が大きい、豊洲市場関連問題の解決ができない、大地震が来る確率が高いと言われているが、都の防災対策ができていないため、恐るべき被害を受ける恐れがある、その上、都知事選が始まったなど、考えるべきことがいっぱいで頭が混乱してしまっているでしょう。

人の移動の規制が緩むと東京からウイルスが地方に拡散する恐れが高まります。今は非常にこわい段階に入ったと思います。東京都のみならず、中央政府もいったい誰が真剣にウイルス感染拡大防止対策を考えているのかわかない状態になっています。

当局よ、しっかりせよと言っても当局の混乱が続きそうです。当局が問題を正しく認識してウイルス撲滅を真剣に考えるようになるまで、人々は5月頃の感染拡大防止に成功した当時の行動規範を思い出して、自主的に感染拡大防止を行うべきです。感染拡大防止対策ができない事業家・仕事人は失敗します。感染拡大防止対策を考えない事業・仕事は、お客が逃げ、破綻すると思います。たとえば夜の繁華街で感染者が続出していますが、やがて繁華街に人が来なくなり、夜は本来の姿である普通の健全な町になるでしょう。

（注）鶏、豚などが感染症で死ぬと、感染拡大を防ぐため、地域の鶏、豚などを全部処分し、施設を消毒します。人についてはそんなことはできません。そこで感染者を隔離治療し、ウイルスを撲滅するようにします。感染者を未感染者の中に放置しておいてどうしてウイルス禍が去るでしょうか。安倍晋三内閣は対策を完全に間違っていると思います。対策を経済重視の経済担当大臣がやっているなんて信じられないことが安倍内閣ではおこっています。