人々を愚弄している国の最高責任者

安倍晋三総理は朝鮮（北）に対する圧力を強めると言っていますが、朝鮮の攻撃を受ける恐れはないのでしょうか。
安倍総理は、日本はアメリカの核の傘の下にあり、アメリカと朝鮮の間では核による戦争抑止力が機能し、アメリカと朝鮮が戦争することはないから日本は攻撃されることはないと思っているのでしょうか。
そうかと思うと、朝鮮から核弾頭付きミサイルが飛んでくるかもしれないから、警報を聞いたらすぐ地下鉄に避難するように、近くに地下鉄がなければ、雨戸を閉めて家の中に閉じこもれなどと恐ろしいことを言います。
いったい安倍総理は何を考えているのでしょうか。
馬鹿々々しくて人々は真面目に安倍総理の言うことを聞いていないのではないでしょうか。

 

アメリカも同じような状態です。
トランプ大統領の言うことを聞いていると第三次世界大戦がおこるような感じがするそうです。
ところが、やはり馬鹿々々しくて人々は真面目にトランプ大統領の言うことを聞いていないようです。

 

安倍総理、キムジョンウン朝鮮労働党委員長、トランプ大統領、本当に人々を愚弄した、政治家にあるまじき愚劣な国の最高責任者がそろったものです。

 

せめて日本だけでも安倍総理を総理の座から引きずり下ろしたいものです。

人々は,、真面目に国の最高責任者の政治家としての質を評価しないと、戦争の地獄を見ることになります。

立憲民主党・共産党に自民党・希望の党を牽制する力を持たせることが重要

立憲民主党・共産党に政治を担当することを期待できるかと聞かれれば人々はできないと答えるでしょう。
現時点で重要なことは、自民党・希望の党に2/3をこえる議席を与えてはいけないということだと思います。
日本を軍事力重視国にしてはいけないということだと思います。

 

過去の歴史から見て軍事力が大きい国はどうしても戦争で自国の考えを外国に押し付けます。
日本も軍事力が大きい国になれば必ず軍事力を背景に外国に圧力を加えます。
戦争になる恐れが大きいと思います。

 

憲法第9条第3項に軍を保持すると追記すると、いくら防衛のためと説明しても、軍事力を大きくし、その軍事力を背景に外国に圧力を加えることになります。

日本の防衛機能は憲法未記載の自衛隊で十分です。
自衛隊でも防衛という名の軍事力がどんどん向上しているので、十分注意しないと日本は戦争する国になる恐れがあります。
特に、条件付きですが、集団的自衛権の行使を容認することになったが、アメリカの戦争に協力することが当たり前になる恐れが大きいと思います。
安倍晋三内閣はアメリカと同盟して世界の秩序を守るなどと言っていますので戦争する日本の姿を想像することができます。

 

したがって自民党・希望の党を牽制する力ある野党が非常に重要です。
（注）希望の党も軍事力を重視しています。

 

立憲民主党・共産党に政治を担当することを期待するのではなく、立憲民主党・共産党で自民党・希望の党を牽制し、自民党・希望の党に好き勝手な政治をやらせないことが大事です。
今回の衆院選では無党派が立憲民主党・共産党に投票することが大事です。
従来の民進党支持者は希望の党に騙されないことです。
人々は、自分の投票が自分の幸不幸を決めるとの自覚が大事です。
自分が戦争主義者ではないことを自覚すべきです。
平和主義が大事であることを自覚すべきです。

日本経済が不調な原因は国内生産軽視

人件費が上がったという理由で、収益のみ重視し、生産を人件費の安い国に移してきたが、政治家・資本家・事業家のこの安易な考えが日本経済低迷の原因になったと思います。
決して彼らが資本主義を軽視したからではないと思います。
生産の海外移転は資本主義に基づく行動であったと思います。

 

日本は高度経済成長が終わると、第三次産業を重視しました。
狂った金融が1980年代の不動産バブルを大きくしたと思います。
バブルの破裂で日本は行くべき方向を見失い、政府は不良大会社を助けるような経済政策をとり続けました。
国債を発行して政府が経済を主導しました。
このやり方は現在も変わらす、アベノミクスはその最たる保守的経済政策だと思います。
衆院選に臨んでも安倍晋三内閣はアベノミクスを重視すると言っています。
時代遅れです。

 

これは先行投資ではなく、単なる保守です。
依然として会社は収益を重視し、海外生産を重視しています。
劣化した日本経済の本質は改善されていません。
貯蓄を持った老人が増えているというので、老人に投機を勧めたり、自分の子供に生前から資産分けすることを勧めたりしていますが、市場にお金を供給し、経済破綻を防いでいるだけです。
経済を改善するための投資になっていません。

日本人が蓄積した資本は、海外の経済成長に役立っていますが、日本の経済改善には役立っていません。

 

日本人は、資本家・事業家は少数で、大半の人々は労働者です。
資本家・事業家はいいのですが、労働者は労働生産性の悪い仕事ばかりたくさんあって、労働生産性のいい仕事がありません。
いくら失業率が低くても、生活水準は改善していません。

 

保守的な政府の悪い経済政策のおかげでだいぶ日本人の人件費は下がったと思います。
そろそろ真剣に国内産業へ先行投資すべきです。
金融で金回りをよくして、お金の一部を自分のふところに入れるような非生産的経済で経済が順調に発展すると思ったら大間違いです。

 

輸入が増えたなと思うものを国内生産するといいと思います。
輸入品より品質などを改善するといいと思います。
当面の収益は悪いかもしれませんが、生産量が増えればコストダウンも可能となります。

 

新製品の開発については規制を緩和し、安全が確認できれが大いに商品化を認めるべきです。

既存類似製品を駆逐すると言って保守的になり、新製品を規制するのは資本家・事業家の活力をそぎます。

 

外国とは自由貿易を維持しながら、政府は国内生産を重視する生産環境整備にお金を使うべきです。
保守に使ってはいけません。
すると外国人資本家も日本の生産に注目します。
日本人資本家も国内生産へ投資しないと、日本で自分を見失うことになるでしょう。
世界人になるなら別ですが。

希望の党の原発ゼロは欺瞞

希望の党は軍事力重視を明確にしたため、憲法第9条を重視する人々から批判を受け、人気が落ちましたが、何とか挽回しようとして「2030年までに原発をゼロにする」とか、「消費税率を10％に上げない」とか、「養教育を重視する」とか、「貧困層に配慮する」とか、甘い言葉を用意して批判を和らげようとしています。
しかし、原子力規制委員会が稼動を認めた原発は稼動する、憲法第9条に防衛力あるいは軍事力保持を明記するかは様子を見るとか、明らかに希望の党の本音は原発稼動、軍事力重視です。
選挙対策のため本音をはっきりと言わないだけです。

 

本当に放射性物質・廃棄物が増えることが危険であることを知っていたら、人々の生活・生産環境が放射性物質で今以上に汚染され、人命が危険になることを防ぐため、ほとんどの原発が稼動していない現状を大切にして、今から原発を稼動しないとの政策を打ち出したはずです。
希望の党は原発の危険性をわかっていません。
原発会社、原発保有電力会社、原発関係者の利権に配慮し、人々の命を軽視してます。

 

憲法第9条問題については希望の党は、日本はすでに自衛隊を持ち、またアメリカと同盟しているので焦って第9条に防衛力あるいは軍事力保持を明記すると選挙前の今言わなくても、希望の党の圧勝、または自民党との連携で憲法を変える環境ができたら変えればいいと考えていると思います。
憲法第9条を重視する平和を愛する人々は決して希望の党の欺瞞に騙されてはいけないと思います。

 

希望の党の甘い言葉に騙されてはいけません。

平和主義国日本に希望、希望の党には失望

前原誠司民進党代表や小沢一郎自由党代表が、それぞれの党を、実績もない希望の党に合体させたのは、両氏が自分が希望の党を指導すると考えたからでしょう。

ところが、小池氏は、前原氏や小沢氏が希望の党で指導力を持つことを嫌い、そんなことはさせないと決意し、自分が希望の党の代表となってこれまでの希望の党の方針をリセットしたのでしょう。

目論見が完全にはずれた前原氏や小沢氏は希望の党に移る意味がなくなり、今では戻る民進党も自由党もなく、無所属で立候補することにしたのでしょう。

 

小池氏が希望の党のタカ派的政策（憲法第9条軽視）を明確にしたことに伴い、民進党にも自由党にも希望の党に移らない政治家が出ました。
移りたいと思っても希望の党に入党することを拒絶された政治家も現れました。

 

民進党と自由党はまんまと希望の党に政治家をとられた形になりました。
その人数は合わせて100人以上に及び、前原氏や小沢氏は完全に信用を失いました。
しかし希望の党がとった政治家は低劣な政治家です。
希望の党も信用を失いました。

 

希望の党に移らなかった政治家は、枝野幸男氏が設立した立憲民主党に入って立候補するか、無所属で立候補することになりました。
彼らは憲法第9条重視で信念を変えない有能な政治家が多いでしょう。
民進党の支援団体であった労組連合は、希望の党が自民党に対抗する野党連合の性格を失ったことを問題にし、希望の党を支援せず、元民進党所属の政治家を個別に支援するそうです。

 

こうして希望の党は、野党連合の魅力を失い、単なる自民党と権力争いをする第二自民党となり、人気を失いました。

 

大雑把に言って有権者の半分は自民党と希望の党に投票するでしょう。
残りの半分は反自民・希望の政党・無所属に投票するでしょう。
反自民・希望は選挙協力します。
一方、自民党と希望の党は選挙協力をしないそうです。
したがって大雑把に言えば、有権者の25％を自民党、25％を希望の党、50％を選挙協力する反自民・希望側がとるということになります。

反自民・希望側が有利になりました。
立憲民主党、共産党、社民党、憲法第9条重視の無所属などは有利になりました。

 

憲法第9条重視の人々は迷わず反自民・希望の政党・無所属に投票すべきです。
仮に過半数の議席をとれなくても大丈夫憲法第9条の変更を防ぐことができます。

思うように議席をとれなかった希望の党は内紛をおこし、がたがたになると思います。
仮に自民党と連立しても憲法第9条を変える力はありません。

 

世界では平和主義国がマジョリティです。
これまで平和主義国として日本は大発展をとげました。
人々は憲法第9条（平和主義）に誇りと自信を持ち、自民党や希望の党を押さえ、国連で平和主義国の一員として大いに活躍する日本にしましょう。

 

安倍晋三内閣を支持して防衛という名の軍事力を上げても朝鮮（北）の脅威はますます脅威になるだけです。
アメリカが日本円にして70兆円規模の軍事予算を組んでいてもどうにもならない朝鮮です。

国連が朝鮮制裁を実行していますが、これは朝鮮にとって非常に厳しい罰になっています。
日本は国連に協力するということでいいと思います。

日本はアメリカと同盟して世界秩序を守るなどという時代遅れの考えは捨てるべきです。

20世紀後半、そして21世紀に入ってからアメリカは戦争で世界を平和にしたでしょうか。
国連を立てた世界平和維持を真剣に考えるべきです。

平和主義者の結束が新しい日本の力

自民党、維新の会、希望の党は、いわゆる朝鮮の脅威を利用して憲法第9条を変え、自衛隊を軍とし、強大な軍事力を持つことを欲しています。
強大な軍事力を持つ国がいいとの価値観を持っています。
強大な軍事力を持つと国連、あるいは世界での立ち場が強くなり、たとえば国連安保理常任理事国になれると思っています。

 

時代遅れです。
国連、あるいは世界はその方向に動いていません。
たとえば国連は核兵器禁止条約を採択しました。
個人が平和主義者がマジョリティであるのと同様、国も平和主義国がマジョリティです。
平和主義国の結束が新しい世界の力です。

 

アメリカ、イギリス、中国、フランス、ロシアなどの軍事力強大国は、時代遅れとなり、世界指導力を失いました。
アメリカのグローバリズムなど最早評価する人はいません。
中国がアメリカに代わって世界を指導するという人がいますが、そのようなことはおこりません。

 

今度の衆議院選挙では、小池百合子都知事の人気だけで希望の党に投票すると、平和主義者は希望の党のタカ派ぶりに苦しむことになります。
希望の党は軍事力重視です。
自民党、維新の会同様、軍事力重視です。
危険な政党です。

 

平和主義者が結束して、棄権しないで立憲民主党、共産党、社民党、その他の憲法第9条重視の政治家・政党に投票するなら、仮に自民党、維新の会、希望の党が連立して憲法第9条を変えようとしても防ぐことができます。

 

平和主義者の結束が新しい日本の力です。

民進党憲法第9条重視派は民進党が分裂してよかったと思って新党の育成に注力してほしい

枝野幸男氏は新党を結成する決心をしました。
政党名は立憲民主党あるいは民主連合とするそうです。
よかったと思います。

 

憲法第9条は、世界の最先端を行く価値観であり、核兵器禁止条約に賛成した国々が評価する法です。
これらの国は国連においてマジョリティです。
自信をもって賛同者を集め、自民党に代わって政治を担当する政党になってほしいと思います。
憲法第9条は日本を希望の国とします。

 

軍事力重視派の自民党、維新の会、希望の党など、まったく恐れるに足りません。
これらの党は時代遅れ、時代錯誤、復古であり、戦争の不安を強めるだけです。
税金の無駄使い党です。
戦争だけでなく、経済問題でも何をやっても問題を大きくするだけで人々は失望することになるでしょう。

 

自由党は小沢一郎代表が希望の党に移るそうです。
結構なことです。
策士、策に溺れるです。
残留組は憲法第9条重視派ではないでしょうか。
小沢氏がいなくなってよかったと思い、自由党育成に注力するといいと思います。

民進党憲法第9条重視派と基本方針が同じなら連合するといいと思います。

 

民進党憲法第9条重視派、共産党、社民党、自由党憲法第9条重視派は、よく選挙協力して軍事力重視派（自民党、維新の会、希望の党）と議席を競うなら、信頼性が上がり、マジョリティである憲法第9条重視派の人々が支援し投票してくれると思います。

希望の党は旧民進党より反原発だが、まだ中途半端

旧民進党は2030年代までに原発廃止と言っていましたが、希望の党は2030年までに原発廃止と言っています。
原発に関しては旧民進党より反原発です。
しかし、中途半端です。

 

本当に原発の危険性を知っている人は、現在ほとんどの原発が止まっていることを活かしてすぐ原発を廃止せよと言います。
正論です。

2030年までに廃止と言っても、今後17年間すべての原発が稼動すると、17年間という長い間に原発が大規模放射能汚染をおこす恐れがあります。
また17年間に増える放射性廃棄物の量は半端ではありません。

 

稼動中の原発と暫定放射性廃棄物保管施設は大規模放射能汚染の原因になる恐れが大きいと思います。

放射性廃棄物永久安全保管施設がないことは致命的です。
放射性廃棄物を増やしてはいけません。