今から原発処理処分に入るべき

原発が大地震や大津波に弱いことは東京電力福島第一原発で証明されました。
大規模放射能漏洩を起こした福島第一原発は事故からすでに1年半経過したにもかかわらず、事故処理は遅々として進まず、放射性物質は安全な場所に移管されていません。
非常に放射能が強く、放射性物質に近寄れず、その存在状態すらわかっていません。
メルトダウンした燃料棒の溶融体がどこまで沈降したのかわかりません。
放射能漏洩が続く恐れが大きいと思います。

日本は北海道から九州まで全部で54基の原発があります。
日本は全体が放射能汚染される恐れが高い国です。
安全ではない国です。
ところが国や福島県はそれぞれ放射能汚染問題は解決したかのように国や県は安全だとPRして経済の衰退を防ごうとしています。
危険を安全と言う虚偽体質は変わっていません。

放射能汚染が起こる恐れは全く改善されていません。
大津波に対し冷却系を動かす電源を確保する対策を講じれば安全と国は言いますが、福島第一原発についても大地震ですでに冷却系が破壊していたとの情報があります。
大津波対策だけで全国の原発が安全になるという国の説明は信用できません。
直下で大地震が起これば冷却系はまず破壊すると思わなければなりません。
破壊がひどく注水も不可能となれば日本全体を覆うような放射能汚染が起こります。
事故が起こってから逃げるなどということは不可能です。
大半の人々は被曝し、死ぬか放射能障害に苦しむことになります。
精子や卵子の遺伝子が破壊されていると正常な赤ちゃんは産まれません。
日本は死の国となります。

唯一の対策は、今から原発処理処分に入ることだと思います。
こうしても死の国になる恐れを下げるだけですが、助かる確率は上がります。
希望があります。

野田佳彦内閣は優柔不断です。
折角つくった原発を稼動させないと損である、経済で外国に負けるなどと考えています。
相変わらず人命より経済優先です。
しかし人命という根幹が駄目になって枝葉である経済が発展するでしょうか。
野田内閣は価値観が狂っています。

仮に大地震、大津波が来なくても原発が事故を起こす原因はほかにもあります。
また原発は稼動すれば稼動するほど放射性物質が増えます。
この放射性物質を処理処分する技術を日本は持っていません。
つまりこれ以上放射性物質を増やすような馬鹿なことはやってはいけません。

原発再稼動反対の政治家を国会に送り、まず原発再稼動をさせないことが日本を安全する第一ステップです。
次に原発および放射性物質の処理処分法を開発し、放射性物質の永久安全保管を実現することです。
「この仕事は子孫に任せる」では現代人は無責任すぎます。

なお、原発がなければ会社経営できないと言っている経営者はどんどん外国に行って会社経営やってもらえばいいと思います。
経団連、経済同友会、日本商工会議所傘下の会社は外国に行けばいいと思います。
彼らのために日本で原発を稼動する必要はありません。

日本では原発はいらないと考える会社経営者に頑張ってもらえば十分です。
省エネルギー、新エネルギーで頑張る人々が日本の未来を切り開きます。