日本の代表的経済団体である経団連、経済同友会、日本商工会議所が原発を動かせと叫んでいます。
原発を動かさないと経済成長せず国内産業が駄目になると主張しています。
原発の危険性より、原発の発電コストの安さを重視しています。
しかし原発の発電コストは、安いのではなく、政策的に政府が安くしていることを知るべきです。
原発技術開発費、原発関連政府各種委員会の活動費、原発の建設を受け入れてもらうための地方への交付金、原発推進のための広報費、原発の安全管理費、使用済み核燃料棒の処理処分方法の技術開発費、放射性廃棄物の処理費、廃炉方法の技術開発費、廃炉および廃炉後の安全管理費、原発事故処理費、原発事故被害者への損害賠償費、放射能汚染地からの避難者の生活援助費、放射能汚染の除洗費、放射能汚染に関する情報管理費、放射能障害の検査費や治療費、放射性廃棄物の永久保管費などの多くは政府負担です。
つまり電力会社は原発について手厚く政府から保護を受けています。
その結果、電力会社の原発の発電コストが安くなっているだけです。
もし政府の保護がなければ原発をやりたいという電力会社はありません。
原発があると経済成長するというのはうそです。
経団連等傘下の会社が政府から保護されているだけで国全体は危険かつ高コストの原発を維持しているわけですから国が発展するということはありえません。
東京電力福島第一原発周辺の地域海域が生産不能になりました。
これは北方4島や竹島をとられたことより損害が大きいと思います。
ほかの原発でも同じことが起こります。
経団連等は角を矯（た）めて牛を殺すことを主張しています。
経団連等は傘下の会社の収益を考え、日本のことを考えていません。
日本には原発なしという条件で国内産業の再構築に取り組む会社が必要です。
危険かつ経済性のない原発に執着する会社、政府にいつまでも甘えている会社は日本から消えた方がいいと思います。
これらの会社は日本を駄目にします。