人々のことではなく、政府は政府のことを考えている

この政府の姿勢に怒りを感じ、怒りが高じると集団的反政府運動がおこります。

世論調査では大半の人が原発反対ですが、総選挙では原発賛成の自公が勝ちます。
これは集団的反対運動をおこすほど政府に怒りを感じている人は半分に満たないことを示しています。
そこで自公は平然として原発を推進します。

しかし、鹿児島や新潟県では県単位で原発反対の動きです。
集団的反政府運動は拡大していると思います。

政府が原発に賛成する理由は、

1. 政府が原発を推進してきた。
2. 原発を廃止すると原発関連会社が経営困難に陥る。
3. 廃止は原発を推進してきた政府の責任が重く、負担に耐えられない。
4. 事故原発関連だけに政府責任を限定し、その他の原発については政府責任はないとした方が政府の責任が軽い(原発推進の方針は正しいとする）。

ということだと思います。

人々の命の問題として原発を見直す、あるいは技術評価する姿勢がありません。
政府の責任を軽くすることにしか考えていません。
いよいよ人々のために役に立たない政府になってきました。

このような政府を正すべきは私達人々ではないでしょうか。総選挙で原発反対の政治家、政党に投票しないと原発廃止は実現しません。第二の原発事故を待つことになります。