政府当局は災害がおこらない方にかける傾向がある

原発事故もそうでしたが、今度の本白根山噴火もそうでした。

1月23日の本白根山の噴火から学ぶことは日本の火山については3000年噴火がなかったから噴火しないとはいえないことです。
また、どこかで噴火の兆候が現れたら、広域で地下のマグマが動いているとか、拡大しているとか、推定を行って周辺広域の警戒を強めなければならないということだと思います。

 

気象庁の発表によると本白根山の噴火はまったく予想せず、情報データがなく、噴火を目撃した人からすぐ情報が入っても、自分は見ていない、カメラの映像がないと言って噴火を疑い、公表が遅れたそうです。
これはちょっと怠慢です。

近年、白根山湯釜で活動が活発になりました。
湯釜と本白根山はそれほど遠くないので本白根山とその周辺も要警戒地域とし、予算の関係で観測機器の設置ができなくても、本白根山に関心を持ってよく観察している地元の人や学者などに観察を委嘱し、異常を知らせてもらうような体制を組んでおくとよかったと思います。
委嘱した人からの噴火情報だったら気象庁はすぐ信じたと思います。

 

噴火情報をすぐ流しても間に合わず、死者、負傷者が出ることを防げなかったと思いますが、気象庁に限らず、いろいろな災害について災害が起こらない方にかけているような当局の態度は問題です。