国民のために行う政治とは何か

安倍晋三内閣の政治を継続すると言っていた菅義偉総理が、急速に国民のために政治を行うという言い方を強めてきました。規制を減らす、縦割り行政をやめる、情報技術を活用する、などの考えが出ています。政府を合理化近代化することは激しい国家公務員の抵抗を受けます。国家公務員の抵抗にめげず、政府の合理化近代化を進めてほしいと思います。内閣や国会の合理化近代化もやってほしいと思います。役に立っていない政治家が非常に多いと思います。

With corona・経済回復という方針は、安倍内閣時代と変わっていません。ウイルス禍はやまず、経済は回復しない悪い結果になりそうです。補助金行政が続き、自立心の乏しい不良会社が増え、政府も人々も活力を失うかもしれません。金融機関は、1990年以来、預金金利を払えない不良会社になっていますが、もっと社会に役立たない会社になりそうです。

消費税は教育の無償化に必要と言っていますが、日本の場合、消費税の消費抑制効果が非常に大きく、人々は生きるのに必要なもの・サービスに対する支出も節約志向で、特に住宅の貧弱化は大問題です。庭なし狭小住宅が戦後の文化住宅のように町に林立し、町まで貧相になっています。税をとりやすいことを重視するのではなく、国民の幸福を重視すべきと思います。所得税・資産税の累進性を上げて、富裕層に重い税負担をお願いする税制の方がいいと思います。貧困層の底上げをはかり、中間層を増やさないと国民の生活水準は下がります。

放射能汚染問題が未解決で人々は不安から解放されていません。原発利用による電力供給の恩恵より、放射能汚染による害の方が大きいことを早く悟ってほしいと思います。東京電力福島第一原発（事故原発）がもたらした広域被害は、数十年たっても回復しないことを知るべきです。原子力利用は危険であり、子々孫々、放射性廃棄物の永久安全管理に苦悩することを知るべきです。

隣国との関係が悪いと思いますが、防衛力競争は大損です。東アジアを平和にして大いに経済交流し、お互い繁栄を楽しもうと話し合ってほしいと思います。国境は行政区割りと思ってほしいと思います。戦争も対立も大損です。日本は平和主義国です。「強い国」ぶらないことです。昔の日本の罪を思って威張らないことです。