政府は憲法第25条（生存権、国の生存権保障義務)を軽視

地方間経済格差が大問題になっています。
産業の有無で大きな差がでています。

問題は政府が憲法第25条が保障する「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」状態を守れるかということにあります。
たとえば医療サービスが大問題です。
貧しい地方における病院経営は収益性がないという理由で、病院がなくなりますと健康に不安のある人々は途方にくれます。

地方間経済格差は昔からありました。
それを補うのが中央政府による地方交付税交付金です。
ところが中央政府は、放漫政治を続けた結果、巨額な借金をかかえてしまいました。
お金不足に苦しむ中央政府は交付金を大幅に減額しました。
その結果、産業なき地方に医療サービスも不十分という深刻な格差問題が発生しました。

中央政府の過去の失敗を批判していても格差問題は解決しません。
どうすればいいでしょうか。

最近ふるさと納税なる聞きなれない税制が議論されています。
地方で育ち成人して都市部に出て働いている人が地方税の一部をふるさとがある地方の政府に納税できるという仕組みだそうです。
これはいい考えだと飛びついている地方政府がありますが、わかりにくい曖昧な税制です。

地方税は住人が今住んでいる地方の政府から受けるサービスの代価として払うものです。
子供時代住んでいたが今は住んでいない地方の政府に払うというのは変です。
また、今住んでいる都市部の政府がふるさと納税に納得しないでしょう。

中央政府は、思いつき税制を実行するのではなく、地方別に経済の現状をよく分析した上、国税と地方税の割合、および国税に占める地方交付税の割合を見直し、交付金で格差を減らす政治の原点に帰るべきと思います。
この抜本的作業を怠り、格差拡大を誘発する交付金削減で中央政府の借金を減らそうとするのは人命軽視、憲法軽視だと思います。