人々が生きるのに必要なもの・サービス提供事業・仕事が順調なことに感謝

今年のウイルス禍でもの不足などになったら大変と思いましたが、そのようなことがおこらず、スーパーなどは、いつものとおりものがいっぱいあります。生産者、販売者の工夫努力に感謝です。それだけに政府がGo toキャンペーンに多額の補助金を出していることに違和感を感じます。近年政府が注力してきた観光産業などがウイルス禍の悪影響をもろに受け、赤字になっていることに責任を感じているかのようです。

ウイルス禍は自然災害です。今後もおこると考えなければなりません。事業家・仕事人はウイルス禍は来ると想定して事業・仕事計画を立てるべきと思います。政府の指導を信用して安直に事業・仕事をやることは危険と悟るべきです。つまり政府は、よく考えて人々を指導しているのではないということを知るべきです。政府よりよく考えないと、政府にひどい目に合ったと言うことがおこります。戦前戦中で言うならば、侵略や戦争が一番いい例です。

菅義偉内閣は原子力利用を続けると言います。原発保有電力会社は喜んで政府の方針に乗ると思いますが、失敗に終わる恐れが非常に大きいと思います。放射能漏洩・汚染事故をおこすと、全面的に電力会社が責任をとらされることになると思います。東京電力福島第一原発事故の原因は安全対策に関する東京電力の判断の誤りが事故原因でした。東京電力の判断を政府も追認したので政府は事故の後始末で大損しています。そこで安全性について政府はうるさくなりました。すると発電コストが大幅に上がります。原発は発電コストが安いなどという情報はうそです。今は放射性廃棄物の処理処分について政府が責任を持つような言動を示していますが、やがて、技術的に非常にむずかしいため、また人々の反対が非常に強いため、政府は動きがとれなくなり、放射性廃棄物は原発敷地内で電力会社が責任をもって永久安全保管せよと言うと思います。それは約束が違うと電力会社が言っても、政治担当政党が自民党から原発反対党に代われば電力会社の思うようには政府は動かないでしょう。

妙に菅内閣は観光産業など枝葉産業に注力しています。産業規模拡大という効果はありますが、枝葉産業は景気不景気の波がおこりやすい産業です。産業規模拡大をはかるなら輸入を見直し、人々が生きるのに必要な産業である根幹産業で拡大できる産業がないかと考える方が経済の底力になると思います。

林業は絶対復活させるべき産業です。特に住宅産業は、構造材、家具などもっと国産材を活用すべきです。農業は高級農産物重視ではなく、やはり主要食料重視に転換すべきです。主要食料農業は崩壊したと言っているようではいけないと思います。戦後農家では新農業は期待できません。農業の自由化を進め、農業者の新陳代謝を進めるべきと思います。第二次産業の空洞化は致命的です。海外生産を重視すれば間違いなく技術開発力は海外が強くなります。日本の技術開発力は低下します。資本家はいざ知らず、製造業者が海外生産重視では資本家的すぎです。技術開発で国際競争力を維持すると考えるべきです。

日本ぐらいの大きさの国になると、第三次産業重視で発展できないと思います。一次、二次、三次のバランスが重要と思います。国内生産重視の姿勢は絶対必要と思います。