安倍内閣の政治はまさに保守でした。会社の収益維持に注力したが、従業員の収入改善には消極的でした。金融緩和・財政出動が主な経済政策でしたが、会社の延命、株価維持などには有効でしたが、経済成長は実現しませんでした。従業員の貧困化が進みました。人々の不満をほかに向けさせるため、「積極的平和主義論」（軍事力の拮抗による戦争回避）、「強い国論」を唱え、軍神を祀る靖国神社を精神のよりどころにする方向に国民を誘導したり、憲法第9条の変更を急いだりしました。隣国との対立をやはり国民誘導に上手に使いました。災害に対する町の脆弱性が明白になりましたが、復興に力を注ぎましたが、脆弱性の除去という根本問題に取り組みませんでした。一番の問題点は、海外生産の重視が、技術開発力・生産力の低下を招き、貧困層拡大の原因になっていると気付かず、観光産業、娯楽産業、イベント産業などの枝葉産業で経済成長を実現できると思い込んだことだと思います。
安倍内閣の政治がよかったかのような論調をつくり、菅義偉内閣官房長官が、一番、安倍内閣の政治をよく知っているから次の総理は菅義偉氏という考えが自民党内で、あるいは産業界で強まっていますが、これは亡国論と思います。経済成長せず、貧困層拡大は続くと思います。隣国との関係も複雑なまま、人々は不安から解放されません。町の脆弱性、環境悪化も続き、重苦しい雰囲気が続きます。
安倍総理辞任を、政治改善、産業改善、生活改善、環境改善に活かすことが人々が重視すべきことだと思います。菅氏総理論は愚策と思います。