政府の借金が1000兆円規模であり、実質政府が破綻していることからわかるように政府には事業能力はありません。
敗戦後、経済復興で政府は大いに会社を助け、事業拡大に貢献したと言われてきました。
アメリカ・ヨーロッパから事業・技術を学び、生産に注力し、アメリカ・ヨーロッパ、さらには世界を市場にして輸出で日本は繁栄しました。
技術導入、市場開拓などで政府は会社を助けたと思います。
しかし、1980年代、経済成長が終わると、不動産バブルを放置したことからわかるように政府は事業における無能ぶりを露呈しました。
1990年以降、政府は不良会社の延命にお金を使ってきました。
お金は借金でつくりました。
国債発行がどんどん増え、発行残高が1000兆円規模になりました。
まさに保守で経済は横這い状態です。
近年政府が手引きして大会社にやらせた事業が大失敗して大会社まで実質破綻に追い込まれた事例がいくつも明るみに出ています。
これは政府の事業における無能ぶりを実証するものです。
安倍晋三総理が得々として外国に行って原発などの販促をやっていますが、安倍総理に事業能力などありません。
安倍総理が、いい話があると言って会社に儲け話を持ってきても会社は安倍総理に「忖度」してはいけません。
自分でよく考えて事業性を判断し、自分の責任でやるやらないを決めるべきです。
政府が責任を持つ、あるいは保証するなどと言って押し付けてくることが多いと思いますが、迂闊に政府の話に乗ってはいけません。
政府は事業についてはまったくの素人、無能と思うべきです。
政府を利用しても政府に利用されてはいけません。
事業家・仕事人は、自分の調査研究、思考、確信を大切にして事業・仕事を展開すべきです。