安倍晋三内閣失政の責任は誰がとる

自民党総裁選で、安倍総理が無投票で再選された訳は安倍総理が有能であったからではありません。

景気が回復するとか経済成長するとかいう約束は実現しません。
安倍内閣は、企業は設備投資を積極的に行うべきと言いますが、中国の輸入輸出が不調なことからもわかるように世界経済は不調です。
世界は戦国時代の様相で経済は不自由です。
地球環境悪化は歴然としており、消費文明は見直しが必要です。

需給ギャップ（供給＞需要）が続いています。

設備投資は用心深く行うべきです。

大半の人々が反対する安保法案は成立すると思いますが、成立しても人々は反対をやめません。
アメリカ軍辺野古飛行場建設計画のように政府が決めても人々は反対します。

日本はアメリカの不法な戦争に協力する恐れがあります。
人々は反対し、政府と人々の対立がひどくなります。

放射能漏洩が止まっていません。
政府は汚染地・海域の安全神話づくりをやっていますが、原発安全神話と同様、非常に危険なことです。
東京電力福島第一原発（事故原発）の処理処分は永遠に終わりません。
その周辺は生活・生産が不可能です。
そのまた周辺は、広域、生活・生産が不安な地です。

政府は原発再稼働の方針ですが、人々は反対します。
第二の原発事故発生の恐れがあります。

累増する放射性廃棄物の処理処分法がありません。
大量の放射性廃棄物は汚染源になる恐れがあります。

隣国政府は日本政府（安倍内閣）を馬鹿にしています。
中国は東シナ海で日本に圧力を加え続けています。
ロシアは北方諸島を返さないばかりか、韓国や中国に開発投資を勧誘しています。
安倍内閣はイライラしているだけで外交はすれ違っています。

来年4月には消費税率が10％になります。
今、中間層が減り、貧困層が拡大しています。
消費税は貧困層に致命的です。
しかし政府は大赤字です。
生活必需品について税率を下げるお話しがありますが、政府は下げたくありません。
貧困層が拡大するだけなく、貧困度がひどくなります。

今の日本問題だらけです。
安倍総理以外の人は誰もその責任をとりたくありません。
これが無投票で安倍総理が再選された真の理由です。

日本は悪くなります。
人々が責任をとることになります。
来年の参議院総選挙では自民党・公明党を潰すことが日本再生の必要条件です。

とはいえ、野党にもいい政治家はいません。
しかし自民党・公明党では確実に日本は衰退します。
新しい政治家を育てる意外に方法はありません。