強い事業が必要

外部環境の悪化に負けない強靭な企業体質に変貌できるかが日本企業
復活のカギを握っています。欧州財政危機で世界経済がリーマンショック
の再来に怯えている状況ではリスク回避という行動を取ることは当面仕方
ないことです。リスクのある株式から安全な債券へ次に欧州のソブリン債
から日米のソブリン債への流れは当面続くかもしれません。今は最悪ギリ
シャ危機から始まった欧州財政危機が一刻も早く収束することを願うばか
りです。

東京市場が先進国で一番厳しい状況であることは指数が示している通り
です。しかし個別銘柄を子細に見ていくと相対的に底堅い値動きをしてい
る銘柄もあります。円高や海外の景気変動を受けにくい食品株などは勿
論ですが自動車関連でも鬼怒川ゴムのように数年来の高値圏にある銘
柄もあります。

業績好調という背景にはもちろん親会社の日産自動車が東日本大震災や
タイ洪水の被害が軽微であり今年も過去最高の生産台数を記録するとこと
もあるでしょうが、それ以上に生産効率化を地道に推し進めて利益率を向
上させたことが一番の理由です。売り上げが大幅減になっても赤字になり
にくい企業体質を身につけたことが株価上昇の要因です。

ＮＹダウに採用されている３０銘柄の内、金融を除く企業群はいずれも業
界内で強い事業を持ています。市場占有率が高い＝高収益な事業です。
建機世界一のキャタピラー、パソコン用ＣＰＵで断トツのインテル、ＩＴサー
ビストップのＩＢＭ、外食産業トップのマクドナルドなどすべて業界で断トツ
１位の事業が高い収益を生みだしています。

日本企業もそろそろ総合という看板を下ろしてコアと位置付けた事業をも
っと強くしないと欧州危機が鎮静化しても株価の戻りは限定的でしょう。成
長の舞台は新興国にあるというのは多くの分野でも当てはまります。しか
し新興国でのビジネスがすぐに会社の稼ぎ頭になる訳ではありません。新
興国で成功するためにはある程度の時間と資金力が必要です。そのため
には強い国内事業すなわち国内で稼げる体制が不可欠です。

日本市場ではあらゆる分野で多くの企業が同じ製品で競争している現状で
はどうしても過当競争から低収益というケースが多くみられます。日本企業
はもう一段の再編がどうしても必要です。好況の時には多くの企業が単独
でやっていけると考え、なかなか再編がおきません。今年起こった日本企業
への逆風が大再編のスタートになったとしたら「禍を転じて福と為す」格言通
りの展開になるかもしれません。一過性のブームで利益を伸ばす企業では
なく今後何年も継続して利益成長できるような企業がたくさん出ることが東京
市場復活への道です。

長いトンネルもきっと抜ける時があるはず

海外情勢の一段の悪化懸念や日本企業の業績の落ち込み具合から8000円
割れの可能性を指摘する市場関係者の見方もあります。確かにこのところ
売買代金の低水準（連日の1兆円割れ）からセイリングクライマックスで
の出来高急増→株価底入れというムードは生まれないのも事実です。

もっとも個別銘柄を丁寧に見ていくとリコーや日本電気硝子の株価が底堅
いのも事実です。ユーロ安や欧州景気の下押しそれに液晶テレビの販売不
振から部材メーカーの業績低迷という背景にもかかわらずこれらの銘柄の
底堅さは何かを物がたっているように感じます。また液晶分野では象徴的
な企業であるシャープは9月13日の567円を底に772円（11月22日）まで戻し
ています。

22日には日経平均が年初来安値を更新しているにもかかわらず安値からは
215円上昇しているのも事実です。背景には大型液晶パネルをスマホ需要で
堅調な中小型液晶にシフトしたことで業績の好転が見込めることです。一方
国内首位の太陽電池が海外勢との競争激化から価格競争が激しく液晶テレビ
の販売不振とともに懸念材料です。

まあこうした懸念材料があるから信用売りが急増して18日現在信用倍率が
0.49倍と取り組み妙味が最大の買い材料として囃されているのでしょう。
ツガミもオリンパスも人気の背景には売り残急増による取り組み妙味です。
取り組み妙味という需給面の要因が大きいので物色対象が同業他社まで広が
る可能性は高くありません。あくまでも材料株物色という括りでの人気です。

しかし好意的にみれば売買が増えて株価が上昇する銘柄が一つでも二つでも
出てくることは一抹の光明です。全体が底入れするには今しばらくかかるか
もしれませんが、少なくともこの水準からショート一辺という投資戦略は取
りにくいのかもしれません。当面は慎重に先行きを見極めつつ銘柄によって
は買いのチャンスを考える時期かもしれません。

バフェット投資理論

米国の著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が今週日本を始めて
訪れたというニュースが流れていました。バフェット氏は自身が率いる
投資会社バークシャー・ハザウェイの運用資産を過去46年間で5000倍近く
に膨らませました。自身も米国を代表する富豪で世界で影響力のある投
資家の一人です。

その投資手法は割安な優良株への長期投資で有名です。このところ何
かと話題の多いヘッジファンドが短期取引でしかもレバレッジを膨らませ
て投資収益を狙う手法と違ってその企業の長期的な成長力を評価する
投資手法です。欧州財政危機から不安定な世界の金融市場だからこそ
バフェット氏のようなカリスマ投資家の言動が世界の注目を浴びるので
しょう。

「持続的に成長できて競争力があり欠かせない事業を持つ企業に投資す
る」という投資理論は一貫して変わることがありません。一時的に急成
長する企業は数あれど長期にわたって成長し続ける企業はそんなに多く
ありません。長く成長を維持できる企業には優れた技術やマーケティン
グそれに優秀な人材が揃っています。最後は企業の持っているポテンシ
ャルを最大限引き出せるような優れた経営者の存在です。

オリンパスや大王製紙の元会長などはダメな経営者の典型です。しかし
絶賛に値するような立派な経営をしているトップは日本でも決して少な
くありません。東日本大震災や欧州財政危機それにタイ洪水など企業の
トップがしっかり経営していても短期的には企業収益が落ち込むことも
あるでしょうが、きっと優れた経営者がいる企業はすぐに復活します。

今年のような難局続きだからこそ有望企業とそうでない企業との差がこ
の先広がりそうです。株式投資の王道に立ち返ってどんな困難な出来事
も乗り越えて利益成長が見込める企業を探すことが成功の一歩だとバフ
ェット氏は説いているのではないでしょうか。

一向に明りの見えない欧州情勢、米国の議会の対立も暗い影を落として
います。米国では感謝祭明けの金曜日からブラックフライディと呼ばれ
るクリスマス商戦が始まります。この時期は年間小売売上の２割を占め
る大事な時期です。米国のＧＤＰの７割を占める個人消費は株式市場注
目の大事な指標です。この商戦の良し悪しが踏ん張りどころのＮＹ市場
に援軍となるのかまたは失望から下値模索となるのか重要な点です。ＮＹ
市場の上昇なくして東京市場の出直りはありません。今後も欧州と米国
の個人消費の行方が注目されます。

値ごろ感という誘惑

増益なのにＰＥＲが10倍割れているから買いだ
いくら今期の業績が減益でも年初来高値から半値だから買いだ
日本を代表する企業でしかもＰＢＲが市場平均の1倍割れよりも低い
0.7倍だから買いだ
ＮＹ市場の株価また欧州市場の株価を比べたら東京市場の株価だけが
年初来安値を更新し続ける理由は見当たらない、だから買いだ

過去の株価の値動き、利益水準、今後の収益見通しなど株価判断の材料
から見たら売られ過ぎだろうという考えが買い方としては頭をよぎります。
現在の株価から買い場を正当化する材料は山ほどあると思うのですが市場
の答えは別のところにあるのでしょう。

1か月前の市場関係者の多くの見通しは年末にかけて緩やかに上昇して
年末の株価は9500円あるいは1万円という強気の見方もありました。
それが2週間前では当面日経平均の予想レンジは8600円から9000円に
なり先週は年内の株価見通しは8000円から9000円という意見が多く
なりました。

欧州財政危機は最悪のシナリオに近い筋書きで進んでいます。南欧の危機
が東欧諸国まで広がる気配です。また欧州の銀行不安から新興国へと危機
が伝播する懸念も出てきました。長い目で見れば確かに東京市場の8300円
という水準は底値圏だと信じたいのですが。

ＴＤＫ、シャープやコマツそれにツガミなど外部環境が悪化している局面で
も先週は上昇が目立つ銘柄も確かにありましたが、この銘柄から物色が横に
広がる気配はありません。市場エネルギーが乏しいどの期待は現在の市場で
は過度の期待は禁物です。値ごろ感というだけでリスクを取って買うには今
しばらく時間をかけて成り行きを見守る必要がありそうです。

東京市場はシャープでもオリンパスでも業績を評価して上昇している訳では
ありません。両社とも不安材料山積みだから株価に強弱感が出て信用の売り
と買いが拮抗して需給面から人気を呼んでいます。国際優良株と言われた両
社の株価が仕手株のような値動きをしていることが現在の東京市場の状況を
表しています。

ポイントは自動車業界

自動車業界は裾野の広い業界です。鉄鋼や非鉄金属、化学、ガラス、ゴム
これに半導体など分野は多岐に渡っています。ですから自動車業界の不振
は多くの企業決算に暗い影を落としています。日本の製造業を牽引している
のは電機業界と自動車業界です。両業界は裾野広い産業ですから関連産業
に与える影響はかなり大きなものです。

また電機業界の主力製品の液晶テレビ、昨年まで右肩上がりの成長を続け
ていました。その中核部材である液晶パネル、日本の多くの素材企業が手掛
けしかも世界的に大きなシェアを持っています。ここ数年は利益率もよく各社
の収益を支えていました。それが急激なパネル価格下落と需要伸び悩みで今
期の各社の収益低迷を招いています。家電業界の主力商品である液晶テレビ
の失速が世界的に強みを持っていた化学やガラス業界などの液晶部材企業の
業績を直撃した格好です。

もうひとつはタイ洪水被害で多くに日系自動車メーカーが操業を停止する
事態になったことです。昨年日系自動車メーカーはタイで１６５万台の
生産をしていました。洪水でサプライチェーンの寸断が起こり多くの部品
を必要とする自動車メーカーの操業が停止しました。自動車各社の業績が
低迷している原因は円高が一番でしょうが、今回の洪水によるタイでの生
産停止の影響は下期に大増産を計画していた自動車業界にとっては想定外
の事態だったのです。

その意味では日系組み立てメーカーではホンダを除いた４社が何とか操業
を再開するという最近のニュースは明るい兆しです。今後は再開後どのく
らい早い時期にフル操業に移行できるか、また年明けにどのくらい生産を
挽回できるかが焦点でしょうか。当初のＶ字回復のシナリオは見込めなく
なりましたが復旧の成り行き次第で部品企業も含めて過度な不安後退の可
能性は出てきます。

一方家電各社の収益低迷は円高やタイの洪水被害もありますが、それ以上
に構造的なものであることがはっきりしました。再び成長路線に乗せるに
は今しばらく時間がかかるでしょう。それまではまだ国際競争力のる自動
車業界に頑張って貰わなければなりません。利益成長がなければ株式市場
の回復は期待できません。自動車業界の立ち直りが急がれます。