大再編が必要

不安材料山積の欧州財政問題それに超円高に洪水被害それにオリンパスや
大王製紙の不祥事による企業統治問題など日本株を取り巻く環境は一向に
改善されません。もっともＮＹ市場は数々の困難を乗り越えて欧州財政危
機が深刻化する前の７月末の水準で踏ん張っています。また火元の欧州市
場でもロンドンは８月以降の下落の三分の二を回復、もっとも下落率の大
きかったドイツ市場でも半値戻りを達成しています。

欧州財政危機で欧米に比べて金融システムの影響が少なかった東京市場が
低迷しているのは皮肉としか言えません。外国人投資家が売買高の６割を
占める東京市場、世界的に見て日本経済の状況を楽観視していないことの
裏返しかもしれません。現在の状況は日米の企業業績の差がそのまま株価
に反映されているのでしょうが、何故ここまで東京市場が取り残されてし
まったかを考えなければ今後の展望も開けません。

底流にあるのはハイテク産業の地盤沈下です。民生用電気メーカーの業績
不振も深刻ですが、それが世界的に競争力の強かった電子部品業界にも波
及しています。しかもそれは一時的な落ち込みではなく下手をすると構造
的な問題へと広がりそうです。電子部品業界の業績低迷の背景にはもちろ
ん円高やＰＣそれに液晶テレビの不振がありますが、それ以上に韓国や台
湾メーカーの躍進があります。

スモホやタブレットＰＣで脚光を浴びるタッチパネルも少し前は日本が技
術的にも生産額でもトップランナーでしたが今やアジア勢の追い上げで軒
並み苦戦しています。このままでは欧州問題が鎮静化しても地盤沈下は止
まらないかもしれません。今や世界で好業績を上げている企業はほとんど
がその業界で圧倒的なシェアを取っている強い事業を持っています。トップ
シェアを持っていれば業界のプライスリーダーになれ優位に事業展開でき
ます。

いままで自動車業界と並んで日本の輸出産業を牽引していた電気業界（部
品企業も含めて）ももう一度競争力を取り戻すためにも大再編が必要です。
今こそ過当競争をやめ利益を確保し研究開発費を捻出し世界で戦っていけ
る画期的な製品を生み出す以外生き残る道はありません。

今日の経済紙にステンレスメーカー３位の日新製鋼と５位の日金工が来年
秋にも経営統合というニュースが出ていました。この統合でも海外大手と
は依然大きな差がありますが、一歩い前進です。もっと大きな企業のＭ＆
Ａが表面化が株式市場の転機になるのでしょうか。経営統合して海外市場
への進出を実現できなければ将来はありません。多くの業界、多くの企業
が同じ状況にいます。