ＧＷ明け7日424円安の1万4033円と急落して始まった今週東京市場はＮＹ市場
の反発もあり2日続伸して終わり4月15日以来の1万400円割れは回避できまし
た。週間では257円安となりましたが取り敢えず小康状態を取り戻したようです。
12日の東京市場はＮＹ市場が終値ベースで最高値を更新したこともあり高く始
まりそうですがこの時期ＮＹ市場が高ければ高いほど「Sell in May」の格言が頭
をよぎりいつ下落するかという懸念がつきまといます。
今週の7日の大幅安に象徴されるように東京市場のボラティリティは相変わらず
高いままです。欧米市場に比べてボラティリティの高い市場になってしまった背景
にはいくつかの理由があると考えられます。一番大きな理由は東証の売買代金
の6割超を占めていると言われる外国人投資家の存在です。その外国人投資家
でもほぼロングオンリーで中長期投資の政府系機関や年金等よりも近年存在感
を急激に増してきたヘッジファンドの存在です。
一口にヘッジファンドと言ってもその投資手法には様々なものがあります。特に
東京市場に波乱をもたらす投資家層は欧州系で先物を短期間で大量に売買す
る投資家です。300円を超えるような価格変動を伴い値動きの背景には決まって
彼らの影がチラつきます。連休中のＮＹ市場が安かったとはいえ7日の東京市場
の下落率はＮＹ市場のほぼ３倍でした。
個人投資家の間でも取引期間の短縮化が進んでいます。それに拍車をかけた
のは2013年より実施された信用取引規制の緩和です。規制緩和の結果一日に
何十回何百回という売買を繰り返すような超短期取引を行う投資家が増えまし
た。超短期間での売買ですから逆張りよりも流れに沿った順張りが基本になり
ます。結果的に上昇局面では買うから上がる上がるから買う、下落局面では
売るから下げる下げるからまた売るというように値幅が大きくなります。
また空売り規制の緩和で大口の空売りが増えていることも値動きを荒くしてい
ます。今週は空売り比率が依然35％前後の高水準で推移していますが20％
そこそこで推移していた年初から小口の空売り比率は10％前後でほとんど変
わりません。増加した大部分は大口取引分です。この大口に分類される取引
主体はヘッジファンドや一部の大口個人投資だと言われています。大口の空
売り比率の上昇も値動きを一層大きくしています。
外国人投資家や個人投資家の短期志向が強まり目先の材料で売買を繰り返す
ことが増えたために東京市場のボラティリティの高さが際立つことに繋がってい
ると考えられます。超短期投資家の注目点は今日どう動くかです。極端な話明日
のことは関係ありません。中長期の投資家層の広がりが進まなければこれから
も東京市場の高いボラは続きそうです。
そして先物でも個別銘柄でも超短期売買の格好の銘柄が先物御三家といわれ
るファーストリテイリングやファナック、ソフトバンクです。この3銘柄が日経平均に
与える影響は他の銘柄の比ではありません。極端な話日経平均を上げたければ
この3銘柄を集中的に買い上がり反対に下げたければ売り仕掛けをすれば効果
的に指数を操れます。この2社に共通するのは浮動株が少なく値嵩株ということ
もあり値が飛びやすいことです。
3社とも日本企業の平均よりもかなり高いＲＯＥです。ＲＯＥの高い銘柄は外国人
投資家の評価も高くＰＥＲも高い水準です。またいずれもオーナー経営者でカリ
スマ性があり積極的な業容拡大策も外国人投資家受けする要素です。日本株
の中でも超優良企業言っても良いでしょう。もっともそれを考慮してもやはり先物
プレミアムがかなりあるのも事実です。
いずれの銘柄も最低売買代金がかさみます。ファーストリテイリングで310万円弱
ファナックが171万円弱、ソフトバンクでも73万円程必要です。この3銘柄を頻繁に
売買出来る投資家は限られています。投資金額がかさむために多くの個人投資
家に株主になってもらうことは不可能です。必然的に投資家層が偏りそれが株価
の乱高下の原因の一部になります。
NISA口座がスタートしたこともありせめて100万円の枠内で最低でも100株出来
れば200株買えるくらいに株式の分割を実施すべきではないでしょうか。会社側
としても株価の乱高下は望んでいないでしょう。少しでも株価の変動をなだらか
にするためには多くの投資家に参加してもらうことです。中長期の投資を主眼と
するＮＩＳＡ口座での買い付け対象銘柄になることは結果的に安定株主を増やす
ことです。当該企業は前向きに投資単位の小口化に取り組むべきです。
明日の更新はお休みします。
の反発もあり2日続伸して終わり4月15日以来の1万400円割れは回避できまし
た。週間では257円安となりましたが取り敢えず小康状態を取り戻したようです。
12日の東京市場はＮＹ市場が終値ベースで最高値を更新したこともあり高く始
まりそうですがこの時期ＮＹ市場が高ければ高いほど「Sell in May」の格言が頭
をよぎりいつ下落するかという懸念がつきまといます。
今週の7日の大幅安に象徴されるように東京市場のボラティリティは相変わらず
高いままです。欧米市場に比べてボラティリティの高い市場になってしまった背景
にはいくつかの理由があると考えられます。一番大きな理由は東証の売買代金
の6割超を占めていると言われる外国人投資家の存在です。その外国人投資家
でもほぼロングオンリーで中長期投資の政府系機関や年金等よりも近年存在感
を急激に増してきたヘッジファンドの存在です。
一口にヘッジファンドと言ってもその投資手法には様々なものがあります。特に
東京市場に波乱をもたらす投資家層は欧州系で先物を短期間で大量に売買す
る投資家です。300円を超えるような価格変動を伴い値動きの背景には決まって
彼らの影がチラつきます。連休中のＮＹ市場が安かったとはいえ7日の東京市場
の下落率はＮＹ市場のほぼ３倍でした。
個人投資家の間でも取引期間の短縮化が進んでいます。それに拍車をかけた
のは2013年より実施された信用取引規制の緩和です。規制緩和の結果一日に
何十回何百回という売買を繰り返すような超短期取引を行う投資家が増えまし
た。超短期間での売買ですから逆張りよりも流れに沿った順張りが基本になり
ます。結果的に上昇局面では買うから上がる上がるから買う、下落局面では
売るから下げる下げるからまた売るというように値幅が大きくなります。
また空売り規制の緩和で大口の空売りが増えていることも値動きを荒くしてい
ます。今週は空売り比率が依然35％前後の高水準で推移していますが20％
そこそこで推移していた年初から小口の空売り比率は10％前後でほとんど変
わりません。増加した大部分は大口取引分です。この大口に分類される取引
主体はヘッジファンドや一部の大口個人投資だと言われています。大口の空
売り比率の上昇も値動きを一層大きくしています。
外国人投資家や個人投資家の短期志向が強まり目先の材料で売買を繰り返す
ことが増えたために東京市場のボラティリティの高さが際立つことに繋がってい
ると考えられます。超短期投資家の注目点は今日どう動くかです。極端な話明日
のことは関係ありません。中長期の投資家層の広がりが進まなければこれから
も東京市場の高いボラは続きそうです。
そして先物でも個別銘柄でも超短期売買の格好の銘柄が先物御三家といわれ
るファーストリテイリングやファナック、ソフトバンクです。この3銘柄が日経平均に
与える影響は他の銘柄の比ではありません。極端な話日経平均を上げたければ
この3銘柄を集中的に買い上がり反対に下げたければ売り仕掛けをすれば効果
的に指数を操れます。この2社に共通するのは浮動株が少なく値嵩株ということ
もあり値が飛びやすいことです。
3社とも日本企業の平均よりもかなり高いＲＯＥです。ＲＯＥの高い銘柄は外国人
投資家の評価も高くＰＥＲも高い水準です。またいずれもオーナー経営者でカリ
スマ性があり積極的な業容拡大策も外国人投資家受けする要素です。日本株
の中でも超優良企業言っても良いでしょう。もっともそれを考慮してもやはり先物
プレミアムがかなりあるのも事実です。
いずれの銘柄も最低売買代金がかさみます。ファーストリテイリングで310万円弱
ファナックが171万円弱、ソフトバンクでも73万円程必要です。この3銘柄を頻繁に
売買出来る投資家は限られています。投資金額がかさむために多くの個人投資
家に株主になってもらうことは不可能です。必然的に投資家層が偏りそれが株価
の乱高下の原因の一部になります。
NISA口座がスタートしたこともありせめて100万円の枠内で最低でも100株出来
れば200株買えるくらいに株式の分割を実施すべきではないでしょうか。会社側
としても株価の乱高下は望んでいないでしょう。少しでも株価の変動をなだらか
にするためには多くの投資家に参加してもらうことです。中長期の投資を主眼と
するＮＩＳＡ口座での買い付け対象銘柄になることは結果的に安定株主を増やす
ことです。当該企業は前向きに投資単位の小口化に取り組むべきです。
明日の更新はお休みします。
