社会の荒廃 研究室(蜻蛉の眼鏡)

国連の女子差別撤廃条約に基づく男女共同参画を強行する女性独裁権力(フェミニズム)の社会病理に言及、コメント欄も充実。

小渕優子少子化担当相の話題と千葉県知事選 --加齢妊娠率低下、白石真澄候補--

2009-03-14 22:14:32 | 家庭、教育

 小渕優子少子化対策担当相の動きが最近活発になっている。先頃第二子の妊娠発表をしたばかりの担当相だが、少子化対策として今までにはなかった新たな視点で活路を見出そうとしている向きも感じられる。果たして彼女の思惑とは何だろう。

 内閣府の少子化対策PTでは、第3回会合が9日に行われ、不妊治療の実態などが話し合われた。

・少子化対策PT:「妊娠率、20代後半から下がる」早期教育必要 第3回会合
http://mainichi.jp/life/today/news/20090312mog00m100026000c.html

 尤も(もっとも)、内閣府にはフェミニズムの巣窟である男女共同参画局が中心的存在となっているので、その傘下にあるPTなど大して期待出来ない。本PTでも、勝間和代氏など女性の社会進出だけを主張する者が何故メンバーとして名を連ねているのか、未だに女性が働くと子供が増えるとでも言うつもりなのだろうか疑問だ。

 しかし、中には少子化の本質を突いた意見も今回は出てきたようだ。この日の会合で特別参加した国立成育医療センター周産期診療部不妊治療科の斉藤英和医長は、「20代の後半から妊娠率は下がるということを知らず、年をとってから焦って来院する人が少なくない。若いうちに人生設計を考えるような教育が必要だ」と訴えた。

 これは晩婚よりも早婚の方が良いというごく当たり前のことなのだが、これが内閣府の会合の中で出てきたことは注目に値する。だがあくまでも斉藤氏はPTメンバーではなく、小渕担当相も、「子供を持ちたいと思う人が持てるような社会にするため、国は現実的・具体的に何ができるのだろうということを考えたい」と述べたにとどまっている。恐らく早婚を奨励したり、男性が円滑に結婚出来るような啓発活動が行われることはないだろう。

 また、小渕担当相は13日の衆院内閣委員会で現行の児童扶養手当について「父子家庭が一律除外されているのは見直す必要がある」と述べ、舛添要一厚生労働相に検討を求める考えを明らかにした。

・児童扶養手当:父子家庭除外の手当見直し検討--少子化担当相 毎日新聞 2009年3月14日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090314ddm012010035000c.html

 これも今迄置き去りにされていたのがそもそもおかしいことであり、また夫婦の死別はやむを得ないとしても、離婚により母子家庭、父子家庭が増えている現状に関しては、まず第一に離婚しないような家庭環境の啓発活動を行わなくてはならない。だが社会を見渡せば「女性に優しい」、「女性に配慮した」などの謳い文句がマスコミを支配し、女性専用車両や女性専用外来が横行する現状の女性優遇環境では女性は甘えてしまい、益々忍耐力を失うだけだろう。これでは家庭生活が長続きするわけがない。

 更に、29日に行われる千葉県知事選挙で小渕担当相は白石真澄候補を応援している。白石氏も子育て支援を強調しているが、所詮はフェミニズムに沿った内容でしかない。少なくとも、女性は年齢と共に妊娠率が低くなるから早く結婚しましょうなどとは口が裂けても言わないだろう。

・ちば知事選2009:あす告示 候補予定5氏、各地で集会や街頭演説/千葉 毎日新聞 - 2009年3月10日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090311ddlk12010159000c.html

 白石氏は正月明けに出馬表明し、立候補の準備を始めた。自民の一部県議や公明党県本部の支援を受けるが、「政党に頼らず『県民党』で戦う」(陣営幹部)との方針で県内をくまなく回ってきた。
(中略)
 県教育委員を6年間務めた実績から、教育に重点を置く。立候補予定者の中ではただ一人の女性という特徴を生かし、子育て支援も強調。小渕優子少子化担当相も応援に駆け付けた。陣営は「多くの県民とじかに接し、政策を訴えたい」と草の根の選挙戦を目指す。
(一部引用)

 このところの小渕担当相を巡る話題は、千葉県知事選での白石真澄候補の援護射撃を強化するマスコミの狙いもあるのかも知れない。

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