今回はあるブログからの引用記事を紹介する。是非以下のリンクを読んで頂きたい。
・国連に個人が国を訴えることのできる女子差別撤廃条約議定書批准検討－自民部会
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1998.html
このリンクは、度々本ブログでも取り上げる「フェミナチを監視する掲示板」から見つけたものだ。余裕がある人は以下のリンクも読んで欲しい。但し、この掲示板は直リンクが存在しないため掲示板のトップから該当するスレッドを探さなければいけないので、その点がやや面倒である。
・フェミナチを監視する掲示板
http://www.azaq-net.com/bbs/bbs.cgi?tani6010
（ここより、「[60982] 朝日が煽る議定書」を探して下さい。）
ところで、国連の女子差別撤廃条約の議定書（選択議定書）とは何かということだが、リンク先の説明にもあるように、国連に対して女性個人が国家を訴えることが可能な個人通報制度だということだ。
これだけでもまだピンとこない人もいるかも知れないが、例を挙げるとこうだ。ある会社において、女性従業員が職場で転勤を命じられたとする。これを女性は不満に思い、他に従業員は沢山いるのに自分が指名されたのは女性差別だと反発し、国連に対して人権侵害の訴えを起こす、こういうことだ。
勿論これが人権侵害に当たるかどうかは国連で審議された結果で決まるのだが、昨今のフェミニズムの勢いを考えれば、女性が訴えれば何でも通るような雰囲気を感じずにはいられない。訴えが認められれば、国家に対する指導、勧告、更に損害賠償金の支払などが命じられることになるだろう。いうなれば、裁判所に訴える代わりに国連に訴えるということだ。
裁判所では国内法、最終的には日本国憲法に基づいて判断が下される。しかし国連では日本国内の法律が通用するはずはなく、国連の女子差別撤廃条約に基づいて判断が下されるのだ。つまり主権が日本国の枠を超えてしまうということだ。それを可能にしてしまうのが、「選択議定書の批准」なのだ。
次第にこの選択議定書の批准の怖さがわかってきたのではないだろうか。一度批准してしまえば、あとはフェミニズム勢力の思い通りに、ＤＶやセクハラは勿論、婚外子や同姓婚、夫婦別姓、そして性欲の完全根絶などなし崩し的に国内法が強制的に変えさせられることはほぼ間違いないのだ。
今でさえ、国連女子差別撤廃条約からの圧力は強く、それが露骨な女性優遇策へと繋がっているというのに、更にそれが強化されてしまうのだ。まさに日本国全体が女子差別撤廃条約の支配下に置かれるということになる。
よく、何々は国際潮流であるなどという言い回しを聞くが、国際潮流というのは女子差別撤廃条約に支配された国家のことを指しているに過ぎない。決して各国の国民の意志に基づいているのではなく、世界の司令塔から統制された流れに過ぎないのだ。
今、日本がしなければならないのは選択議定書の批准どころか、国連女子差別撤廃条約の破棄なのだ。それが出来ない限り、真の独立国家にはならないと言っても過言ではない。
＜参考＞
女子差別撤廃条約選択議定書について（衆議院議員戸井田とおる「丸坊主日記」より）
http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/f6a7f646a68a3167d03a89be61d9355b
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