社会の荒廃 研究室(蜻蛉の眼鏡)

国連の女子差別撤廃条約に基づく男女共同参画を強行する女性独裁権力(フェミニズム)の社会病理に言及、コメント欄も充実。

女医が増えても産婦人科は減少するという矛盾 --医療制度、中退学生増加--

2009-03-12 21:59:18 | 労働

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090312-00000011-maiall-soci

(続き)
 また、医療問題に関しては、若い女性の3分の1は女医であるなど、医師不足の観点から女性医師の必要性をゲストの自民党片山さつき衆院議員らがさりげなく主張していた。

 しかしこれも女医を増やすための方便に過ぎない。何故なら現在医師不足と言われているのは主に田舎の地域のことで、これは研修医をこれまでまんべんなく地方の病院にも分散して振り分けていた制度を変更して、研修医が自由に病院を選べる制度にしたため(新臨床研修医制度)、医師の数が地域により不均衡になってしまったからという事情がある。何か医師不足という状況を業と(わざと)作り上げて、それに乗じて女医の需要を正当化しようとしているようにも思える。

 だが、実際に女医の比率は増えているものの、その多くは救急外来の可能性が少なく比較的負担の軽い耳鼻科や皮膚科などを専攻し、産婦人科など女医が相応しいと思えるような科目にはあまり行きたがらないのだという。

 更に、産婦人科に関しては妊婦や胎児に深刻な事態が起きた時など損害賠償を求められる可能性があることや、女性専用外来などフェミニズムによる女性の性的羞恥心を煽る政策が影響して、男性医師が産婦人科を専攻しにくくなっているという事情もあるという。どうも産婦人科の不足はフェミニズムが大きく影響していると言えるだろう。

 雇用を不安定にして結婚もしにくく、結婚しても出産もしにくく、育児も母親の手で行うのではなく託児所に預け女性に働くことを強要する、こうした現状で何が女性のための政策と言えるだろうか。男性は勿論、女性も実は不利益を被っているという実態を国民はどのくらい実感しているだろうか。

 一方で、11日放送、NHK「クローズアップ現代」によると、高校や大学の中退者が激増しているという。親のリストラ等で経済的に通学が困難となる生徒が増えているためというのだ。退学には至らなくとも通学定期代を節約し徒歩通学する生徒、コンビニでバイトする生徒など、格差社会は思いの外深刻だ。しかし彼らは貧困のためネット環境もない。従って彼らが窮状を自らネット上で訴えることも出来ないのだ。私も含め、このサイトを見ることが出来る状況にある皆さんは経済的にはまだ恵まれた立場と言えるのかも知れない。勿論それが幸せの指数とは必ずしも一致しないのだが、少なくともフェミニズムは高学歴女性など勝ち組の女性が更に贅沢が出来るための政策にしかなっていないということを我々は強く訴えていく必要があるだろう。

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