１４日に参議院で可決、成立した国民投票法だが、護憲などを訴えて譲らない反対勢力は今後もマスコミ等を中心に運動を展開していくことだろう。
この国民投票法、可決されるとすぐに憲法第九条を改正し、戦争へと突入していくかのような印象があるが、決してそうではない。国民投票で九条改正に反対意見が多ければ改正はされないのだ。既に護憲勢力は、法律は成立してしまったのだから今度は国民投票で勝利（改正反対）を得ることが大切と方針転換を始めているようだ。であれば、初めから何もこの法律に反対する必要もなかったのではないかという疑問も残る。
但し、この法律はどんな勢力にとっても諸刃の剣であることは以前このブログでも指摘した通りだ（＊１）。憲法には第九条以外にも多くの規定があるのは周知の通りであり、フェミニズム勢力を更に加速するような憲法改正に向けて国民投票が利用される可能性は大いにあるのだ。
（＊１）諸刃の剣の国民投票法、使い方次第で毒にも薬にも変化
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/f8dc1d1631420b425bc5f9c836d85f92
また、今回の法律では、「附帯決議」と呼ばれる法的拘束力はないものの留意すべき点として１８もの項目が挙げられている。（＊２）
（＊２）
・国民投票法案が成立【ニュース斜め読み】2007年05月14日
http://blog.hokkaido-np.co.jp/yone-b/archives/2007/05/post_21.html
この中で、よくマスコミで取り上げられているのが、公立学校の先生などが憲法改正反対を主張して生徒を教育することが「地位利用」に当たるのかということである。これについては、様々な議論があるだろうが、私が今回注目したいのは、内容よりこうした「附帯決議」という拘束性の曖昧な概念が今後横行するのではないかという不安だ。
現状でも既にフェミニズムの支配下にある男女共同参画法やＤＶ防止法なども今後更に改悪の話が持ち上がるだろう。しかしフェミ陣営もやみくもに突飛な法律をごり押ししているわけではなく、徐々に世論の反発を交わしながら進めている。そこで世論の反発が大きそうな事案を一旦この附帯決議として、世論に馴染ませてから法律の中に組み込むという段階的な手段も考えられるのだ。
一例としては、婚姻時の女性の改姓について職場が混乱を起こさないように配慮しなければならないといった項目を男女雇用機会均等法の附帯決議として盛り込み、職場での旧姓使用の事実上の強制そして夫婦同姓破壊（夫婦別姓）への追い風にしようという動きが考えられる。
国民投票法の内容とは別に、新たなフェミ蔓延の手段として附帯決議の乱用が横行しないように今後も監視が必要であろう。
＜参考＞
・祝・国民投票法成立（ブログ「反日勢力を斬る」より）
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/48469894.html
・日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議 （平成１９年５月１１日）（ＰＤＦ）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/166/f420_051101.pdf
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070517-00000056-jij-soci