安倍内閣政策に絡めてフェミニズム批判報道をするマスコミの思惑とは

　安倍内閣の女性活用策に疑問の声が上がっている。女性が結婚後も出産後も働き続けられる社会を目指すとして、フェミニストを中心として男女共同参画社会が進められていて、安倍内閣の政策もそれをそのまま踏襲した形である。つまり女性活用策というのは今に始まったことではない。しかし今何故疑問の声が上がるのか。

　敢えて男女共同参画、フェミニズムを直接批判するのではなく、安倍内閣の政策として批判する、確かにこの方が世論の賛同は得られやすいかも知れない。ただこうした報道は一過性のもので終わってしまう場合が多く、単に安倍内閣を政権から引き摺りおろしたいだけのために左翼陣営が躍起になっているだけという見方も出来る。そして安倍内閣をおろした後は、フェミ批判を一切封印し、待機児童対策、女性の就労推進、女性管理職比率引き上げなどフェミ政策賞賛報道のオンパレードを再開する。所詮マスコミなどというのはそんな程度の存在でしかないのかも知れない。

・４割が専業主婦希望＝２０代～４０代意識調査－明治安田研究所
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071200226

　明治安田生活福祉研究所が発表した２０代～４０代の結婚などに関する意識調査によると、「夫が外で働き、妻は専業主婦がよい」との考え方を支持する人の割合が、男性で３９．３％、女性で４３．０％に上った。政府は「女性の活躍」を成長戦略の目玉に掲げて社会進出を促しているが、男女とも約４割が「妻は専業主婦」を望んでいる実態が浮き彫りとなった。

　調査によると「夫が外で働き、妻は専業主婦がよい」との考え方に、「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した割合は、未婚男性では３４．２％、未婚女性では３７．９％。既婚男性は４２．５％、既婚女性は４６．１％で、男女とも既婚者の方の回答が多かった。

　調査担当者は「意外な多さだったが、女性が出産後も働き続けられる環境が十分でないとの考えが根強いためではないか」と話している。「子どもが小さいうちは、妻は育児に専念すべきだ」との考え方を支持する割合も、男性６４．４％、女性７０．９％に上った。

　調査は全国の２０歳以上４９歳以下の男女を対象に、３月下旬、インターネット上で行った。回収数は３６１６人。（2014/07/12-15:51）

・【しっかりして！永田町】安倍政権の女性活用策で子供が犠牲の現実　輝かせるは建前で経済刺激の本音 2014.07.24
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140724/plt1407240830001-n1.htm

　アベノミクスの効果をより強化するため、安倍晋三政権は６月２４日、経済財政運営の指針「骨太の方針」と、新成長戦略「日本再興戦略改訂版」「規制改革実施計画」の３つを閣議決定した。

　安倍首相が期待するのは女性の力だ。これは一昨年１２月の政権発足以来、変わらない姿勢といえる。育児と仕事との両立を図るために、待機児童解消加速化プランなどを、施策の前面に出してきた。

　今度の「戦略」では、学童保育について２０１９年度末までに約３０万人の受け皿を作るという。

　就学前の子供受け入れ先が整い、仕事を始めても、今度は学齢期になると、また居場所が課題になる。働く母親にとって、子供の預け先は大きな悩みであることは事実である。その悩みを解消して、より女性が社会に出やすくなる。また、組織では女性を積極的に採用し、管理職にも登用する。上場企業には、女性役員比率を有価証券取引書に記載することも義務付けた。

　安倍首相は、育児があっても仕事をすることが、女性を生き生きと輝かせることだと思っているようだ。ありがたいといえばありがたいが、世の女性たちがみな、そうであるとは思えない。この政権の女性活用策は、「女性を輝かせる」とは建前で、人口減少社会の中で不足する労働力確保や、世帯収入の増加による経済への刺激という本音もミエミエなのである。

　確かに、育児や家事代行などの新たな産業の活性は、日本の経済力を上げる一助ともなるかもしれない。だが、育児は他者に任せてでも日本の経済力を上げようというのは、国家戦略として間違っていると思わざるを得ない。

　女性も男性と同等に昇進を期待されるようになれば、当然のことながら正社員としてフルタイムで働くことを望まれる。しかし、１３年度版の男女共同参画白書によれば、女性の就業希望者は約３０３万人。そのうち、正規雇用を望んでいるのは１７・１％に過ぎない。７１・９％は非正規雇用でいいと言っている。理由は「育児や家事をきちんとしたい」「介護があるから」という以外に、「責任を負う立場にはなりたくない」などもある。

　自らのキャリアを築きたいと思う女性もいる一方、理由はさまざまあるが、母親として、妻としての“キャリア”を自らの意思で選択している人が大多数なのである。

　その人たちに、もっと働け、そして、昇進を目指せというのは、ありがた迷惑である。さらにいうならば、安倍首相が女性の社会進出に積極的であるがために、いわゆる専業主婦として生きようとしている人たちが、肩身の狭い思いをしているのである。

　問題なのは、その先には「子供が犠牲になる」という現実があることだ。安倍首相は、母親を子供から引き離すことに積極的な国がよい国だと思っているのだろうか。

　■細川珠生（ほそかわ・たまお）　政治ジャーナリスト。１９６８年、東京都生まれ。聖心女子大学卒業後、米ペパーダイン大学政治学部に留学。帰国後、国政や地方行政などを取材。政治評論家の細川隆一郎氏は父、細川隆元氏は大叔父。熊本藩主・細川忠興の末裔。著書に「自治体の挑戦」（学陽書房）、「政治家になるには」（ぺりかん社）

・田母神俊雄氏、安倍内閣の「女性登用促進」に疑問「男性と女性の区別はあっていいと思っています」
http://news.livedoor.com/article/detail/9074345/

　24日、軍事評論家の田母神俊雄氏が、安倍内閣が打ち出している「女性登用促進」について「それは本当に正しい事なのでしょうか」と、Twitter上で持論を展開した。

　政府は、2020年には指導的地位の3割以上を女性にするという目標を掲げており、その一環として14日、中央省庁や地方自治体、民間企業に女性登用の行動計画策定を求める法案を、今年度中に国会に提出すると明らかにした。

　こうした女性登用の促進について田母神氏は24日、自身のTwitterで「安倍総理が女性が輝く社会を目指しています。２０２０年には管理職の３０％を女性にする事を目標にするとか。しかしそれは本当に正しい事なのでしょうか。多分家庭が中心の社会は崩れていくでしょう。子育ても介護も家庭でやるのではなく国がやるようなことになります。少子化も進みます」と、疑問を述べた。

　更に、「女性を積極的に登用しないと何が困るのでしょうか。私は男性と女性の区別はあっていいと思っています。男と女は夫婦として公平、平等であればよく、男と女の扱い方まで同じにせよということには違和感を感じます。これまでの伝統的社会が崩れます。多分新たな問題が起こります」と、コメントしている。