性犯罪厳罰化の狙いはフェミニズムによる男性撲滅、審議会の即刻中止を

（27.11.05.更新）
　女は都合が悪くなると苦し紛れの嘘をつく傾向がある。自分の身を守るためなら嘘をついてでも男性を悪者に仕立て上げる、責任転嫁の女にありがちな傾向だ。しかし法的には女は一切嘘をつかないという前提で整備されるのだから全く不合理である。

　嘘つきの代表格であるフェミニズム。連中は男女平等を目指すと言いながら、実際は一方的な女性優遇と男性弾圧しか考えていない。こうした明らかな嘘つき集団が政治介入している現状が全く狂っているのだ。国民はまずこの汚染された政治実態を認識しなければならない。

　そもそも、「性犯罪」という言葉もフェミニズムが勝手に作り上げた区分けに過ぎない。逆に連中はそれ以外の犯罪を軽視していることになる。連中の発想によると強姦は「魂の殺人」というらしいが、ならば、国民を騙して女性だけの利益を無限に追求するフェミニズムは「男性の殺人」、「社会の殺人」、「国家の殺人」になるではないか。

　今回の法制審議会（メンバーも大半がフェミニストで、それ以外の者もフェミニストには一切逆らえない立場に立たされていることは言うまでもない）では強姦罪の厳罰化の他、被害者本人からの申請が必要な「親告罪」制度を撤廃することを検討している。これは表向き被害者の精神的負担の軽減を目的としているが、実際には両者の合意であっても第三者の勝手な解釈で告発し、強引に事件化して１人でも多くの男性に罪を着せてしまおうという戦略である。

　そんなことが可能なのかと首をかしげる人もいるかも知れない。しかしフェミニズムの罠は巧みである。例えば市役所などの公的な相談機関にある女性が訪れたとする。相談内容は、彼との性交渉について。

　「彼がやたらに性交渉を求めてくる、彼のことは好きだが、自分としては肉体関係よりも精神的関係を大切にしたいので性交渉は程々にしたい。でも嫌われたくないので、求められれば渋々応じている。」

　交際関係にあれば誰にでもありそうなことで、たとえ気乗りがしなくても、相手の求めるものに応じるという協力意識は人間社会において当然必要なものだ。従って特に問題として取り上げるような内容ではない。しかし、フェミニズムの戦略は、女性側にあたかも性交渉を強制されているかのような錯覚を起こさせて被害者意識を植え付けようというものだ。それに翻弄された女性が性交渉に対する疑問や嫌悪感を抱くようになり、こうした相談を持ちかけてくるように連中は誘導するのだ。

　従って、女性がこうした相談をしようものなら、相談機関を牛耳るフェミニズム相談員は直ちに「デートＤＶ」と認定し、交際相手の彼を法の網にかけるように女性を洗脳するだろう。そして少しでも女性の心に性交渉を躊躇する意識が確認できれば、刑事事件として告発し、やがて彼は強姦罪で逮捕され、ニュースでも名前を晒され、２ｃｈやヤフーコメント欄等のネット上では、「性犯罪者は死刑だ、去勢だ、あれをチョン切れ」などの無責任な罵声を浴びせられることになる。

　もう一つ悪用が懸念される想定がある。それは、全く面識のない女性を強姦したとして濡れ衣を着せられる可能性があるということだ。例えば、ある女性が友人などとの飲み会等で帰宅が遅くなったとする。ところが帰宅が遅いことを親など家族に咎められ、苦し紛れに「襲われた」と女性が嘘をついてしまう場合である。

　家族は警察へ届けるように促すだろうが、本人は嘘をついているわけだから被害届まで出すのは気が引ける。そこで家族が本人に代わって告発出来てしまうというものだ。警察は無駄な捜査を余儀なくされ、たまたま近隣に住んでいる無職の男性が架空の犯行時刻前後にコンビニ等へ買い物に来ていて、それが監視カメラに写っていたとすれば、真っ先に疑われるだろう。つまり、生涯一度も女性と触れ合ったことのない、いわゆる生涯童貞でも強姦犯人にされてしまう可能性があるのだ。

　被害者の感情を最優先など、フェミニズムはしきりに女性優先を主張するが、では性欲を求める男性の意識は無視してもいいのか。結婚もせず、男性を敵視し接触を拒否することしか考えないフェミニズムはそれ自体が男性の意識を阻害しているではないか。雄と雌が接触して子孫を残すのは自然界の摂理である。それを阻害する偏見思想こそ排除すべき存在ではないのか。性欲の罪悪感という誤った概念を流布するより前に、全ての男女が番（つがい）になり家族を築くことを最優先で進めるべきではないだろうか。それがあらゆる犯罪の抑止に繋がり、健全な社会を取り戻すことに貢献するのだ。つまり性犯罪の根本的な原因はフェミニズムに起因するのだ。そんな反社会的な連中に厳罰化など法改正の議論をする資格などない。

・親告罪撤廃で意思に反する捜査も…性犯罪で議論 2015年11月03日 15時54分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151103-OYT1T50051.html

　性犯罪の罰則のあり方を検討する法制審議会の部会が２日、初会合を開き、強姦（ごうかん）罪などの法定刑の引き上げ、被害者の告訴を起訴の条件とする「親告罪」規定の撤廃などの必要性について議論を始めた。

　委員１７人のうち７人が女性で、部会長には山口厚・早大教授が互選された。法務省によると、この日は、強姦罪や強制わいせつ罪に適用される親告罪規定の撤廃が議題に。委員から撤廃への反対意見はなかったが、撤廃されれば被害者の意思に反する捜査や起訴も可能なため、プライバシー保護など被害者を支援する仕組みが必要だとの意見が出たという。

・強姦罪法定刑の下限引き上げへ　性犯罪厳罰化目指し法制審に諮問　法相 2015.10.9 19:59
http://www.sankei.com/affairs/news/151009/afr1510090024-n1.html

　性犯罪に関する法務省の有識者検討会の８月の報告書を受けて、岩城光英法相は９日、強姦罪の法定刑の下限引き上げや、被害者の告訴がなくても罪を問えるようにするなど、性犯罪の厳罰化に向けた刑法改正の要綱を法制審議会に諮問した。法相への答申を経て、国会に改正法案が提出される。

　諮問したのは検討会で多数意見を占めた内容。（１）法定刑について、３年以上としていた強姦罪の下限を５年以上、無期又は５年以上としていた強姦致死傷罪の下限を６年以上とする（２）被害者の告訴を不必要とする「非親告罪」化（３）１８歳未満の被害者に、親など「監護者」としての立場を悪用した性行為の処罰規定創設（４）加害者を男性、被害者を女性としている強姦罪の性差をなくし、性交に準じた行為も処罰する－ことを柱としている。

　一方、子供が被害者の性犯罪について公訴時効を撤廃もしくは一定期間停止すべきかなど、検討会で見解が割れた論点については諮問を見送った。

　法制審のこの日の会合では、改正に肯定的な意見が複数あったという。今月中にも専門部会を立ち上げ議論を進める。有識者検討会は昨年１０月、松島みどり元法相の指示で発足した。

・「小保方氏のコメントは事実と異なる点や誤解がある」早稲田大学が「反論声明」を発表 H27/11/4 12:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00003893-bengocom-soci

　STAP細胞論文の筆頭著者だった小保方晴子さんが、早稲田大学に「博士号」を取り消されたことに反発するコメントを出したことについて、早大は11月4日、「事実と異なるいくつかの点と誤解と思われる指摘がある」とする声明を発表した。

　小保方さんは「博士号」の取り消し確定が発表された11月2日、「今回の決定には失望している」「学術的な理由とはかけ離れ、社会風潮を重視した結論を出されたことは明らか」などと、早大の判断を批判するコメントを発表していた。

　小保方さんが代理人の弁護士を通じて公表したコメントによると、論文指導の担当教官らから「今回は合格する可能性はとても低い」「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」と伝えられたという。一方、早大は声明のなかで、担当教官らの発言について「前後の文脈を無視した引用だ」と反論している。

　また、論文訂正の指導をめぐって、小保方さんは「修正論文提出後、一回のやり取りだけで不合格の判定をされ、それに対する私の意見も聞く耳を全く持って頂けない状況でした」と主張しているが、早大は「指導教官は3回にわたり小保方氏のもとを訪れて直接指導した」「20通を超えるメールのやり取りや電話によって、論文の訂正に係る指導があった」と説明している。

　そのほかにも早大側は「小保方氏の指摘のように『社会風潮を重視した結論』を出すのであれば、1年前に博士学位の取消しを即時に実施したでしょう」などとしながら、約1年間の猶予期間を設けて、その間に適切な論文に訂正された場合に「学位を取り消さない」とした対応は正しかったとしている。

　早稲田大学が報道各社に発表した声明の全文は以下のとおり。

●早稲田大学の決定に対する小保方晴子氏のコメントについて

　2015年11月4日

　早稲田大学

　早稲田大学は、2015年11月2日、小保方晴子氏の博士学位の取消しに関する記者会見を行いました。この直前に、小保方氏は、代理人を通じて、本学の処分に対するコメントを発しておりますが、そこには事実と異なるいくつかの点と誤解と思われる指摘がありますので、以下に主要な4点について本学としての見解をお示しいたします。

　第一に、小保方氏は、前回の学位は正式な審査過程を経たうえで授与されたものであるにもかかわらず、今回の論文訂正において訂正論文が博士に値しないとされたことは、前回の授与時の判断と大きくかい離する結論であると主張されています。

　しかし、小保方氏が審査対象となったものとは異なる論文を提出したことを受けて、本学は昨年10月6日の決定をもって、再度の論文指導などを行ったうえで、本来提出されるべきであった論文になるよう訂正を求めた次第です。したがって、2011年に実施された学位審査の基準と今回の決定に至る論文訂正の水準は、本質において何ら変わることなく、ただ「博士学位にふさわしい」論理的説明が科学的根拠に基づいて行われているかという点に尽きます。残念ながら、今回の論文指導は、小保方氏の事情によって十分な時間を取ることができず、指示された訂正作業を完了できないままに猶予期間が満了するに至ったということであり、本学として審査の基準を変えたわけではありません。むしろ、博士学位にふさわしい論文としての水準を低く設定するようなことがあれば、学位授与機関としての本学の博士論文審査の信頼性が問われることになると同時に、小保方氏ご本人の研究に対する信頼性も揺らぐことが危惧されるのであり、それはご本人にとっても不本意であろうと思われます。

　第二に、担当教員によって「今回は合格する可能性はとても低い」、「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」とのコメントがあり、学術的な理由とはかけ離れ、社会風潮を重視して結論を導いたと主張されています。

　しかし、これらのコメントは前後の文脈を無視した引用であり、前者は、指導教員が、最初の面談で、「提出すれば必ず合格するというわけではないので、合格できるよう修正していきましょう」と言ったことを指していると推定されます。後者は、「不明瞭な疑惑がひとつでもある場合、またそれを解消する姿勢が著者に見られない場合、信頼できる博士および論文として認めるのは難しいことは、昨年の一連の業界の反応を見ても自明なのではないか。」という改訂稿に対する指摘の一部だと思われます。これはまさしく博士学位論文においては科学的根拠や論理的記述が十分に行われることが必要であることを指摘したもので、予断をもって指導に臨んだことを意味しません。

　第三に、入院中、加療中での修正作業となり、思考力・集中力などが低下しており博士論文に能力を発揮できる健康状態ではないとの診断書を大学に提出していたが、心身への状況配慮などは一切なされなかったと主張されています。

　確かに、小保方氏から診断書は2回提出されていますが、2回目は本学の側から提出を依頼したものです。本学は、むしろ論文指導が小保方氏の健康状態に大きな影響を与え、取り返しのつかない状況に至ることを慮り、それゆえに医師の診断結果を考慮しながら対応することを常に心がけてまいりました。医師より医学的観点から論文指導の停止を求められ、それに従うこともやむを得ないと考えながら、その範囲内でご本人の論文訂正をされたいという意思を実現すべく努力をしてきたところです。通常は、指導教員の側が学生を訪ねて指導を行うことはありませんが、小保方氏の健康状態に対する特別な配慮をもって、これを実施いたしました。

　第四に、修正論文提出後、一回のやり取りだけで不合格の判定をされ、それに対する意見も聞く耳を全く持たない状況であり、当初から不合格を前提とした手続きであったと主張されています。

　しかし、会見でも明らかにしたように、指導教員等は3回にわたり小保方氏のもとを訪れて直接の指導をし、また、20 通を超えるメールのやり取りや電話によって、論文の訂正に係る指導が行われており、事実、小保方氏からは最初の草稿以降に3回改訂稿が提出されております。

　本学としては、小保方氏と争うことは全く考えていません。小保方氏の指摘のように「社会風潮を重視した結論」を出すのであれば、1年前に博士学位の取消しを即時に実施したでしょう。しかし、本学は「教育の場として学生の指導と責任を放棄しない」という信念から、「一定の猶予期間（概ね１年間）を設けて再度の博士論文指導、研究倫理の再教育を行い、論文訂正させ」ると決定をし、本年に至る論文指導を行ってきたところです。小保方氏もご自身のすぐれない健康状態のなかで最大限の努力をされ、また本学の指導教授も例外的な配慮を払いながら指導を行ってまいりました。しかし、残念ながら、両者の努力が十分な結果を得るに至らないまま猶予期間が満了してしまいました。それは、教育の場としての本学にとっても辛い結果ではありますが、これは学問の府として揺るぎない基準をもって博士学位にふさわしい論文を評価するとの姿勢の帰結でもあります。

　早稲田大学は、学位授与機関としての信頼を回復すべく、また同時に教育機関としての責任を全うできるよう、今後も努力してまいります。