ネット書込冤罪招くウィルス、ネット世論の流れ変わる恐れも

　コンピューターウィルスが侵入すると犯罪者に仕立て上げられてしまう。そんな恐ろしい出来事が現実に起きている。しかしその裏で様々な思惑が入り乱れていると推測する。

　無差別殺人を予告するネット書込をしたとして大阪のアニメ演出家男性が逮捕されたが、その後事件とは無関係の可能性があるとして釈放された。理由は、男性のＰＣが特殊なウイルスに感染し、第三者によって遠隔操作された可能性があると判断されたためだ。

　これと同様な事態が三重でも起きていた。伊勢神宮爆破などとネット書込したとして逮捕された津市の男性も、同様にウィルス感染により第三者から遠隔操作された可能性が高いとして釈放されている。

　しかも、最初にウィルスの感染を発見したのは三重県警の方で、その結果を受けて大阪府警がアニメ演出家男性のＰＣを再調査したところ同様のウィルスが発見された。そのため起訴から一転して釈放という結果になったというのだから実に恐ろしい。三重の事件がなければ既に起訴されていた大阪の男性は公判の段階まで進んでしまう可能性もあったのだ。それでも大阪府警は捜査は適正という姿勢を崩していないというのだから始末が悪い。

　こうした冤罪が作り上げられる過程では常に警察の捜査のあり方が問題となるのだが、ここにもフェミニズムの圧力が大きく横たわっているのは言うまでもない。例えば大阪と三重いずれも逮捕されたのは男性である。もしこれが女性だったら逮捕されていただろうか。事情聴取くらいはされるかも知れないが、恐らく逮捕まではされなかったと推察できる。ましてやアニメ演出家などの著名な肩書きがあれば尚更だ。

　また、これまでにもネット書込で逮捕という事例は幾つもあったはずだが、それらの事件でも今回のようなウィルス感染により濡れ衣を着せられたまま有罪が確定してしまったケースもあるのではないかという懸念がある。

　フェミニズムの本音というのは、男なら濡れ衣でも罪にしてしまえ、逆に女なら本人が否認している限り罪に問うなというものだ。警察権力を悪用し、フェミの匙加減一つで男性を幾らでも弾圧出来る状況を常に蔓延させておくことで男性を実効支配出来る、こうした意地汚い目論見がフェミニズムには潜在的に存在する。

　更に、今回ネット上での危険性が浮き彫りになったことで、男性のネット離れを誘発する可能性もある。これをフェミが悪用するとどうなるか。女性は絶対に捕まらないという安心感があればネットを止めることはない、止めるのは男性のみということになれば、ネット上の男女比でも明らかに女性が多数派となっていく。するとネット世論も女性有利となり、フェミニズム批判も次第に減っていく。つまりネット世論も事実上フェミの手中に収めることも出来てしまうわけだ。

　テレビや新聞などは既にフェミニズムのやりたい放題になっているのは紛れもない事実である。何故ならフェミ批判の番組や報道が一切ないからだ。マスコミには男性も沢山いるし、女性の中にもフェミに批判的な者はいると思われるが、彼らも自分の身を守るためならフェミに迎合するしかない。フェミ批判は既に業界ではタブーと化している。

　それらマスコミの偏向を唯一指摘出来るのがネットなのだが、そのネットでさえも男性が排除されていくということになると、益々フェミ権力は批判もされぬまま拡大の一途を辿ってしまうということになる。フェミにとっては、ウィルス万歳ということになるのだろうか。

・【社会】伊勢神宮爆破書き込み　大阪の殺人予告メール　成り済まし送信か 2012年10月8日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012100802000084.html

　インターネットの掲示板に伊勢神宮（三重県伊勢市）の爆破予告を書き込んだとして、三重県警が威力業務妨害容疑で逮捕した津市の無職の男性（２８）が、事件と無関係だった可能性が高いとして、津地検が処分保留で釈放していた。男性のパソコン（ＰＣ）が新種のウイルスに感染し、第三者が男性に成り済まして遠隔操作で書き込んだ疑いがある。県警が七日、明らかにした。

　また、大阪市のホームページ（ＨＰ）に七月、無差別殺人を予告する書き込みをしたとして業務妨害罪で起訴されたアニメ演出家の北村真咲被告（４２）のＰＣからも類似のウイルスを検出、大阪地検が釈放していたことも分かった。新種ウイルスの発覚を受け、警察庁は都道府県警にサイバー捜査で成り済ましに注意するよう指示した。

　津市の男性は九月十日午後三時半ごろ、掲示板２ちゃんねるに「伊勢神宮爆破」などと書き込み、神宮の業務を妨害したとして九月十四日、伊勢署に逮捕された。県警によると、逮捕後、押収したＰＣを調べると、第三者に不正操作される恐れがあるウイルスに感染していた。

　一方、北村さんは七月二十九日に、自宅ＰＣから「（大阪・日本橋の）ヲタロードで大量殺人する」と大阪市のＨＰに書き込みメールを送信したとして八月二十六日に逮捕、九月十四日に起訴された。府警は起訴後に県警から情報提供を受け、再捜査の結果、類似のプログラムがあることを確認。二人とも九月二十一日に釈放された。

　県警は書き込みに関わったとされる第三者に関し、不正指令電磁的記録作成や同供用の疑いで捜査する。

　北村さんはアニメ「機動戦士ガンダム００」の助監督や「ケロロ軍曹」の演出を担当。警視庁が捜査している日本航空の航空機爆破予告メールでも北村さんが発信源とされた。

◆ウイルスＰＣ感染　誰もが「容疑者」に
　業務妨害罪で起訴された男性のパソコンが第三者から不正なプログラムで遠隔操作されていた可能性が浮上したことは、ネット社会で誰もが身に覚えのない犯罪の容疑者に仕立て上げられる恐れがあることを意味している。

　業務妨害罪で起訴され、釈放されたアニメ演出家北村真咲さんは、大阪府警捜査一課の取り調べに任意聴取の段階から「身に覚えがない」と一貫して否認。府警や大阪地検は「捜査は適正」との姿勢を崩していないが、三重県警との連携がなければ、そのまま勾留が続き公判を迎える可能性もあった。

　同課は北村さんのパソコンから、殺人予告メールが送られたホームページにアクセスした痕跡を発見し、ウイルス検索ソフトで感染も確認されず、最終的に別人の関与はないと判断した。

　しかし、北村さんが否認を続け、府警幹部は「不安になっていた。拘束して調べなくても良かったのではないか」と疑問視していた。

　ある検察関係者は「大人数で警戒して大騒ぎになったので、立件するしかないという空気になっていた」と指摘する。

　任意での捜査を約一カ月にわたり継続し、第三者が通信機器に接続した可能性も想定していたが、パソコンを解析した際には、外部から遠隔操作できるプログラムは既に削除されていた。

　府警幹部は「パソコンの中身を全部調べたら何十年もかかる」と嘆き、従来の捜査では限界があることを明らかにした。

＜その他のニュース＞
・【社会】軽トラ暴走、女児ら４人重軽傷　埼玉・川越の中学校 2012年10月7日 21時05分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012100790210516.html
 
　７日午後２時３０分ごろ、埼玉県川越市久下戸の市立南古谷中学校で、体育館と校舎の間を走行中の軽トラックが突然スピードを上げ、７～８メートル前方の渡り廊下にいた市内の小学生など男女４人に突っ込んだ。小学５年の女児（１０）と母親（４３）が足を骨折するなどしてともに重傷を負い、小学５年の女児（１１）と男性（５５）が軽傷。

　川越署は自動車運転過失傷害の疑いで、軽トラックを運転していた川越市渋井、生本和子容疑者（６０）を現行犯逮捕した。

　署によると、現場は舗装されていない地面。軽トラックは、雨でできたぬかるみを通過中に急加速して女児らをはね、渡り廊下の柱に衝突して停車した。車体と柱の間には、重傷の母親が挟まれていたという。

　生本容疑者は調べに「ぬかるみにはまらないようにアクセルを踏んだらスピードが上がった。ブレーキをかけようとしたら、誤ってアクセルを踏んでしまった」と話している。

　この日は中学校の体育館で地区住民の体育祭が開かれていた。雨のため校庭での開催予定が変更になった。中学校や署によると、体育館と校舎の間は参加者用の臨時駐車場となり、生本容疑者も参加者の一人として軽トラックを駐車。体育祭が終わってすぐ、校外に軽トラックを出そうとした際に事故が起きたという。
（中日新聞）

・生活保護不正受給の女、７市に精巧な偽造書類
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121006-OYT1T00620.htm

　埼玉県草加市の女（昨年１０月死亡、当時３３歳）が本名や親族の名前を使い分け、東京と埼玉で計約１０００万円の生活保護費を不正に受給していた問題で、女が実際は住んでいない賃貸アパートを「自宅」に見せかけるため、賃貸借契約書などを偽造し、計７市区に提出していたことが６日、関係自治体への取材でわかった。

　生活保護を申請する際、これらの書類の提出は義務づけられておらず、各自治体は賃貸業者などへの確認まではしていなかった。

　女は２０１０年５月～１１年６月、計１０市区で「家庭内暴力（ＤＶ）で逃げてきた」などと訴え、生活保護費を不正に受給していたことが判明している。このうち東京都西東京市、国分寺市、府中市、足立区、葛飾区、北区、埼玉県草加市が読売新聞の取材に対し、契約書などの偽造を確認したことを明らかにした。

　このほか、女は立川市、練馬区にいとこ名義の賃貸借契約書を提出したが、両市区は「偽造かどうか確認できていない」としている。

　各自治体によると、契約書類には賃貸業者の実在しない担当者名などが記され、印鑑も押されていた。女はいくつかの市区の調査に対して「パソコンを使って作った」などと偽造を認めたという。

　生活保護の申請時に賃貸関連の契約書などの提出は義務ではなく、女は名前や居住地を偽って申請する際、担当者を信用させるために提出したとみられる。複数の自治体担当者は「一見して偽造と分かるようなものでもなく、提出された時は詳しく調べなかった」と話している。書類は本物と見分けがつかない精巧な作りだったといい、草加市の担当者は「何らかの方法で本物を入手し、それを参考に偽造したのではないか」と話している。

（2012年10月6日17時50分  読売新聞）