児童性的虐待時効延長案、性的限定の理由とフェミニズムの企み

　集団的自衛権など安全保障関連法案に国民の注目が集まる間隙を縫って、またフェミニズムの横暴法案が出来上がろうとしている。

　これは、児童への性的虐待に限定して時効期間の延長を検討するというものだ。活動メンバーは、座長こそ元プロレスラーの馳浩衆院議員が務めるが、他はほとんどフェミニストばかりと言ってもいい。馳議員はほとんどフェミニストの言いなりになるだけだろう。

　児童虐待は深刻だというのはわからなくはないが、何故性的虐待に限定するのか。理由は、暴力など性的でないものも含めると、母親など女も加害者の対象となってしまうため、加害者を男に限定するため性的のみに限定したと思われる。これもフェミニズムの姑息さの表れである。

　フェミニズムの理念は、性欲の撲滅である。女性の性的拒否意識だけを優先させ、男性の性的遂行意識を完全無視するというものだ。ここに既に男性より女性が立場上優越している現状がある。本来、生物は性欲があるからこそ子孫が存続するわけで、そのためには男女とも性欲の遂行に協力的でなければならない。それが結婚、家族、子供という子孫繁栄であり、それと共に人類が発展してきたのだ。

　しかしフェミ陣営の思想は、全てにおいて女性に優先権があるというもので、それが性の自己決定権やセクハラという概念を生み、それを男性が侵害するのは極めて許されないとして、厳罰に処すべしという考え方に発展する。簡単に言えば、女性は特権階級で男性は奴隷であり、男性は全て女性の命令に従えということだ。こんな反社会的な思想が許されていいはずがない。

　そもそも性犯罪という分類が既にフェミニズムによる性の偏見に基づいている。男女共同参画法施行以前はこんな言葉は無かった。つまり連中は他の犯罪を軽視していることになる。連中は性欲＝悪という発想しかない。それが男性＝悪の基礎になっている。従ってフェミニズムは結婚を否定し、子供も産まない。つまりフェミニズムは子孫を残すこと自体を否定しているのだ。であるならば、否定する行為（性行為）によって産み出された自分達の存在自体が悪であるとして、連中自身が自決すれば良いのだ。

　性的な犯罪は昔からある。しかしそれは一部の性的に恵まれない男性や性的意識に何らかの障害がある者によって引き起こされる。そうした一部の異端者を産み出さないように、適齢期に結婚し家族を持ち子供を産み育てるという生命の存続、つまり生物的秩序を社会全体で維持していかなければならない。しかしフェミニズムがそうした生物的秩序を破壊するために、女性に非婚化を勧め、更に同性愛などを過剰宣伝し、本来あるべき姿である異性愛による性欲の均一化を乱している。結婚するしないは女性の自由ではない。それを主張するなら、性犯罪からの保護対象から除外すべきだ。

　国立社会保障、人口問題研究所の資料によると、２０１０年現在、５０歳を超えて結婚歴の無いいわゆる生涯未婚は男性で５人に１人、女性で１０人に１人となっている。更にこの数字は年々高くなっているというから、今年はもっと多くなっているはずだ。また２０３０年には男女とも未婚率は２０～３０％に達すると言われている。フェミニスムの害毒が女性を非婚化へと導き、男性を結婚出来なくしている実態が浮き彫りになっている。またＤＶ離婚など、結婚に否定的な意識を女性に植え付けることにより、離婚経験者で再婚を希望しない女性が男性より増えていることも考えられ、それが男性の結婚難に拍車をかけているとも考えられる。

　性犯罪は魂の殺人などとフェミニズムは深刻さを過剰に強調している。しかし、結婚を求めながら叶わない生涯未婚の男性は生き地獄であり、フェミニズムの言う魂の殺人の比ではない。男性の結婚難は全身全霊の殺人と言うべきだろう。そしてその加害者はフェミニズムであり、この児童性的虐待を審議している女達のほとんどがそうであろう。そんな連中が、犯罪を語る資格など無いのではないだろうか。また連中が女性の非婚化を煽り性欲の社会的バランスを崩し、性犯罪を誘発している張本人ではないのか。つまり連中の言う魂の殺人の根本的な原因はフェミニズム連中自身にあるということだ。そんな連中が被害者の体験談を聞き被害性を強調するなどまさに偽善者も甚だしい。

　更に、この流れに便乗し既に性犯罪の厳罰化主張が噴出しているし、児童に限らず成人も含め性犯罪の時効そのものの廃止や親告罪制（本人が訴えないと事件にならないこと）の廃止など、なし崩し的に制度がフェミニズムの思うままになることは目に見えている。こうした流れを一刻も早く食い止めなければならない。

　こうした根本的な矛盾を社会全体に周知し、フェミニズム追放に向けて国民が声を上げていくことが大切ではないだろうか。

・児童虐待の時効見直しを自民党で検討、ネットは賛否両論　2015年05月10日 22時59分
http://irorio.jp/agatasei/20150510/227827/

■馳浩衆議院議員が座長に

　時事通信の報道によると、自民党で児童虐待に関する事件について、被害者が成人するまで時効を停止する案が検討されていることが分かった。

　議題になっているのは、自民党内の女性活躍推進本部にある「女性の権利保護プロジェクトチーム」の会合で、4月17日に発足して以降、馳浩衆議院議員を座長に、三原じゅん子参議院議員、猪口邦子参議院議員らが参加している。

■時効の変更と救済施設の設置

　馳議員や三原議員のブログによると、会合では、こうした事件に取り組んできた弁護士だけでなく、被害者からも意見を聞いたとある。

　三原議員はブログ4月18日投稿分「魂の殺人」で「泣き寝入りしているであろう多くの被害者に対して申し訳ない気持ち、、、そしてまた、このような女性をどう守れるか等様々な思いが交差して涙が溢れました」とつづっている。

　また馳議員のブログでは、大きな問題点として次の2点を挙げている。

　・性的虐待被害者支援のために、公訴時効と民法第724条の20年間の除斥期間の起算点を、20歳からにする
　・性暴力被害者の救済のためのワンストップセンターを全都道府県に整備し、児童相談所と連携すること

　報道によると、プロジェクトチームでは、幼少時の虐待について時効の起算点を被害者が20歳を迎えた時点に変える案を中心に検討しているとのこと。さらに具体的な法改正については継続して協議していくとある。

■強姦罪の厳罰化も

　また馳議員のブログによると、出席した弁護士から次の発言があったそうだ。

　“そもそも強姦罪は性の自己決定権・性の自由の侵害罪という趣旨であり、強盗罪よりも刑が軽い。おかしい。人間の尊厳を侵害する大きな概念の罪ではないか。根本的に性暴力犯罪について議論すべき！”

　こうした犯罪の厳罰化は、松島みどり前法務大臣が提案したこともあり、既に議題になっている。今後、多方面から検討が進められそうだ。

■ネットでは賛否両論

　こうした動きについて、ネットユーザーの反応を見ると、賛成の意見が多く、中には「遅すぎる」との意見もあった。

　その一方で、長い期間が過ぎたことによる証拠や証言の難しさから、冤罪や誤審を心配する意見もある。

　日本における刑事訴訟では、起訴された場合の有罪率は99%を超えている。そのため有罪が決まるまでは無罪とする「推定無罪」の原則に反して、裁判では訴えられた側が無罪であることを立証する必要に迫られることが多い。

　反対意見は、そうした司法制度の欠陥を指摘しているようだ。

　ただヨーロッパやアメリカでは、こうした事件に対して時効を延長する方向で進んでいる。欧米から多少遅れるかもしれないが、日本でも同じ動きになりそうだ。

・「両親は１１０歳」に漫然と支給を続けた年金機構　問われるチェック態勢　要確認は全国８千人も 2015.5.10 08:30
http://www.sankei.com/west/news/150510/wst1505100021-n2.html

　両親生存を装い年金を不正受給したとして、岐阜県警が詐欺の疑いで無職、鈴木光枝容疑者（８６）＝岐阜県恵那市＝を逮捕した事件は、約５０年にわたり年金が漫然と支払われていた実態を露呈した。日本年金機構（旧社会保険庁）が支給した総額は５千万円以上とみられる。なぜ発覚がこれほど遅れたのか。チェック態勢が問われている。

　虚偽見抜けず

　日本年金機構は、受給者の生存確認に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を使っている。住基ネットに未登録の場合は、受取人が年１回機構に提出する現況届で確認する。

　県警によると、鈴木容疑者の母は昭和４０年４月、父は４３年７月に亡くなり、恵那市に死亡届が出された。２人は住基ネット整備前に死亡したため未登録だった。

　鈴木容疑者は、両親が生きているとする虚偽の現況届を提出して年金を受け取っていた疑いが持たれている。鈴木容疑者は「身に覚えがない」と否認している。

　両親は生きていれば１１０歳以上で、あまりに高齢だとして恵那市に問い合わせるまで機構は生存確認をしていなかった。死亡届が出ていることで虚偽に気付き、ことし３月に県警に告発した。

　公印、どうやって

　恵那市などによると、平成９年まで、現況届には受給者の生存証明として市区町村長の公印が必要だった。当時、同市では市民課が対応していた。市側は「死亡届が出されている以上、公印を押すことはあり得ない」と説明している。

　鈴木容疑者は平成元年まで恵那市職員で、会計課や税務課などに所属していた。しかし市側は「所属の異なる市民課の公印を持ち出すのは不可能」としている。

　これに対し機構は「公印のない現況届で年金を支給することはあり得ない」と反論。県警は鈴木容疑者が証明のための公印を受けた経緯を調べている。

　要確認は８千人

　鈴木容疑者は妹（７４）と妹の娘（４０）との３人暮らし。近所の男性（８０）は「真面目でおとなしい。派手ではなく、ひっそりと暮らしているようだった」と印象を話す。

　平成１０年以降は、受給者の負担軽減を理由に現況届に公印は不要となった。機構の担当者は「基本的に届け出を信用するしかなく、不正に気付くのは難しい」とチェックできなかったことを認める。

　厚生労働省は、現況届を提出している受給者のうち７５歳以上で介護保険料が天引きされていない約８千人について、生存確認を進めるよう機構に指示している。

　機構を所管する厚労省年金局の担当者は「生存確認は非常に時間のかかる作業だが、住民票上の確認や戸別訪問など手間を惜しまずにやるよう指導する」としている。
 

・小１女児切りつけ、３７歳女性を不起訴　処分理由は公表せず　横浜地検 2015.5.21 20:09
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150521/evt15052120090039-n1.html

　横浜地検は、横浜市港北区の公園で小学１年の女児の顔を切り付けてけがを負わせたとして、傷害容疑で逮捕、送検された同区の女性（３７）を不起訴処分とした。２０日付。処分理由は明らかにしていない。

　神奈川県警港北署は４月３日、女児を工具のようなもので切り付け、右まぶたを４針縫うけがを負わせた疑いで女性を逮捕していた。同署によると、被害女児と女性は面識がなかったという。

・お釣り４万５０００円多く受け取りそのまま持ち去り逮捕 2015年5月23日6時0分 スポーツ報知
http://www.hochi.co.jp/topics/20150523-OHT1T50038.html

　店員が誤って多く手渡した釣り銭を受け取ったとして、宮城県警石巻署は２１日、詐欺の疑いで石巻市内に住む会社員・三浦順子容疑者（４７）を逮捕した。

　逮捕容疑は３月２５日午後６時１０分ごろ、石巻市内のコンビニエンスストアで携帯電話の利用料金を支払った際、約３０００円の釣りのところを約４万８０００円を渡され、それを間違いと知りながら持ち去った疑い。三浦容疑者は「気が付かなかった」と容疑を否認している。

　同署によると、三浦容疑者は約１０万２０００円の金額に対し、１０万５０００円を支払った。その際、アルバイト店員がレジに約１５万円と誤って打ち込み、釣りが約４万８０００円と表示。その金額を手渡したことから、三浦容疑者は約４万５０００円も多く受け取った。

　売り上げとレジの金額が合わなかったため、店で確認をする中で、利用料金の請求書の名前などから、三浦容疑者が浮上した。店員は「単純にレジ打ちを間違えた」と話しているという。