国際政治・外交 ブログランキングへロシア中部ウラル地方のチェリャビンスク州を襲った２月15日の隕石落下は、建物の窓ガラスなどの破損で1500人近い負傷者を出したが、未だに隕石落下を信じていない住民が２割もいるとの世論調査結果が明らかになった。
全ロシア世論調査センターがこのほど、チェリャビンスク州の住民を対象に調査し、その結果が６日付けのコメルサント紙（電子版）に掲載された。それによると、被害の原因を隕石の落下と考えている人は73％にとどまり、「わからない」と答えた人が13％、兵器の実験が行われたと思う人が３％、ロケット発射失敗と見る人が２％、ＵＨＯ（未確認飛行物体）の破壊という人が１％いた。
このように被害の原因が割れた大きな理由は、当局が事実を隠していると見る人が半数近い46％に上っていることがあげられよう。また、隕石落下は予測不能で自衛できないと考えている人は64％に上ったが、その一方で、落下を阻止できないとしても、被害を最小化することはできたはずだとみている人が29％いた。
また、隕石落下でどんな被害を受けたかとの質問に対し、最も多かったのは「びっくりした」などの心理的被害を受けた人で、32％いた。次いで、ガラスの破片などでケガをした人が３％、経済的損害を受けた人は14％だった。
州当局が隕石落下から３日後に発表した被害のまとめによると、ガラスが割れるなどの被害を受けた建物が4715棟で、このうち3724棟が住居だった。負傷者は1491人にのぼり、このうち子供は311人いた。ケガをした人はともかく、そうでない人にとっては、とにかく驚いたというのが本音だろう。
それにしても、隕石落下から３週間近く経つのに、未だにそれを信じていない人が２割もいるということに驚く。ロシア国民はこれまで、政府や行政側にウソをつかれていた、あるいは事実を知らされなかったことが多く、すっかりトラウマになっているに違いない。旧ソ連崩壊から20年以上たっても、全体主義国家の負の遺産から逃れられないということだろうか。（この項終わり）