上場企業の3年ぶり減益に思う

上場企業の今3月期の決算発表が相次いでいるが全体の集計見通しによれば売上高は2％程度増えそうだが純利益は3％以上の減少することになりそうだ。
政府要人はつい最近まで景気拡大時期の長さを誇っていたがこの決算動向は何を意味するのだろうか。
さらに昨今の米中間貿易戦争激化も我が国の企業業績に不透明感を投げかけている。
米中両国の指導者はいずれも一歩たりとも譲歩できない状況にある。
そうそう、東京マーケットの株価も冴えないねぇ。
これでは10月の消費増税について再延期論がまたまた持ち上がることも無理なきことか・・・。
今から言っても遅いのだがやっぱり消費増税は前回やっておくべきだった。
少なくとも今回よりは条件が整っていたし対策コストも軽微で済んだはずだ。
国家の借金も今ほど増えていなかったろう。
まさに「後悔先に立たず」だ。
ただもう先送りは止めてほしい。
こんな目先だけの事象に振り回されていてはいつまで経っても財政健全化など進まない。
政治は「自分の代さえ良ければそれでよい」というものではないだろう。

新大関・貴景勝の人気が凄い

一昨日から始まった大相撲・夏場所だが新大関・貴景勝の勢いが注目の的である。
典型的な押し相撲だが初日・二日目とも完勝でいつまでこの勢いが続くのか、気にかかる。
実力以上に驚くのが人気の高さである。
人気のバロメータが懸賞の数だ。
既に貴景勝の絡む取り組みには300件以上の懸賞申し込みがあるそうだ。
そういえば初日に貴景勝が手にした懸賞賞金の束は凄かったねぇ。（笑）
今まで無類の強さを誇った横綱白鵬の人気も体力の衰えとともに陰りが出てきた。
そろそろモンゴル勢が制していた相撲界にも日本勢の復権が出てくるのかもしれない。
そのためには貴景勝だけではなく豪栄道や高安、御嶽海などの奮起が欠かせない。
そうなれば名実ともに国技として地方場所も地方巡業も満員御礼の毎日になるだろう。

神戸空港の発着便数拡大、運用時間延長に思う

関西3空港懇話会が神戸空港の発着便数増加と運用時間延長に向けて合意したとのことだ。
前者については現在1日60便が同80便に、後者については現在「午後10時まで」を「午後11時まで」に延長するとのことだから利用客拡大に弾みがつきそうだ。
神戸空港については以前神戸で暮らしていたころ空港誘致機運が生まれたことを今だにハッキリ記憶している。
その後結構厳しい局面があったが何とか開港までこぎつけたが開港後の道のりは順風満帆とはいかなかったようだ。
一時は開港当初より利用者数が落ち込み低迷期もあったが最近になって関係者の努力が実りようやく過去最高を更新するようになってきた。
そこで今回空港運用規制枠の見直しが行われ上記のような規制緩和が実現する見通しになった。
さらに神戸空港は今回の規制緩和以外にもインバウンド需要（国際線の就航）やプライべート・ジェット需要の高まりも期待できるのではないか。
はたして10年後、20年後の神戸空港はどんな姿になっているのだろう。

ウーバーの時価総額9兆円に思う

米国ライドシェア大手のウーバーが新規株式公開を行ったが時価総額が9兆円と聞いて驚かざるを得ない。
いくら急成長、将来性も十分と言っても一体実体資産がいくらあるのだと思ってしまう。
老舗企業のように動産、不動産がさほどあるわけではないだろう。
あるとしたらビジネスモデルを支える人材とシステムなのだろうがそれにしても9兆円とはねぇ・・・。
直近でいかほどの収益を得ているのか知れないがライドシェア事業で9兆円近く稼ぐには相当時間というか、期間が必要ではないか。
というわけでこの時価総額はいささかバブル気味だと思うのだが案の定公開後の株価はやや軟調で始まったようである。
今後の推移は「神のみぞ知る」ところだろうがあまり実態とかけ離れた動きは望むところではない。
こんなところはあまり米国マーケットを見習ってほしくない。
投資家も冷静な判断が必要である。

日清食品の売上高記録更新に思う

インスタントラーメン大手の日清食品の業績が好調のようだ。
直近の売上高は前年比で2.3％伸び4509億円と過去最高になった。
商品1つ1つの単価は低くとも着実に積み上げていけば凄い数字になるんだねぇ。
仮にこの数字が国内市場だけで達成したと見做せば国民一人当たり約4000円近くになる。
これは工場出荷ベースだから最終消費者ベースに換算すればもっと大きくなるだろう。
仮に国内向けが全体の半分としても結構な金額だ。
食品は一般に好不況の波を受けにくい業種だから日清は今後も安定した業績を続けていくのではないかと思う。
一説によれば今回の好業績はNHKの朝ドラ「まんぷく」に採り上げられたことによるものとされているが決してそんな一時的なものではないだろう。
栄養バランスの取れたパスタ類の開発やみそ風味のラーメンなどで生産体制が追い付かず止むを得ず販売を中止している商品なども多いように聞く。
飽くなき新商品開発魂、なんといってもこれが同社の業績伸長の源泉だと思うのである。

今さらながら少子化傾向に思う

つい数日前は「子どもの日」だったのだが今年は10連休の大騒動に埋もれてしまってまるで存在感がなかった。
それはそれとしてもこのところ「子どもの日」が陰が薄くなっていることも疑いのない事実だろう。
主役の子どもの数は減少の一途でこの傾向はずーっと続くのである。
一体政治は何をやってきたのだろう。
歴代の少子化担当大臣は何をやってきたのだろう、とその無作為ぶりにはあきれるばかりである。
今から18年後には我が国の65歳以上の人口が全体の3分の1を占めるという。
想像をしただけで呆然としてしまう。
政府はいろいろ手を打ってはきているがまるで結果が出ていない。
安倍政権2年目か3年目かの施策に保育園待機児童ゼロ化政策が打ち出されたがあれも今どんな数字になっているのか皆目見当がつかない。
今度は学費無償化政策が候補に挙がっているがこちらの方は即効性という点で疑問符がつく。
どう考えても政府は少子化対策に本腰が入っていない。
もう一度1から対策をレビューし設定した目標は達成の日までトレースしていくことが必要だろう。
　

そもそも恩赦は何のため？

政府は今秋の即位の礼に合わせて恩赦の検討をするという。
対象は殺人等の重罪ではなく政治犯などの比較的軽微な刑罰の軽減が中心になるというがそもそも恩赦の意義や目的が分からない。
国家の慶弔があわせて司法が定めた刑罰を行政が軽減するなどどんな意味があるというのだろう。
三権分立にも背くしねぇ・・・。
それに時期とか、対象となる罪状によって恩赦が受けられるか否かの不公平が生まれるのも気になる。
選挙違反などの関係者が対象になるとなればまさにお手盛りになる可能性は十分だ。
というわけで理屈の通らない「恩赦」は一切廃止したらどうかと思うのだが・・・？
しかし今の国会はとにかく政治家の互助会の様相を呈しているからメスが入るのは期待薄か。
それにしても受刑者（あるいはその関係者）だけが喜ぶ「恩赦」の必要性をどこかでしかと説明してもらいたいものだ。
ともかく慶賀と刑罰の減免は全く別物だろう。

プロ経営者の去就に思う

昨年6月にヘルスケア産業のRIZAPに参加したプロ経営者がこの6月で取締役を退任するとのことだ。
氏は退任の理由として「同社の構造改革にメドをつけたため」と説明しているがこれが本心であれば本当に凄腕、素晴らしい実力の持ち主である。
ただ本当に構造改革の道筋をつけたというのなら19年3月期の最終赤字を経て来20年3月期の黒字転換まで同社の行方を見定めたらよかったのではないか、と思わなくもない。
氏は昨年6月に代表取締COOに就任したが10月にはCOOを離れ更に今年の1月には代表権も返上しているようだから思う存分腕が振るえなかったのではないかという変な気がかりも残る。
それとも本当に自らの役割を完遂し思い残すことなく同社を去るのであろうか・・・？
これは一般論だがプロ経営者と彼らを招聘し経営を委ねる創業者や主要株主との関係はなかなか微妙である。
最近では住宅設備メーカーであるLIXILでもプロ経営者と創業家間の不和と去就問題が表面化している。
いささか旧聞になったがファーストリティリングでプロ経営者が早々にその場を去った例もある。
言うまでもなく会社は社会の公器であるゆえ関係者はその社会的責任を十分認識しつつことに当たるべきだろう。

民間ロケットの打ち上げ成功に思う

ロケット開発ベンチャーのインターステラ・テクノロジーが3号機の打ち上げで宇宙との境目を超えた領域までロケットを到達させたとのことだ。
JAXA（宇宙航空研究開発機構）ではなく純粋の民間セクターでロケット開発が成功するなどついぞついぞ想像もしていなかった。
打ち上げ費用を抑えるため開発のための材料は街の量販店などで買いそろえたというから凄いねぇ・・・。
開発要員も全体で数十人程度だしJAXAなどとは比較すべくもない。
しかしこの打ち上げ成功で開発に弾みがつくだろう。
ロケットの打ち上げ用途もドンドン広がっている。
資金集めも昨今はクラウド・ファンディングなど多様化しているので今までよりもはるかに容易になるのではないか。
我が国のベンチャー・スピリットもまんざら捨てたものではない。
ところで民間ロケットベンチャーの主管省庁は文科省・科技庁になるのだろうか・・・。
「はやぶさ」も結構だがこちらのロケット「モモ」も大きく育ててほしいものだ。
いやビジネス開発ということであればいっそのこと経産省あたりがバックアップした方がいいのかね？（笑）

AI（人工知能）について思うこと

今何かとAIが喧しい。
概念そのものは以前から存在していたように思うが利用技術やアプリケーションが具体的に現れてきたせいか、俄かに騒がれるようになった。
AIが取り上げられる論点の1つに既存の職業の一定部分を駆逐するのではないか、というのがある。
たしかに部分的に置き換えられる職業はあると思うがそれは相当限定的ではなかろうかというのが筆者の考えだ。
1つの業務の中でAIを利用するポーションはその差こそあれ間違いなく向上していくが全てAIが対人業務を全うできるわけではない。
どこかのホテルでロボットがフロント業務を行っているというがやはりあれは話題作りであって主流にはなり得ないと思うのである。
またプロの将棋棋士が電脳棋士に敗北したからと言って直ちにプロ棋士が失職するなんてこともないだろう。
ただAIをいかに日常業務にうまく取り込むか、が競争上優位に立つための大きな要素になることは十分あり得ることだ。
徒にAI時代の到来を恐れるのではなく「どう取り込んでいったらいいのか」をそれぞれの分野の中で遅滞なく考えていったらいいのではないかと思うのである。