「政府基幹統計の4割が誤り」に思う

先日厚労省の勤労統計に誤りがあったことが明るみに出たところだが統計の誤りはこれだけにとどまらなかった。　
なんと政府が重要と位置付ける56の基本統計の内22の統計で作成に誤りや不適切な内容が見つかったということだ。
もうあきれてものが言えない。
日本のお役所は勤勉で優秀と高い評価を受けていたのは一体何時までだったのか、今となっては幻想だったというしかない。
誤りの大方は単純なミスで悪意はないというが先ずは全容の把握と再発防止策の確立だ。
公明党の代表が先の厚労省の不適切な統計管理について政治家の責任つまり厚労相ほか関係者の処分に言及していたが同感である。
ことは10数年前から行われていたというから無論旧民主党時代の厚労相経験者も対象になる。
与野党等しく痛み分けになるがこの際党派を乗り越え全省庁の緩み、弛みを「排除」したらいい。
関係者の責任問題についていえば政治家も当然だが各省庁の当時の担当部門責任者にもレベルや関与の度合いに応じた「必罰」があっていい。
厚労省勤労統計調査の監査報告書が厚労省職員の手によるものというのは言語道断、いまだに反省が見られないと言わねばならない。