日銀の景況感調査結果に思う

日銀が先月実施した「生活意識に関するアンケート調査」によると回答者の多くは1年後の景況感は直近よりもさらに「悪くなる」とみている。
どうもオリンピック景気よりも消費増税（まだ確実に実施されると決まったわけではないが）の影響や不透明な世界経済の行方の方が悲観的な見方を呼んでいるようである。
驚いたのはこの景況感判断指数が現政権がアベノミクスを掲げて発足した12年12月以来のマイナス水準ということだ。
これだけ弱気の心理が出てきているようでは政権維持に黄信号が灯ったということではなかろうか。
頼みの株価も年末の暴落以降パッとしない。
消費税の増税対策も煩わしさだけが喧伝され痛税感の緩和の方まで意識が浸透していないように思う。
こんなことでは統一地方選、参院選の行方も野党の共闘次第で「もしかしたら、もしかする」なんてことになりかねない。
かといって消費増税再々延期も難しいし日銀の金融政策も出し尽くしている。
現政権にとって正念場になるのかもしれない。