首相の日ロ領土問題対応に思う

日ロ間の領土問題が今まさに今焦点になっている。
ロシア大統領と指しで会談を行った首相が「近く2人の間で終止符を打つ」とぶち上げたからである。
しかしどう決着させるのかについてはようとして分からないままだ。
首相の弁は「1956年の日ソ共同宣言を基礎に」ということだから北方4島は我が国に帰属するというのが前提だし国民の多くもそう考えている。
ところがロシアの大統領はそうは考えていない。
56年宣言には主権について何ら明確な記載はないので全てこれからの交渉に委ねられるものだという。
これは暗に4島とも手放さないということを言っているのである。
客観的に見ても60年以上も実効支配を続けていればおいそれと「どうぞ」というわけには行かないだろう。
かといって領土問題に先送りにして平和条約締結だけ急ぐなんてことは日本の世論が許さないだろう。
もし首相が4島全部あるいはとりあえず2島だけでも平和条約締結と併せて取り返すことができたらその外交能力は高く評価され3期目の任期は約束されたものになる。
逆にあれだけ大見得を切って国民の期待を裏切ることになってはその瞬間に政権はダッチロール常態に陥る可能性が出てくる。
首相はルビコン川を越えてしまった。
サイは投げられたのである。

モラルを忘れた日本人に思う

国会で外国人材受け入れのあり方について審議が始まろうとしているがまたしても検討に付されたデータの不適格性が露見し審議スタートがストップしてしまった。
働き方改革の検討で同じような過ちがあって国会が紛糾したことは記憶に新しいが相次ぐ失態は何たることか。
過ちが作為的なものか、単なる過失によるものか、明確に断定はできないがいずれにしても社会的損失は計り知れない。
両件はたまたま行政組織によるものだが民間組織でも同様の失態例は増えているように思えてならない。
製造メーカーの製品品質問題もそうだし本日も謝罪があったが航空業界のパイロットによる飲酒乗務未遂もそうだ。
スポーツ分野ではパワハラや暴力問題が世間を賑わせているし政治の世界では政治資金の不正流用が後を絶たない。
いつの間にか日本はモラル欠如社会になってしまったようである。
どうしてこんなに情けない社会になってしまったのか・・・、一昔前にはもう少し清廉な社会だったと思うのだが。
今こそ日本に「世直し」が必要ではなかろうか。

政治家ポスターの常掲化に思う

先日街中を歩いていてふとしたことに気が付いた。
衆参両議員の政治目的ポスターがズーっと掲示されたままになっていることだ。
昨今片山大臣の著書宣伝目的（と当人が言っている）の立て看板が物議をかもしているが筆者が見たこの政治ポスターは一つは顔写真と氏名を大きく記したもの、もう一つは政治報告会の案内・勧誘となっているのだがまさしく政治目的そのものなのだ。
両者とも選挙管理員会の証紙などは確認できなかった。
特段片山大臣を擁護するつもりはないがこの実態はどう理解したらいいのだろう。
現職政治家の選挙目的のポスターが長期にわたり掲示されたままになっているのである。
これでは片山大臣だけを一方的に責めるわけにはいかないと思うのである。
かといって片山大臣のこの行為も問題だ。
なかなか難しい問題だ。
と言って選挙管理員会の工数も限界があるだろう。
国会議員たるものの更なる良識と自制心を期待したい。

イオンの歳暮配送前倒しプランに思う

流通大手のイオンが歳暮配送時期の前倒しに向けて顧客の協力を得ていく方針のようだ。
宅配事業者の人手不足は周知のとおりだがとりわけ師走は顕著である。
そんな状況の下でイオンはいち早く手を打った格好だが一方でそんな事情はお構いなくガンガンは配送需要を増やすことに余念のない事業者もいるだろう。
イオンのようにお行儀のいい事業者とそうでない競争社会の落とし子のような事業者ではどちらが業績を伸ばすのだろうかとふと考えてしまう。
譲歩すればその分ライバル企業に侵食されてしまう、それが冷徹な市場論理ではないだろうか、などと・・・。
もしそうでないとするならば（公益を重視する）善良な事業者の顧客は事業者のポリシーを甘受しなければいけない。
思い切ってイオンが業績を伸ばすことになればそれはそれで素晴らしい社会ではないかと思うのである。
それに11月に受け取るお歳暮だって決して悪くないだろう。（笑）

コンビニの成長ポテンシャルを思う

平成３０年間の成長産業としてコンビニエンス・ストア（以下コンビニと略）が挙げられよう。
コンビニは知恵と工夫で取扱商品を増やし名実ともに消費者に利便性を提供してきた。
公共料金収納代行、ATM、チケット、物流デポ化など非物財サービスにも積極的に取り組み今日の地位を築いてきた。
ただここにきてチラホラ成長限界論を耳にするようになってきた。
本当にそうなのだろうか？
いやコンビニの成長余地はまだ十分あると思う。
1つのヒントはイートインコーナーにある。
現在は単なる食品の喫食場所なのだがもう少し長い目で見れば地域の交流サロンや福祉サービス等の相談所機能などでまだまだ可能性があるのではないか。
一部既に試行されているミニ・スポーツクラブの併設だってスペースの制約が解ければさらに広がりが見込めるだろう。
そのイートインコーナーが消費税増税のあおりで風前の灯なのは残念というより他ない。
コンビニのイートインコーナーは間違いなくコンビニ再成長軌道の切り札だと思う。
軽減税率の導入でイートインコーナーが消滅するとなればこれは本末転倒だし天下の愚策と言わねばならない。

ヨルダン・ペトラ遺跡の土石流災害に思う

先日ヨルダンで観光客に溢れかえっていたペトラ遺跡を土石流が襲った。
あれほど乾き切った砂漠を土石流が襲うなんて想像もつかなかった。
幸い犠牲者はなかったということだが観光客の中には相当慌てふためいた人々もいたようだ。
ヨルダン南部でラクダが絵になる世界遺産遺跡を土石流なんてねぇ・・・。
「砂漠で洪水」なんて全く何が何だか分からない。
結局これもまた異常気象のなせる業なのだろうか？
とすれば全世界等しく責を負うべきなのだがなかなか行動に繋がらないのがもどかしい。
本来国連やらCOP、あるいはG7、G20などの場で対策を協議したらいいのだが機運が盛り上がらないのも困ったものだ。
人類はいつまで自然災害の拡大にノーアクションでいられるのだろうか。

政治家の「口は災いの元」

自民党片山代議士のさいたま市に存在する自著出版物の広告物が「政治利用目的ではないか」との疑惑を持たれている。
たしかに出版物宣伝目的にしては著者名、著者の写真が出版物の外観や内容説明に比べはるかに目立っており政治家としてのポスターと認識した方が自然だ。（笑）
そして当人にとってさらなる不幸な事実が露見してしまった。
同様の立て看板が浜松市でも存在しているということだ。
片山議員は埼玉県の当該看板について「出身地での出版記念に事務所と出版社が協議して設置した」と説明していたが浜松市は残念ながら出身地ではないため前述のような説明は通用しない。
しかも浜松市はたしか一時期、氏の選挙区ではなかったかと記憶している。
本当に政治家にとって「口は災いの元」だ。
これでさいたま市での例の看板が特段出身地ゆえでもなく出版物宣伝目的でもないことがはっきりしてしまった。
もう言い逃れなどできないのではないか。
政治家は自己規制が必要だ。

米中間選挙結果とトランプ大統領のその後の言動に思う

先日米中間選挙が行われ下院は野党民主党が過半数を奪還、上院は改選前の勢力分布もあって与党共和党が過半数を維持する結果になった。
それにしても選挙後の結果についてトランプ大統領の「（この結果は）大成功」発言には違和感を感じてしまう。（笑）
いくら事前の予測より共和党の落ち込みが少なかったとはいえ敗戦は敗戦、特に上下院間のねじれ現象を生んだことは大きな失点だと思うのだが大統領自身はどうしても敗戦など認めたくないようだ。
共和党内部でもトランプ大統領降ろしなどの動きがないこともちょっと変な気もするが今となってはもう後任となる適任者がいないのかもしれない。
いずれにせよ今後2年間トランプ大統領は普通に考えれば多少なりとも民主党寄りの政策を取らざるを得ないはずだが果たしてそうなるかどうか？
トランプ大統領は全てにおいてゴーイング・マイ・ウェイ、全く臆することがない。
そこが彼の強みであり支持されている所以なのだからたとえ腹心の部下をバッサリ切ってでも我が道を突進するのではないか。
我が国の自動車輸出に関わる関税問題だって予断を許さない。
いくらトップ同士が仲良しといっても手心を加えるなんてことはないだろう。
細心の注意が必要だ。

KYBの検査データ改ざんに関わる業績インパクトに思う

昨日KYBが2018年4～9月期の連結決算を公表したが最終損益は119億円の赤字になったということである。
免振・制振装置の検査データ改ざんに関わる製品保証引当金144億円を計上した結果なのだが今さらながら業績インパクトの大きさを痛感する。
しかもこの数字には今後発生するかもしれない顧客の休業補償費用などは合理的な金額が見積もれないため未計上だという。
一体同社の経営陣はどこまでこの問題の実態と業績インパクトを認識していたのだろうか？
ついでに言えば同社はこの問題発生に伴い70円の配当を見送るという。
株主にとっては株価の急落と併せて無配転落ではダブルパンチを受けることになる。
余計なことかもしれないが株主代表訴訟など起きないのだろうか。
その前に役員は自発的にどんな責任を取るのだろうか。
さらに腑に落ちないのは次から次へと検査データ改ざん事案が続発することだ。
会社の経営陣はコトの重要性を全く認識していないのか、それとも検査業務の徹底遵守がそれほど難しいことなのか、それとも「赤信号、みんなで渡れば怖くない」ということなのだろうか・・・、どうも分からないことが多すぎる。

通信キャリアの三者三様に思う

過日官房長官が「携帯電話の通信料金は4割程度引き下げられる」とぶち上げたときは驚いた。
政治がここまで具体的に民間ビジネスに口出しするなどは極めて異例だと思ったからだ。
それはそれとしてやり玉に挙げられた3社の対応はそれぞれ違ったものだった。
ＮＴＴドコモは経営に余力があるのか、それともお上の言うことには逆らえないと考えたのか、比較的素直に応じる姿勢を示した。
その一方でAuはＮＴＴドコモには追随しない、従来の路線を基本的に踏襲するという。
この場合多くの顧客がＮＴＴドコモなどに流出する恐れがあるが果たして秘策があるのだろうか・・・。
さて、かのソフトバンクは値下げには応じるが従業員も4割程度削減するという。
政治に対し多少抗議しているようにも思うがどうだろう。
いくら新事業分野があるといってもおいそれとコンバートなどできないと思うのだが・・・。
3社の対応はまだまだ除幕であって今後変わっていくかもしれないがとりあえずの対応は個性があって興味深い。
政権への距離も差があるのかもしれない。（笑）
一連の動きの中で一番点数を稼いだのはほかならぬ官房長官自身だろう。
何せ膨大な携帯電話ユーザーを味方につけたのだから。