イオンのネット販売戦略に思う

イオンが2014年度中に同社のスーパー500店全店をインターネットと連動させるという。
これにより消費者はスマホで読み込んだ店頭の商品を即日宅配依頼することが可能になる。
最短2時間で家庭に届けるというからコメや牛乳、飲料水などの持ち帰りという負担から解放される消費者は多いかもしれない。
それにしても物流システムと相まったネット・ビジネスの伸長は目覚ましい。
昨今一つ気になっているのがリアル店舗のショールーミング化現象だ。
今回のようにリアル店舗とネット・ビジネスを同一グループが運営している場合はまだいいのだがアパレルや家電などの分野ではネット専業事業者とリアル店舗事業者との間で新たな緊張関係が生まれている。
リアル店舗は利便性のいい場所に教育を施した店員を配置することになるので当然経費がかかる。
もし消費者が商品の確認だけにリアル店舗を利用し商品の発注は比較的低価格のネット事業者を選ぶとしたら両者間でコンフリクトが発生するのは自然の成り行きである。
全てのリアル店舗運営者がネット受注の仕組みを具備しネット事業者がショールームを具備（PCのデルやアパレルのDoCLASSEなど既に持っているが）すれば事はある程度解消するのだが・・・・、これにはまだある程度時間がかかるかな？